アーカイブ: 円の支配者

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第2話 ― 日本の「構造改革」へ

 中身については本文の中で示しますが、1979年から1982年まで当時のFRB議長に就任したポール・ボルカーによるいわゆる「ボルカーショック」にて、米国の経済と産業が破壊されていきます。ポール・ボルカーのウィキペディア記事では、これに対しての米国民の行動が次のように記されています。
ボルカー指導下の連銀は、連邦準備制度の歴史上最も激しい政治的攻撃と、1913年の創立以来最も広範な層からの抗議を受けることになった。高金利政策によって建設、農業部門などが受けた影響により、重い債務を負った農民がワシントンD.C.にトラクターを乗り入れてFRBが本部を置くエックルス・ビルを封鎖する事態にまで至った。
 「ワシントンD.C.への農民のトラクターの乗り入れ」、今の日本ではこれぐらいのことはすべきではないかと思えます。新型コロナワクチン、防衛費増大、重税、マイナンバーカード関連、原発関連、インボイス制度、産業破壊、特に農業とりわけ酪農家への裏切りの切り捨て、本当に日本政府は日本国民を多角的に「本気で殺しにきている」のです。トラクターの乗り入れでも何でもいいですから、国会や霞が関町などに日本国民も一斉抗議の声をあげるべき時に思えます。
 日本の破壊、日本の物心両面の貧困化は現在までどんどんと進んできたのですが、この流れは1980年代に仕込まれてきていました。日本が物質的に最も豊かだった時代にです。その仕込みの展開は「構造改革」という名称にされていきました。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第2話 ― 日本の「構造改革」へ

プリンスの背後


ある企業経営者だった方が次のように語っていたのを記憶しています。

銀行が「借りてくれ、借りてくれ」としつこく言ってきた。それで仕方無しにその金を借りてやって、事業を拡大して展開させた。それで事業は順調に展開していた。しかしある日突然、銀行が借金返済を迫ってきた。貸し剥がしだ。これで事業資金が行き詰まり、順調だった事業が立ち行かなくなった…。

バブルとその破裂の影響を受けた企業経営者の典型がこの方です。このようにして多くの日本企業は破綻し、不良債権となります。ここで外国ファンドが登場、二束三文となった債権を喰い物にしていきます。


しかし、その企業はもともと事業は順調で、不良債権どころか優良企業だったのです。銀行の貸し剥がしによって日本に不良債権の山が築かれ、それらは外国ファンドにただのような値段で買い漁られていくのです。銀行など日本の金融業も、自分たちの作ってしまった不良債権のせいで破綻していきます。

この惨劇を発動させた一つが、前回に触れたように「BIS規制」でした。
😱 日本の各銀行は「日銀のプリンス」による窓口指導という信用統制によって、筒いっぱいに貸し出しをせざるを得なくなります。
😱 ところが一方で、1988年に総資産の8%以上を自己資産として維持しなければならないという「BIS規制」が仕込まれ、そのために日本の各銀行は貸し出した資金を回収、つまり貸し剥がしをせざるを得なくなっていくのです。
😱 「BIS規制」で企業も銀行も破綻していくのです。
こうやって「平成大不況」を生み出し、幕の後ろから日本経済を転落させた実行犯が「日銀のプリンス」たちでした。

一方で、日銀のプリンスたちにそれを指示したであろう「キング」もいるはずです。「プリンス」に対して「キング」とは、外形的にはアメリカ中央銀行FRBの議長となるでしょう。

日本のバブルの生成と破裂に深く絡んでくる「キング」のFRB議長は、1979年から1987年8月まで議長だったポール・ボルカー、そして1987年から2006年まで議長だったアラン・グリーンスパンとなります。


ただし、「キング」といってもその主人がいます。ポール・ボルカーの主人はデイヴィッド・ロックフェラー、グリーンスパンの主人はジェイコブ・ロスチャイルドになるでしょう。


ポール・ボルカーとグリーンスパンの2名のFRB議長の内、とりわけ日本経済破壊に重要な役割を果たしたのはポール・ボルカーのほうになるはずです。物事は何であれ、それを成立させるための準備と仕込みが重要であり、FRB議長就任期間を見れば、その役割を担ったのはポール・ボルカーになるからです。

ポール・ボルカーは外伝75でみたように、1971年8月のニクソン(ドル)・ショックを誘導した人物です。そして、ボルカーがグリーンスパン以上に重要な役割を担ったと見るのは、就任期間以外の理由もあります。


» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第1話 ― バブルの破裂

 私はバブルという異様な期間をモロに体験した世代になります。しかし記憶の点でいうと、バブル期ではなく、バブルがはじけた後のことが深く刻み込まれています。企業経営者などが次々と首をくくるなどして、自殺していったからです。彼らは自分が死ぬことで、かけていた保険金を受けて、借財返済の当てにしようとした方が多数いました。一人で企業破綻、返済不能の責任を取り、自殺していくのです。私の知り合いも自殺された方がいます。そういった光景に立会いながらも、私達には為すすべもありません。
  • なぜバブルが発生し、そして破裂したのか?
  • その責任所在は誰にあるのか?
何もわからないのです。どうしようもありません。
 あの事態が理解できたのは、竹下さんに教えていただいたヴェルナー氏の『円の支配者(編集者註:ドキュメンタリー映画「円の支配者」文字起こし記事はこちらの中古本を読み込むことによってでした。この世界のお金が作られるのは、銀行の貸出という信用創造によることもこの時に同時に理解できたのです。2010年の秋のことでした。まるで覆っていた霧や砂がはらされて、隠されていた古代都市が生き生きと現出したような感覚があったのを記憶しています。「よ〜し、これを伝えていかなくては!」、そう思っていた時に発生したのが東日本大震災でした。
 話を戻します。バブルの生成と破裂、それに伴う日本経済の転落と多数の自殺者、これの主犯が日銀「日銀のプリンス」たちです。日銀のプリンスとは日銀生え抜きで、日銀副総裁から日銀総裁になった円の支配者」であり、バブル破裂時にメディアがこぞって「日本経済の正義の執行者、救済者」として称賛していたのが彼らでした。彼らは「同胞殺し」と言えるでしょうし、それの共犯者で、犯罪を強力に幇助したのはいつも通りメディアでした。そして、彼らの背後にはアメリカの支配者たちがいました。これもいつも通りです。


(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第1話 ― バブルの破裂

日本が米国の敵国に


私は「日本の奪われた●●●●○○年」と表現しますが、近頃は「日本の失われた30年」と表現される「日本の失われた○○年」、この起点は一般には1991年(平成3年)とされます。外伝にて見てきたように、1991年は1月に湾岸戦争が起こされ、同年12月の年末にはソ連が崩壊・解体した年です。この年、日本ではその2月にバブルがはじけた年でもあります。

第2次世界大戦後の世界の構図となっていたのが東西対立米ソ冷戦でした。ところが米ソ冷戦は終決し、ソ連自体が解体されてしまうのです。こうなると米国の敵国は、経済でさんざんしてやられてきた日本と明瞭になったのです。アメリカにとって日本は、はっきりと「奪い・潰す」対象となったのです。そういった事情を『戦後史の正体』p323では、次のように記載されています。

冷戦時代、米国の敵はソ連でした。しかし1990年代初頭になり、日本が米国の経済を脅かす敵として、CIAから位置づけられることになったのです。
この時代に私は、米国のテレビが首脳会談のためワシントンに到着した日本の首相一行を報道していた場面を見ていたことがあります。着陸した飛行機から、ある通産審議官が降りてくるのを見て、テレビのコメンテーターは「彼はエネミーだ」と決めつけました。当時日本の人びとはそれを冗談と思っていたのですが、実はそれが本音でした。米国は日本を「米国経済をおびやかす敵」とみていたのです。


日本は現在に至るまで、アメリカの支配者たちから徹底的にその富を簒奪されていくのですが、日本を敵国とみなしたのはアメリカの支配者たちだけではなく、米国民衆もそうだったようです。こうなるとアメリカの支配者たちは、日本から「奪い・潰す」のはよりやりやすい作業となっていたでしょう。

ほとんど全ての国家の権力者・支配者は、自国民衆に対して外部に敵を作り出して注視させるようにします。実際に民衆の富や権利を奪っているのは、外国の人びとではなく支配者たちなのですが、その実態を民衆に知られないように、民衆の不満や関心を外部にそらすために外の敵を見せかけるのです。

米国もしかりでした。米国はもとは冠たる工業国家で、分厚い中間層が国家の形態でした。その米国の中間層はその富を消失して貧困層となっていくのですが、それはアメリカの支配者たちの仕業によるものです。民衆はメディアなどによって容易に騙され本当の敵を見失うのです。

ともあれ1991年(平成3年)はソ連が解体された年で、その代わりの敵国とされたのが日本であり、そしてその日本がアメリカの敵国とされたのと連動しますが、1991年はバブルがはじけて、目に見えて日本経済が坂道を転がるように転落していく年になってもいます。こういった観点から、「日本の失われた○○年」の起点は1991年との見方は成立していると言えるでしょう。しかし実際に日本の奪われた●●●●○○年の起点は、1991年より前の1985年だというのが私の見立てです。


» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

 アメリカ型の資本主義つまり新自由主義経済・市場原理主義経済、これはロックフェラーが、人間そして大自然の営みをも含む世界の全てから富を収奪して、地上世界を私物化するためのツールだと既に指摘してきました。日本にこのアメリカ型資本主義を導入することこそが「構造改革」だったのです。この「構造改革」を声高に叫んだのが日本銀行の幹部たちでした。アメリカ側の手先となった日銀の彼らが日本貧困化の犯人たちです。  「構造改革」導入に利用されたのが90年代の長期不況であり、長期不況を生んだのがバブルの発生と消滅です。ところが、バブルと長期不況を作りだした犯人こそが日本銀行でもあります。自分が作った長期不況を利用し、それを理由に新自由主義経済・市場原理主義経済を導入の「構造改革」を進めさせたのです。
 これに先立っていたのが「プラザ合意」です。「プラザ合意」であっという間に日本円とドルのレートは変動し、円はドルに対して倍額以上の円高となりました。急激な円高状況で、企業は日本国内で製造した製品を輸出できないので、海外に製造工場を移転することになります。これが日本産業の空洞化になります。
 その中、日銀は窓口指導で銀行に企業融資を膨らませに膨らませます。高額となった円をじゃぶじゃぶと蛇口を全開して市場に注ぎ込みます。この全開の信用創造でバブルが生成されます。「金余り」現象が生み出されたのです。
 お金の原理は実に単純です。銀行の貸付によってお金は生まれ、生まれたお金は返済で消失します。日銀は金余りでバブルが膨らみきった機を見計らって銀行に融資の蛇口を閉めさせます。そして貸し付けた債権の回収に走らせました。これで市場に溢れかえっていたお金は消失、バブルははじけました。企業は過剰に回転させていたお金のやりくりが急にできなくなり次々と倒産しました。企業経営者は自己責任だとして首を括りました。バブルと不況、これはそれでどうなるか予め分かっていた上で意図的に起こしたものです。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

裏天皇組織の行動の謎


前回見たように、物質的意味での繁栄に盛り上がっていた1980年代の日本、その繁栄日本の岐路となってしまったのが1985年8月12日の「日本航空123便墜落事故(事変)」でした。そして日本の暗転の始まりとなったのが、その約1ヶ月後の9月22日に締結発表された「プラザ合意」でした。

「123便事変」発生の最大の要因になっていたのが、裏天皇組織による日本の核武装の展開でした。核兵器部品を搭載し飛行中であった日航123便が、米軍機による追跡の末にミサイルで撃墜されたのでした。この「123便事変」にはソ連軍機も絡んでいて、123便撃墜現場上空では日米ソで空中戦を行っていた模様でした。


このような事態を誘発させた旧陸軍勢力つまり裏天皇組織の一連の動向に対し、『るいネット 』11/06/10記事には以下のような前提からの疑義を呈しています。

米ソに自分たちの動きが筒抜けになっていることは最初からわかりきっている話である。
日本が米ソに戦争を仕掛けたわけである。なぜ旧陸軍勢力は米ソ相手に空中戦をやらかしたのか?もちろん、勝ち目など全くない。 彼らは一体、何を考えているのか?
米に戦争を仕掛ければそんな羽目(筆者註:日本の財産が巻き上げらる)に陥るのは、やる前から分かり切っている話である。にもかかわらず、何で仕掛けたのか? 尋常な神経では考えられないが、一体、どんな神経をしているのか?

上の疑義は私も全く同感です。日本の戦後の状況を顧みれば、裏天皇(八咫烏)組織は自分たちの核武装への動きの情報は、筒抜け(特にアメリカ側)になっているのは当たり前のことだから、そう認識できていたはずです。それにも関わらず核武装を進め、それでその延長線上で「123便事変」が起き、それにて米ソと空中戦を起こし、それの隠蔽に躍起となって同胞を犠牲にし、アメリカから徹底的に富を巻き上げられる展開にしてしまっています。

もちろん、裏天皇組織が日本の核武装を進めたのは、アメリカ側にもそれを推進させる動きがあったからでしょうが、それが日本を利用しながら、日本から富を奪うアメリカ側の罠であることぐらいは察知できていなければおかしいのです。

裏天皇組織は、
① それぐらいのことを察知できないほど愚かだったのか?
② 分かっていて敢えて破滅型の行動を選択したのか?

おそらく、①②のどちらの面もあっての選択行為だったように思えますが、いずれにしても本当に彼らの神経を疑います。裏天皇組織の選択行為は日本国民にとっては大迷惑で、その後の苦境を強いられる行為でした。その行為を選択した当時の裏天皇の前田ゴロウ[堀川辰吉郎は1966(昭和44)年に死去]の神経は不明で理解が難しいのですが、しかしこういった行動を選択する理由に心当たりがないわけでもありません。彼ら裏天皇(八咫烏)組織が破滅型行動を選択する理由は、彼らはその始めからカバラ(迦波羅) を奉じる集団だったからでしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]
太陽と月の結婚(1578年)
編集者註:グノーシス ≒ ミトラ教 ≒ カバラ ≒ 神智学これら神秘思想の中核にあるのが「性錬金術」


» 続きはこちらから

文字起こし3/3:円の支配者(日本語字幕・シャンティ・フーラオリジナル翻訳)ドキュメンタリー映画 <中央銀行の真実 - Princes of the Yen >

翻訳チームからの情報です。
 今回は68:51〜91:12(最後)までです。
 多くの実例で、この世界が本当に中央銀行によって支配されていることに気づかせてくれる最高の映画だと思います。私も今回の「円の支配者」の掲載を機に、多くの事を学ばせていただきました。
 庶民に最も縁遠いところにある中央銀行ですが、その影響力は、全国津々浦々まで押し寄せ、悪用されると私たちの生活は破壊され、果ては戦争にまで誘導されることでしょう。もし中央銀行が庶民の平和を願う人々によって運営されていたなら、今頃は適切に働くだけで多くの人がまともに暮らせる社会が実現されていたのではないかと思います。
 現在、経済崩壊の瀬戸際でそれに変わる新しい金融システムも着々と準備が整ってきているようですが、多くの人が「円の支配者」の内容を教訓として理解しておくことは、中央銀行のもつ絶大なパワーが悪用されることの抑止力になるのではないでしょうか。そして、日銀プリンスの売国行為を問いただす事はできないものでしょうか。そのためにもメディア関係者や経済の専門家の方々にも是非とも見ていただきたい映画です。多くの方の気づきとなりますように。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
円の支配者 - 中央銀行の真実 (ドキュメンタリー)
転載元)
日本語字幕の設定方法はこちら

68:51 

東南アジア危機


日本は、1990年代に世界大恐慌以来の最も深刻な不況を経験したアジアで唯一の高パフォーマンス経済国ではなかった。1997年、東南アジアで急激な成長を遂げた「タイガー」諸国の通貨は、米国ドルとの固定為替相場を維持することができなかった。これらの通貨は1年以内に60~80パーセント暴落した。この値崩れの原因は1993年にさかのぼる。

この年、アジアのタイガー経済国である韓国、タイ、インドネシアは、資本勘定と国際金融機関の設立に関する規制について強引な緩和政策を実施した。これによって企業部門と銀行部門は、海外から自由に融資を受けることができるようになった。これが可能になったのは戦後期になって初めてのことだった。

実際には、アジアのタイガー経済国が海外から資金を借りる必要はまったくなかった。国内投資に必要なすべての資金は自国で創造することができた。実際には、資本移動の自由化は海外からの圧力によるものだった。1990年代の初期から、IMF、世界貿易機関、米国財務省がこれらの国々に働きかけて国内企業が海外から借金することを認めさせたのだ。

この3者は、新古典主義経済学が自由市場と自由な資本移動によって経済成長が達せられることを証明したと主張した。ひとたび資本勘定が規制緩和された時点で、中央銀行は国内企業が外国から融資を受けるよう、逆らいがたいインセンティブを創出する仕事に取り掛かった。自国通貨で借り入れると米国ドルよりも高くつくようにしたのだ。

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-14 11.52.25 

    世界銀行・河合正弘氏国内の実勢金利は米国ドルの金利よりも高く、為替レートは事実上固定されていました。

    スクリーンショット 2015-05-14 11.53.35
    ヴェルナー:「為替レートを維持すると言ったのは政府と中央銀行でした。

    河合:「その通りです。タイ中央銀行との東アジア諸国の中央銀行は為替レートの調整に抵抗しました。為替レートを守るという信号を発信しようとしました。」

中央銀行は、公式声明で米国ドルとの固定為替相場を維持することを強調した。借手が、当初借りたよりも多く自国通貨で返さなければならなくなる心配を無用にするためだ。

    (ニュース映像)

    ヴェルナー:タイにいた時、私はまっすぐタイ銀行に行って尋ねました。『非公式に信用を指導する仕組みが何かありますか?』 私がこれを尋ねると驚いていましたが、自分が日本にいた時の研究から、ことによると、何か似たものがあるだろうと思いました。私の質問に答えたのは若い職員で、どんな政略が関係しているか承知していなかったかも知れませんが、彼は言いました。『ええ、ええ、その信用の仕組みは私たちの銀行にあります。』

銀行は貸出を増やすよう命じられていたが、生産部門の借入需要が少なくなっているという事態に直面していた。この部門の企業が、海外からの借入のインセンティブを与えられていたためだ。このため銀行は、最後の手段としてリスクの高い借手への貸出を増やさなければならなかった。

中央銀行が自国通貨を米国ドルに固定することに同意したため、輸入が縮小し始め、経済競争力が低下した。ところが国際収支統計で輸出として勘定される国外債によってこれらの国々の経常収支は維持されていた。

投機家がタイバーツ、韓国ウォン、インドネシア・ルピーを売り始めると、各国の中央銀行は固定相場を維持しようとして外貨準備を事実上すべて使い果たすに至ったが、これは無益な試みとなった。このため海外の資金提供者に為替相場が割高となっているタイミングで資金を回収する機会をたっぷりと与えることになった。

これらの国々の中央銀行は、外貨準備を使い果たした場合、債務不履行を避けるためIMFの援助を求めなければならなくなることを心得ていた。IMFが一たびが関与すると、ワシントンを本拠とするこの機関が何を要求するか、中央銀行は知っていた。

過去30年の間、このような場合同じことが要求されてきた。それは中央銀行の独立だった。7月16日、タイの財務大臣が日本に緊急援助を求めるため空路で東京にやって来た。

この時、日本には2130億ドルの外貨準備高があった。これはIMFの資金の総額を上回る。日本側は援助を厭(いと)わなかった。だがワシントンは日本が主導権を発揮しようとするのを阻止した。アジアの通貨危機の発生に対するどのような解決策も、IMFを介してワシントンから提示されなければならなかった。

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-14 12.00.06 
    「2か月にわたる投機攻撃の後、タイ政府はバーツを変動相場制に切り替えました。」

» 続きはこちらから

文字起こし2/3:円の支配者(日本語字幕・シャンティ・フーラオリジナル翻訳)ドキュメンタリー映画 <中央銀行の真実 - Princes of the Yen >

翻訳チームからの情報です。
 今回は29:27〜68:51の部分です。
 バブルの創出と破裂、その後の長期デフレ政策で、米国型経済が導入され、大銀行が外資に乗っ取られたことがはっきりと分かる内容になっています。また、これらが三重野康氏と福井俊彦氏らの日銀プリンスによる陰謀だったこともはっきりと分かると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
円の支配者 - 中央銀行の真実 (ドキュメンタリー)
転載元)
日本語字幕の設定方法はこちら

29:27 

通貨の創造とバブル


あらゆるバブルと同様、日本のバブルが煽(あお)られたのは、ひとえに銀行制度によって新しい通貨が急速に創造されたことによる。

福井俊彦(ふくい・としひこ)

福井俊彦(ふくい・としひこ)


1986年から1989年にかけて日銀の営業局長だったのは福井俊彦だ。これは窓口指導による各銀行の貸出割当額に責任を負う局だ。福井にあるジャーナリストが尋ねた。

「(貸出が急速に増えていますが....) 貸し出しの蛇口を細くするつもりはないのですか。

福井は答えた。

「金融緩和を一貫して続けるわけだから、貸し出しの量的規制は自己矛盾に陥ることになります。だから量的規制をするつもりはない。経済の構造調整をかなりの期間かけてやっていきながら国際的な不均衡を是正していく。金融政策はそれを支えることになるわけですから、なるべく長く金融緩和を続けていく責任があるのです。そうすると金融機関の貸し出しが伸びるのは当然なのです…」

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-13 1.45.15
    ヴェルナー:なぜ銀行はこれほど多くの融資を行っていたのか?それは日本銀行の命令によってそうせざるを得なかったからです。」

通常、銀行は多くの融資申込者の中から顧客を選び、かなりの割合で融資を断る。だが1987年から形勢が逆転し、銀行家のほうが積極的に見込み客を追いかけるようになった。銀行がまるで行商人のように顧客を追いかけ格安の金利で融資を勧誘した逸話がたくさんある。

    元OL:「とにかく本当に銀行がすごくお金を借りてください!っていう感じだったから…例えば結婚するからマンションを買う。自分たちの予算に依るという時に、それの1千万くらい上乗せして大丈夫って、それでも返せるからと…」

32:01 
銀行家はますます地価の評価を誇張して行うようになり、貸付金に対する地価の実際比がしばしば300%超に急増した。一般の人々にとってこれは奇妙な現象だった。ほどなく人々はこれを「過剰資金」と呼んだ。

エコノミストやアナリスト、金融市場や不動産会社で働く人々だけが事情をわきまえていた。あまりに簡単に割り切りすぎた分析を彼らは斥けた。地価の上昇は単に過剰資金によるというよりもはるかに複雑な理由によるものだった。こうした業種の人たちは、庶民には、ただ高度な財テクの複雑な仕組みが分からないのだ、と主張した。

32:53 

国際資本の移動


ある国が創造した通貨の量が多すぎるとその通貨の一部は、海外へ投資という形で流出する。1980年代の日本の資本の流れは1980年に2億ドル以上(純額)が国内に流入したのに対して1986年には1320億ドルが流出した。

美術品その他の貴重品を含む世界中の資産が、日本のバイヤーたちの標的となった。これにはロックフェラー・センター、コロンビア映画、ペブルビーチ・ゴルフリンクスのような知名度の高い購入物件が含まれていた。

驚くべきことに1986年に競売されたアメリカ合衆国の長期国債の75%が日本円によって購入された。だが一国が紙幣を印刷するだけで世界中の物件を買いたい放題に購入するというのはたやすくできることではない。日本にこれができたのは、市場が通貨を切り下げなかったからだ。

それぞれの通貨の価格は、為替ディーラーによって決められる。その際、彼らが観察する従来の経済指標がその国の過剰な通貨創造を捉えていない場合、多額の通貨創造と、これを外貨と交換しようとする試みが、影響を及ぼすことがある。

1950年代、1960年代に米国の銀行はドルを過剰に創造したが、この時に米国が使った同じトリックを日本は成功させたのだった。アメリカ合衆国株式会社は、ヨーロッパの諸企業を買収するため、このホットマネー [不正に得たカネ] を使った。

この時に米国が使った口実は金本位制だったが、日本の場合、口実となったのは多額の貿易黒字だった。



GDPを根拠としない融資:財貨やサービスの生産を目的としない融資


金融制度全体のリスクの増加をその初期に警告する指標として、融資総額に対してGDPに基づかない取引を目的とする貸付金が占める割合がある。この比率は、金融危機が発生しつつある国々のほとんどで著しく高くなる。

1980年代と2000年代にアメリカとイギリスで抵当貸付と住宅価格の急騰を刺激したのは、このプロセスにほかならなかった。
これと同じプロセスはまた、黄金の1920年代を創出した。この時アメリカの銀行は株を担保として貸出を行った。

原理は同じだ。各銀行は株価を既定の事実と考え、新たに通貨を創造した。株式市場で通貨量が増えると株価は上昇しなければならなかった。株価の一定の割合を担保として受け取れば安全だと各銀行は考えたが、すべての銀行が同じ行動をとることによって市場全体が押し上げられる。

日本では、民間部門が所有する土地の富が1969年に14兆2千億円だったのが、1989年には2000兆円に上昇した。

三重野康 (みえの・やすし)

三重野康 (みえの・やすし)


日本銀行第26代総裁三重野康 (みえの・やすし) は、1989年、最初の記者会見で地価高騰の原因について「金融が片棒をかついでいることは否めない」と金融緩和の副作用を率直に認め、今後は個別の指導で不動産関連融資を抑制していくと述べた。

    (ニュース映像)
    ヴェルナー:周囲を見回して、彼はバブル、資産価値の上昇、貧富の格差の拡大に目を向け、これを止めようではないかと言いました。三重野氏は新聞や雑誌の記事で英雄になりました。それは彼がこの愚かな金融緩和策に反対して戦ったからですが、ところが本人はバブル期の間は副総裁を務め、バブルの創出を担当していたのです。


37:57

相場の暴落


突然、地価と資産価値の上昇が止まった。1990年だけで株価は32%下落した。その後、1991年7月窓口指導が廃止された。これには、日本銀行で窓口指導を担当していた職員達自身が驚いた。

銀行家達はほとんど無力のまま取り残された。もはやどのようにして貸出を計画すればよいかわからないと彼らは不満をもらした。かつてある銀行の支店がもっと多く融資したいと言う時には、窓口指導の貸出割当額は使い果たしたと答えるのが常だったが、この度はもはやそうすることができなかった。

バブルで融資された99兆円の大部分が焦げつく可能性が高いことに銀行が気づき始めると、恐ろしさのあまり銀行は投機家への融資をやめたばかりか、他の誰に対しても融資を制限した。

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-13 1.56.45 
    ニュースキャスター
    「日本では希望のないクリスマスが待っているようです。月曜日、株式市場は下落して過去2年以上で最低の終値となりました。
    先週、日本の食品業者最大手の一つが倒産しました。今年上場企業が倒産したのはこれで9回目です。」

5百万人を超える日本人が職を失い、就職先がどこにも見つからなかった。20歳から44歳までの男性の死亡原因では自殺がトップになった。

    元OL:「毎日といっても過言ではないぐらい首つりしたりとか居なくなっちゃったりとか、そういう記事が新聞紙面に流れましたね。」

1990年から2003年にかけて21万2千社が倒産した。同じ期間に株式市場は80%下落した。主要都市の地価は最大で84%下落した。

エコノミストのある者たちはホッと胸を撫でおろしているように見えた。景気の低迷は、煎じ詰めると日本の経済体制がそれほど成功していない証拠だった。

その一方で日本銀行総裁、三重野康(みえの・やすし)は語った。

「この不況のおかげで誰もが経済改革を行う必要を意識するようになってきた。」


» 続きはこちらから
1 2