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アーカイブ: アメリカ情勢

画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] 1 & 2 & Author:Joe_Campbell [CC BY-SA]

アメリカ史上最も重要な選挙の一つとなる今回の中間選挙 〜 陰謀を実行に移す支配層と、暴露された真実を「陰謀論」だとして見向きもしない愚民との戦いはいつまで続くのか…

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカ中間選挙の投票が日本時間の今夜8時から始まったのですが、“事前の世論調査のまとめでは、下院は野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなっている一方、上院は多数派の確保をめぐって激しい競り合いとなっている”とのことです。
　ツイートの動画でタッカー・カールソンは、“バイデンは、選挙結果が出るまでにどれほど時間がかかろうとも、どのような結果が出ようとも、受け入れるようにと命じた”と言っています。J Sato氏は「不正を行なうという予告？ 内戦になるぞ」とツイートしています。
　冒頭の動画で、2020年の大統領選挙の調査に携わったカーター・フライ氏は、“開票当時、ある晩突然票の集計が止まった…そして、バイデンジャンプと呼ばれる票数の急増”があった事について、“私たちを支えてくれる優秀な大学教授や数学者が、投票機で投票された票数から見て、あのジャンプは数学的にも物理的にも無理だと証明してくれたのです。短時間にあれだけの量の票をあの器械がさばくことはできないのです。4時間の間だったと思いますが。だから、あのジャンプを起こせるような数の票を器械に通すことは、数学的にも物理的にも不可能だったということです。（8分14秒）”と言っています。
　さらに選挙の不正について、“国の基準では、この器械はインターネットに繋げないことになっています。しかし多くの州の多くの投票機がインターネットに接続していた事実が分かりました。インターネットに接続できるように設計されていたんです。実際に、毎年ラスベガスで開催されるブラックハットという大会にはこの器械が持ち込まれ、ハッカー達に機器をハッキングさせ、それがどれだけ簡単なのかを見せています。（9分55秒）…マーク・ザッカーバーグの約4億4千万ドルが選挙に重要な州のいつくもの場所に投票箱を設置するという形で使われた…投票機を作ったドミニオン社のトロントの本社がジョージ・ソロス財団と同じビルにあり…これは大変興味深いことだと思います。（18分13秒）…選挙のプロセスすべてに圧倒的な不正がありました。器械も、物理的に動いた人々も、票の操作も、すべてです。メディアもそうです。（24分48秒）”と言っています。
　選挙のプロセスすべてに圧倒的な不正があったにもかかわらず、“大量の証拠を提出したものの、判事たちは耳を傾けようとはしませんでした。（14分30秒）…そもそも彼らの殆どが民主党によって指名されています。最初から民主党寄りの判事が担当し、民主党に有利な方向に行ってしまいました。（17分10秒）…そして過去の経験から、真実を暴露してもなんの解決にもならないということを学びました。真実を追求するべき人達が、その仕事を放棄しているからです。むしろ、逆のことをしているように見えます。真実を追求するべき人たちが、真実を明らかにする人の後を追ってくる、とても危険な状況です。（25分56秒）”という有様です。
　今回の中間選挙について、“今回は、アメリカ史上最も重要な選挙の一つとなるでしょう。今回起きることがこの国の命運を決めます。民主党は、権力の座を守るためにできることならなんでもしてくるでしょう。資金、技術、メディアすべてを使ってきます。彼らはフェアに戦う気や誠実でいる気はさらさらありません。中間選挙は、最後まで熾烈な戦いになるでしょう。（29分12秒）”と言っています。
　「真実を暴露してもなんの解決にもならない」のです。人々は真実を暴露しても「陰謀論」だとして見向きもしないからです。陰謀を実行に移す支配層、真実を見ようとしない愚民。地底人と最低人の戦いはいつまで続くのか…。
（竹下雅敏）
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#335 選挙不正調査チーム インタビュー カーター・フライ氏 Interview with Carter Fly on Election Fraud
配信元）
rumble 22/11/07　我那覇真子公式チャンネル
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:U.S._Secretary_of_Defense [CC-BY] & pixabay

米軍の戦闘能力をわざわざ棄損するようなワクチン接種を強制するロイド・オースティン米国防長官 〜 これからの戦争はAI（人工知能）とドローン、ロボット兵士が主力に？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米軍のCOVID-19ワクチン義務化の遵守期限が6月30日に迫るなか、陸軍のワクチン接種率は米陸軍当局が公表している96％よりかなり低く、「12万人の兵士がまだワクチン接種を受けていない状態」だということです。
　米陸軍のウェブサイト上の記事によれば、“米国陸軍は、468,459人の現役兵士がCOVID-19の予防接種を受けたと発表…この数字は、少なくとも1回のワクチン接種を受けた現役部隊の98%に相当し、96%（合計461,209人の兵士）が完全にワクチン接種を受けている。”ということになっているのですが、実際にはワクチンを接種していない兵士の数はかなりのもので、匿名を条件に内部告発をした現役の陸軍高官は、国防総省は依然としてワクチン接種を受けていない兵士を分離する計画だが、それを実行に移すと「戦闘不能」になってしまうため、“兵士を分離するのを延期すること”になるだろうと言っています。
　冒頭のツイートの書き込みによると、添付されている動画は、2021年9月のものだということですが、“昨夜、国防長官が全ての現役軍人にメールを送った。「午前10時までに、ワクチン接種を済ませること。さもなければ、軍事裁判所に送る」という内容だ。早速、F-22のパイロット12名が退職した。世界で最も優秀な、訓練されたパイロット達だ。つまり、12機の数十億、数百万ドルの飛行機が飛べなくなる。…そして、16名のB-52爆撃機のクルーも退職した。これは、たった2つの空軍基地での出来事にすぎない。…だから、未だにワクチン強制接種に反発しない愚か者達、未だに黙っている者、ワクチンを支持している者達は、我々を窮地に追い込んだ責任を負うべきだ。我々は、途方に暮れている。…こうした状況は、どのマスコミも報じることがない。そうした情報は遮断され、情報統制が行われるに違いない。だが、今こそ、人々を目覚めさせなければならない。皆さん、早く準備を始めるべきだ。そこでのんびりしている貴方も、もはや、米国の生活は、もうのんびりできなくなるはずだ。…”と言っています。
　ロイド・オースティン米国防長官の経歴は、“最終階級は陸軍大将。…退役後は大手軍需産業であるレイセオン・テクノロジーズの取締役に就任し、2017年9月18日からは大手鉄鋼会社ニューコアの取締役となった。…2018年5月29日、医療サービス大手のテネット・ヘルスケアの取締役に就任”ということで、完全に軍産複合体の人間です。
　彼らが何故、米軍の戦闘能力をわざわざ棄損するようなワクチン接種を強制するのかですが、恐らくこれからの戦争はAI（人工知能）とドローン、ロボット兵士が主力となり、多くの軍人は要らないと考えているためでしょう。
　“続きはこちらから”の動画は、おまけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独占：内部告発者は、12万人の兵士がまだワクチン接種を受けていない状態で、陸軍は6月30日の期限をずっと先に延ばすかもしれないと述べています。
引用元）
Children's Health Defense 22/06/22
（前略）
米軍のCOVID-19ワクチン義務化の遵守期限が6月30日に迫るなか、米陸軍当局は、ワクチン未接種の隊員はごくわずかであると公言し、96％以上の隊員が完全に接種済みであると報告している。

しかし、陸軍のワクチン接種率は実際には96％よりかなり低く、陸軍がこの期限を実施した場合、最大12万人の軍人の損失により「戦闘不能」になると、上級レベルの情報にアクセスできる現役の陸軍高官が The Defender に語った。

匿名を条件に語ったこの関係者によれば、陸軍は6月30日の期限をもっと先に延ばすことを強く検討しているが、今度の期限が近くなるまで、あるいは期限が過ぎてからも、日付変更を発表することはないだろうとのことだ。
（中略）
「陸軍は12万人の兵士を分離できないことを知っている」と内部告発者は主張している。“戦闘不能”になってしまうからだ。このことも、実際の数字が厳しく守られてきた理由だという。
（中略）
「国防総省は、あまりにも多くの軍人が拒否しており、それについてできることはあまりないことを知っている」と内部告発者は語った。
（中略）
これとは別に、マット・ゲッツ下院議員（フロリダ州選出）は先週、国防総省に対し、米軍のあらゆる部門から除隊したすべての兵士を、同じ階級、手当、後払い給与で復職させるよう要求した。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: pixabay & Wikimedia_Commons [Public Domain]

米軍のホワイトハットと繋がっている「世界の銀河連邦」〜 イーロン・マスクを看板にして、トランスヒューマニズムを推進するホワイトハット

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竹下雅敏氏からの情報です。
　コーリー・グッド氏は、“ブルーエイビアンは物理的にはもうここにいません。彼らが…保護していた太陽系の領域は、今は近隣の52の星団の宇宙のいとこたち（惑星連合）によって保護されています。”といっています。引用元には、“ズールー族の惑星が、惑星連合の拠点惑星”だとあります。
　GGLN（グローバル銀河国際連盟）は地球の組織で、こちらの記事によれば、“世界のほとんどの国がある程度は参加している非常に大きなプログラムです。…他の恒星系にコロニーを作り、人類の保存を図るグローバルな銀河国際連盟を設立するというものでした。…ゴンザレスと私は、私たちの銀河の端にある最も遠いコロニー前哨基地でGGLNに仕えるレイモンド（科学技術開発部長）とアーニャ（コロニー警備部長）に紹介されました。…彼らは未開発の惑星に送られ、地球上の都市やインフラをかなり忠実に再現する開発を始めました。数十年の開発期間を経て、都市と人口は着実に成長し、地球上で見られるような都市を再現しました。”とあります。
　「惑星連合」は現在、GGLN（グローバル銀河国際連盟）と協力しており、“グローバル銀河国際連盟（GGLN）は、銀河系の外縁部でドラコ・オリオン・グループと自らを「光の銀河連合」と呼ぶグループに対して公然と戦争を行い、多くの様々なコロニーを解放している”と言っています。
　コーリー・グッド氏は、「光の銀河連合」を名乗る組織が、ドラコ・オリオン・グループと同様にネガティブなグループだと指摘しています。コーリー・グッド氏の言う「光の銀河連合」を名乗る組織とは、時事ブログで「光の銀河連邦」と呼んでいた組織と、エレナ・ダナーンが関与している「世界の銀河連邦（GFW）」を合わせたものだと思います。
　キンバリー・ゴーグエンさんの情報から、「光の銀河連邦」は解体され、新しく「ユニバーサル・カウンシル（宇宙評議会）」が組織されているようです。しかし、コーリー・グッド氏は、ドラコ・オリオン・グループと協力関係にあるネガティブな宇宙人グループとキンバリー・ゴーグエンさんが大使を務める「ユニバーサル・カウンシル」の戦いを、単に闇側の権力闘争と見ているようです。この件に関しては、後の記事で触れることにします。
　コーリー・グッド氏は、“この「光の銀河連合」は、地球上の人々や秘密宇宙プログラムの人々に協力し…天使のような外見のETの連合が存在することを明らかにしようとしてきました。しかしそれは、これから起こる大きな欺瞞の一部なのです。”と言っています。
　こうした情報から、エレナ・ダナーンが関与している「世界の銀河連邦（GFW）」が、米軍のホワイトハットと繋がっていることが分かると思います。2021年9月20日の記事でマイケル・サラ博士は、2021年7月中旬に木星の大気圏上層部で秘密会議が行われ、“ソー・ハンによると、宇宙開発を行っている国は実際には14カ国あるが、上位6カ国は銀河連邦に、最も進歩的で耐久性のあるプログラムであり、彼らと手を組むのに適していると認められたという。…ソー・ハンは、これらの上位6つの「水平」連合が、アメリカの指導のもとに統一された宇宙部門として立ち上がることについても語っていた。”と言っていたからです。
　また、2021年9月24日の記事で紹介しましたが、「世界の銀河連邦（GFW）」のヴァル・ネクは、木星の大気圏上層部で行われたという秘密会議に、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、リチャード・ブランソンなどの著名なCEOが出席していた事を認めています。
　こうした事から、フルフォードレポートでは、「米軍のホワイトハットはウクライナで起きていることとは何の関係もなく、偽バイデン政権を支持しているわけでもない。」とありますが、いわゆる米軍のホワイトハットはイーロン・マスクを看板にして、トランスヒューマニズムを推進する事になりそうです。彼らは、こうした事を「悪」だと認識していないようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コーリー・グッド2022年6月アップデート（6/18追記）
引用元）
コズミック・シークレット JAPAN 22/06/05
（前略）
コーリー：ブルーエイビアンは物理的にはもうここにいません。彼らがブルースフィア（青い球体）で保護していた太陽系の領域は、今は近隣の52の星団の宇宙のいとこたちによって保護されています。
（中略）
彼らがスーパーゲートを占拠したと聞きました。これは基本的に他の銀河とつながるワームホールで、太陽圏（ヘリオスフィア）のすぐ外側という、太陽の近くにある非常に欲されているワームホールです。これは様々な銀河のETたちが行き来してきた主要なゲートで、ダークフリートや光の銀河連合などのネガティブなグループに利用されてきました。この光の銀河連合は、美しい金髪だったり、たまに黒髪だったりするETたちで、美しい魅惑的な人間タイプのグループです。私たちが見たら、天使だと思うような人たちですね。これらの様々なグループがこれまではそのスーパーゲートを運用していました。
（中略）
惑星連合は現在GGLN（グローバル銀河国際連盟）と協力して、人類が銀河系に作り出した多くの混乱を片付けるために働いています。
（中略）
グローバル銀河国際連盟（GGLN）は、銀河系の外縁部でドラコ・オリオン・グループと自らを「光の銀河連合」と呼ぶグループに対して公然と戦争を行い、多くの様々なコロニーを解放しているところです。
（中略）
この光の銀河連合は、地球上の人々や秘密宇宙プログラムの人々に協力し、私たちをこの「グレート・アウェイクニング」に導き、私たちがこの銀河の家族の一員であり、これらの美しい見た目の、人間に似た、天使のような外見のETの連合が存在することを明らかにしようとしてきました。しかしそれは、これから起こる大きな欺瞞の一部なのです。今思いつくのはそれくらいですね。
（以下略）
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22/06/06 フルフォード情報英語版：サタンは正道に戻り、赦免を受ける
転載元）
時事ブログ 22/06/13
（前略）

ナチスのビルダーバーグ敗者：監視の元、ワシントンで会合


ナチスのビルダーバーグ敗者たちが先週末にワシントンに集まり、敗戦について話し合った。CIAとNSA【アメリカ国家安全保障局】の情報筋によれば、彼らが会合を許されたのは、彼らを監視し、秘密の支配者をより多く特定できるようにするためだという。


米軍のホワイトハット：ウクライナで起きていることと無関係


しかし、このことをはっきりさせておこう。これは米軍の敗北であり、ロシアと共産中国の勝利ではない。米軍のホワイトハットはウクライナで起きていることとは何の関係もなく、偽バイデン政権を支持しているわけでもない。

太平洋海軍の演習に参加した以下の国々が示すように、米国のホワイトハットはまだ多くの力と尊敬を集めている。

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、コロンビア、デンマーク、エクアドル、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イスラエル、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ペルー、韓国、フィリピン共和国、シンガポール、スリランカ、タイ、トンガ、英国、米国が2022年の環太平洋演習（RIMPAC）に参加予定
（以下略）

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画像の出典: 2022年5月9日ロシアの戦勝記念日のパレード
Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

テロを抑え込み大成功だったロシアの戦勝記念日、ナチスに打ち勝った先人たちを誇るヨーロッパの人々 〜 国内を極貧に陥れたアメリカ、そして次は日本

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　日本のマスコミは意地でも認めたくないでしょうけれど、ロシアの戦勝記念日のパレードは、ナチスに打ち勝った先人たちを誇る全国民的な祝典として大成功だったそうです。政府はテロを懸念して人の集まる場所には出ないようにとアナウンスしたにも関わらず、あふれんばかりのパレードが埋め尽くしていました。大手メディアに対抗する熱心な善意の人々の情報拡散により、次第に事実が明らかになってきて、なんと「ウクライナが負けても良い」と思うアメリカ国民が43％という世論調査も出ています。折も折、ペンタゴン報道官が、ロシア侵攻前にアメリカ、イギリス、カナダによるウクライナへの武器提供を認める発言をし、ロシア側の言い分を裏付けています。
　そのアメリカ国内では、かつて活気のあった都市がまるで廃墟のようになっている様を紹介しています。レポートしている人は、バイデンに向かって「ゼレンスキーに170億ドルも与えている場合か」と抗議しますが、いやいや、米下院は追加支援を400億ドル承認したらしいですよ。
　そして目隠しをされたままの日本も、国内にお金を使わなければ廃墟になる都市が出現するでしょう。改憲して緊急事態条項を創設すると、その先にあるのは「今のウクライナ」だと。18歳から60歳までの徴兵、野党の非合法化、野党党首の逮捕・拷問、和平交渉団はスパイ容疑で射殺、あるいは不自然な行方不明。
　合法的に政治を変える最後のチャンスかもしれません。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: サンタモニカのランド研究所本部 Author:Coolcaesar [CC BY-SA]

「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

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　米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧（ウクライナ）に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
　RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
　ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26％も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
　ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元）
RT 22/5/3
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている。

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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