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アーカイブ: 沖縄

画像の出典: Author:Sonata [CC-BY-SA] & pixabay [CC0]

明らかに赤土が使われている辺野古の埋め立て！〜 防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人に受注業者から寄付や報酬！！

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　防衛局は、埋め立てに適さない「細粒分」の割合が10％前後だと沖縄県に説明していたにもかかわらず、業者には「40％以下」で発注していたとのことです。
　明らかに、辺野古の埋め立てに赤土が使われているのに、県の立ち入り調査を、“調査を求める法的根拠を示せ”と言って拒んでいるらしい。
　“続きはこちらから”の記事は、2015年のものですが、防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人が、受注業者から金をもらっていたというものです。
　引用元の記事によると、寄付をした五洋建設には、防衛省OBが勤務しているとのことです。
　菅官房長官は、“業者からの寄付や報酬は問題ない”との認識。一般人とこれほどの認識のズレがあることが、大問題だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古埋め立て、防衛局に「土砂の性質示せ」　沖縄県
引用元）
朝日新聞デジタル 19/1/11
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府が辺野古沿岸部の埋め立てに使っている土砂について、県は沖縄防衛局に対し、性質と状態の調査をし、県に立ち入り調査をさせるよう求める文書を１１日に出し、発表した。土砂投入の中止も求めている。

　県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は２～１３％と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「４０％以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。
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[良い兆し] Stop Henoko！～ホワイトハウスへの請願署名は、今や20万筆を超えて世界に広がる！～ホワイトハウスから回答があるまで署名活動は続けられることになりました！！

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　Stop Henoko！のホワイトハウスへの請願署名は1/7が締切日でしたが、ホワイトハウスから回答があるまで署名活動は続けられることになりました！！発起人のハワイ在住県系4世、ロバート梶原さんの元にホワイトハウスより連絡があったそうです。
やはりトランプ大統領は私たちの味方のようです。
署名はすでに10万筆を大きく突破して、今や20万筆を超えています。
　安倍総理の「辺野古のサンゴは移している」などの大ウソや辺野古破壊の蛮行が、ようやく世界の良識ある人々の知るところとなってきているのです。天文学者でもあるクイーンのブライアン・メイさんも賛同の意思表明をして、署名を呼び掛けています。
　今や世界に拡散されているStop Henoko！これはスゴイことになるのではないでしょうか！！辺野古にとどまらず。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古・県民投票を拒否する市町村は憲法違反の疑い有り 〜 市町村は投票実務のお手伝いを任されているだけ、拒否権は無いのに県民の投票権を奪ってはイケマセン

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　沖縄では2月24日に県民投票が実施されますが、全４１市町村のうち実施する方針を明確にしてるのは7日時点で３５市町村です。宜野湾と宮古島の両市長は不参加を表明し、うるま、沖縄、糸満、石垣の４市は態度保留です。
　ツイートにあるように、一部の不参加表明は「民意が公になると都合が悪い自治体」であることを自白したようなものですし、またボイコットした市町村があることによって県民投票の結果自体を無意味にしたいという思惑もありそうです。
　ここにきて、木村草太教授が「県民投票不参加は憲法違反」という強力なサポートをされました。
　元々、県民投票の事務は県知事の権限ですが、実務的な投票所の設置や投票人名簿の管理などは「地元に密着した市町村の方が得意」という至極合理的な理由で市町村へ事務配分したものでした。
はっきり言えば、市町村に県民投票の拒否権はなく、投票を円滑にするためのお手伝いを任されただけなのに、一部の市町村が「いや手伝わない」と表明したわけです。
　木村教授は、これが地方自治法や県の条例違反に当たるだけでなく、憲法違反の可能性もあるという指摘をされました。住んでいる場所によって投票という意思表示の権利が奪われるのは「法の下の平等（14条）」に反する、確かに。また投票行動の妨害は、県民の「表現の自由（21条）」の侵害にも当たり、さらに言えば「個人の尊厳（13条）」をも犯しているというプロの見解に、改めて全県実施への思いを強くしました。県民投票に反対の方々は、あっさり棄権すれば済むことで、他者の投票権まで奪ってはイケマセン。
　玉城知事は、県民一人一人の意思表示を示す県民投票の意義を語り、紳士的に投票を呼びかけています。沖縄市長と宜野湾市長、時流を読むべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城沖縄県知事「県庁一丸」呼び掛け　経済施策・新基地阻止・県民投票
引用元）
琉球新報 19/1/5
玉城デニー沖縄県知事は4日、県職員向けの年頭のあいさつをした。(中略)政府が昨年末に土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と批判し、基地負担軽減に向け職員一丸となるよう呼び掛けた。

　2月24日に実施する辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については「県民一人一人が意思を示すことは自治の在り方においても大変意義がある。県は県民投票条例の規定に基づき客観的かつ中立的に広報活動を行う」との立場を示し「職員も投票により意思を表明してもらいたい」と呼び掛けた。
(以下略)

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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている：なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手！

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　ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に１万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
　世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
　ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
　書きながらも「このぉ〜！」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書　「自治否定する暴挙」
引用元）
琉球新報 18/12/21
沖縄県議会（新里米吉議長）は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した。

「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念
引用元）
琉球新報 18/12/21
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
　政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元）
NHK関西 NEWS WEB 18/12/20
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。
(中略)
２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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12月14日を刻みつけた三上智恵監督の動画とレポート 〜 これまでの21年間あきらめなかった沖縄は、これからもあきらめない。そして私たちも当事者の一人

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　映画「沖縄スパイ戦史」の三上智恵監督が、12月14日の「辺野古　土砂投入」の一日を15分のショートムービーとレポートにされています。
レポートの方は、沖縄に取り組まれた監督の２１年間を振り絞るようです。著作権の関係でわずかしか紹介できませんが、どうか元記事でご覧下さい。
　政府が「あきらめろ」と言わんばかりに「原状回復が困難な新たな段階に入った」と決めつけるのに対し、あの日、辺野古に集まった人々は「あきらめてたまるか」「沖縄県民をなめたらいけませんよ」と気迫に満ちています。
　沖縄がこれまで、何度も何度も何度も「あきらめろ」と踏みつけられた経緯が「2004年、沖合埋立案のやくらが辺野古の海にどんどん建った時も、スパッド台船がサンゴを踏み潰した時も、・・・」と書き連ねられています。これらの出来事は確かにニュースで流れ、耳にし、情報として得ていました。けれども私は当事者として受け止めていなかった。21年間、沖縄はずっと、あきらめずに抗議し続け、そして14日も涙を流しながらも「あきらめない」意志を伝えていました。
ナレーションの無い動画が映し出す土砂投入のシーンに、これまで海を守って来た「おじい、おばあ、懐かしい人たち、翁長知事」の姿もオーバーラップするようです。その日すでに車椅子ごと排除されて戻った文子おばあの確固とした言葉（0:23〜）、フロートを超えて抗議するカヌーに海猿が飛びかかる（2:36〜）、また「自分はまだ２年余りしかかかわってないけれど、と言いながら、みんなの悔しさを思って泣いていた」インタビューされた大袈裟太郎さん（5:17〜）のシーンは一緒に泣きそうになります。
「なかなか振り向いてくれなくても、何度も手を振り払われても、それでも父の手を握ろうとする子どもに下した最後の一撃。」日本という「父親」は、沖縄という「末っ子」を虐待し続けて来た。他の46都道府県の子供達は沖縄を守らなければ。あきらめない沖縄に勇気づけらるような気がします。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第86回：埋められたのはこの国の未来～辺野古の海に土砂投入（三上智恵）
引用元）
マガジン９ 18/12/19



ポイント・オブ・ノー・リターン。もう引き返せない地点。
政府は辺野古への土砂投入を１２月１４日だと一方的に通告し、「原状回復が困難な新たな段階に入った」と盛んに喧伝した。

しかし、辺野古の報道に取り組んで２１年、運命のＸデーをこう度々設定されては鼻白む感がある。ポイント・オブ・ノー・リターンだって、既視感だらけだ。

　２００４年、沖合埋め立て案のやぐらが辺野古の海にどんどん建っていった時も、スパッド台船がたくさんのサンゴを踏みつぶした時も、もう元には戻らないと気持ちが崩れそうになった。沿岸案に代わってＶ字の滑走路に名護市長が合意した時も、これまでの闘いが無に帰したと文子おばあと涙を流した。オスプレイが配備されてしまった日も、２０１４年夏に辺野古が８０隻を超える船に包囲された日も、最初のブロックが海に投入されてしまった日も、護岸工事に着手した日も、日本中から機動隊が来て高江の工事が始まった日も、毎回私は半泣きで取材準備をし、ああもう戻れない、と自分の非力を呪った。

　全部私にとってはポイント・オブ・ノー・リターンだった。(中略)

(中略)

　私が辺野古の問題に出会ったのは３２歳の時だった。ここまで長く苦しい道のりになるなんて思いもしなかった。でも、(中略)
(中略)
翻弄されただけではない。私は実に多くのものを「得て」いたのだ。こんな「負けた」格好の日に、私はそう思うことができた。

　それに引き換え、勝ったつもりの政府はこの日、実は大事なものを手放したのではないだろうか。
(中略)

他府県の皆さんは、それは沖縄だからであって、私たちはまだちゃんと民主主義に守られているはず、とおっしゃるだろうか。残念ながら、それが日本の民主主義の到達度であり、国民の民度のレベルであり、この国の正体だ。
(以下略)
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