日本自民党の情報通信戦略調査会が、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、意見を聴取することになりました。

この措置は、日本政府が批判を押さえつけるためのものだとして非難されています。
イスナー通信によりますと、自民党情報通信戦略調査会の川崎会長は、「17日金曜、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、聴取する」と語りました。

こうした中、菅（すが）官房長官は、この会議の詳細については知らないとしながら、「メディアに圧力を意図は全くない」としました。

こうした中、政府の機嫌を損ね、情報源を失うことを恐れるメディアの捏造や改ざんに対する懸念が高まっています。
元ＮＨＫプロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部教授である永田（ながた）氏は、「この政府の行動は、メディアに圧力をかける目的で行われている」とし、このようなコントロールは、これまでは密かに行わていたが、最近は、政府がメディアに公然と圧力をかけているとしています。

テレビ朝日の関係者は、現在、報道ステーションのゲストコメンテーターの古賀氏の降板を巡って批判を受けています。古賀氏は、自身の降板を巡り、首相官邸から圧力があったと発言しました。

古賀氏は、テレビ朝日の番組で、「菅氏をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」と批判しました。

川崎会長は、「自民党調査会は、この番組が中立的であったか否かを調査する」と述べました。

テレビ朝日は声明の中で、「残念ながら、古賀氏は生放送で、突然、事実無根の個人的な見解を発言した」としています。