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世界的な投資家ジム・ロジャーズ氏「(安倍首相に向けて)辞任してください。これ以上狂った行為をやめて下さい」 ~経産省の亡国政策は、この国のあらゆる産業を破壊する

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界的な投資家ジム・ロジャーズ氏は、あべぴょんに対して“辞任してください”と直言。安倍サイコパス政権の経済政策「アホノミクス」に関しては、“血迷った行為”だと評しています。
 日刊ゲンダイは、「経産省の亡国政策」と表現し、“このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧になると、これらの指摘が大げさでないということがわかります。上場企業の純利益が減少していますが、“製造業に限ると45%減”という危機的状況です。
 「れいわ新選組」は、国債を発行して公共投資を行うなどの政策を示していますが、こうした手法はデフレ経済下で特有なもので、デフレギャップがある限りは、「打ち出の小槌」のようにお金を刷って実体経済に放り込むことが出来るのです。極端なケースとしては、国民1人1人にボーナスを支給することも可能です。
 しかし、これは、日本が物を生産する能力を持っている時に可能なのです。製造業がバタバタと倒れ、生産能力を失ってしまえば、デフレギャップもまた消えてしまいます。そうすると、この「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。日本は、発展途上国になってしまうでしょう。
 一刻も早く、この愚かな経産省支配の安倍政権を引きずり下ろさなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジム・ロジャーズ氏、日本の対韓国経済報復に苦言
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が、韓国KBS1の番組「今夜キム・ジェドン」(15日放送回)で「韓日経済の未来」をテーマに司会者と対談、日本の安倍晋三首相に向けて「辞任して下さい。 辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。

ロジャーズ氏は「(日本は)韓国と良好な関係を結ばなければならない。 韓国は世界的に大きな経済市場の一つだ」と指摘して安倍首相に忠告した。

彼は日韓貿易紛争について「現在の葛藤の理由は、日本は凋落して韓国が上がっているため」と分析、「安倍氏はどうすべきかを知らない。(韓国を)妨げることしか安倍氏にできることがないから試みているのだろう」と評した。

また、安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。 信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入れしている。 まさに血迷った行為」だと述べた。
(以下略)
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金子勝の「天下の逆襲」
産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ
引用元)

 安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。
 
 そして、首相側近の世耕経産相が元徴用工問題を理由に対韓輸出規制に走った。(中略)… この流れは日本の半導体素材メーカーの努力を無に帰す。JSR、東京応化工業、森田化学工業、三菱ケミカル、富士フイルムなどはサムスンやSKと水平分業を展開し、顧客を維持してきた。韓国企業は当面は困難に陥るが、1年や2年もすれば代替メーカーを確保するだろう。
(中略)
このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に目をつむり、口をつぐむ。安倍政権と一緒になって韓国に拳を振り上げている場合ではない。

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19/7/29 フルフォード情報英語版:世界将来設計機関の詳細な計画が、300人委員会に提示される

 今回からフルフォード氏は夏休みということで、最新ニュースではなくカバール粛清後の計画の背景を説明してくださっています。前々から氏が提案していた将来設計機関の立ち上げに、関係各所からの賛同が大筋で得られたそう。そのモデルケースとして挙げているのが、日本の戦後体制、そしてその改良版としてシンガポールなのだとか。
 リチャード・ヴェルナー教授の『円の支配者』の時事ブログ翻訳で紹介してあった、日銀の窓口指導のことです。詳しくは、映像配信の経済の章、特に第119回あたりからをご参照ください。

 どれだけ頭が良くても、間違った使い方をするならば百害あって一利なし。これまでカバールの野心に取り込まれていた官僚や政治家・財界人は、この激動の時代に折角、世の中を動かせる地位にいるのですよ。彼らこそしっかり目を覚まして、皆が幸せになるサーカーのプラウト経済を実現するべく残りの人生を費やして欲しいものです。
 人間は間違いを犯す生き物です。問題はそこからどう挽回してみせるか、じゃないですか! 悪事を働いた皆さん、今が正念場ですよ! 秋までまだ時間があります、取って喰いやしないから、光の側に寝返っておいでませ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界将来設計機関の詳細な計画が、300人委員会に提示される
投稿者:フルフォード

読者へのお知らせ:毎年恒例のサバティカル休暇に私が入るため、今回のリポートと次回2回分は予め書かれたものとなります。万が一、形勢を一変させるような出来事が起こった場合に限り、速報でお知らせします。次のニュース速報【のまとめ】は、8月19日の週刊リポートを予定しています。どうかご理解賜りますようお願い致します。

一帯一路の西洋版は将来設計機関


世界経済の統治システムは、最高レベルで機能不全に陥るようになった。第二次世界大戦後、戦勝国が作った機関――IMF、世界銀行、国際連合など――は、生態系に絶滅レベルの災難をもたらし、寄生虫エリートの手に富を極限まで集中させた。

中国は数兆ドル規模の一帯一路イニシアティブ(BRI)でもって、手詰まり状態の西洋諸国を急速にどうでもいい存在へと追いやっている。そのためホワイト・ドラゴン・ソサエティは、西洋が主導する将来設計機関(FPA)の創設を中国の一帯一路イニシアティブと補い合うものとして提案しているのだ。【既に】当該計画は、ペンタゴン・バチカン・イギリス連邦からハイレベルな支援を取り付けている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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最低賃金引上げのニュース、しかし時給1000円を越す地域でもフルタイムの年収換算では200万円未満のワーキングプア、引き上げ額も消費増税で吹っ飛ぶレベル

 厚生労働省が最低賃金を引き上げたと華々しく報道しています。
平均引上げ額27円。NHKは、時給計算では「最も大きい引き上げ」「東京、神奈川では時給1000円を超える」と大変な偉業のようです。
 そうなのか?
BUZZAP!の記事では、この最低賃金をフルタイムの年収に換算しています。すると、最高の東京で194万4960円、最低の鹿児島では151万1040円と、年収200万円が目安のワーキングプアから到底脱出できないと指摘しています。しかも、全国平均の時給901円を超えているのは、東京など7都道府県のみ、17県は700円台に止まっていて、とても手放しで喜べる引き上げではないことが分かります。
異邦人さんは「こんな微々たる上げ幅は、消費増税で打ち消される」「今のように生活もままならない最低の賃金はやめるべき」とツイートされていました。また企業側は、人件費上昇分を下請事業者に価格転嫁するなど、どこかに歪みが押し付けられるとの指摘もあります。小手先の最低賃金引き上げでは景気全体の底上げは難しい、と書いていたら、7/31に良い記事が挙げられていました。これこれ。
時事ブログでは、従来から最低賃金ではなく「最高賃金」の設定を提案しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
引用元)
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
(中略)
(中略)日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

「『諸般の事情を総合的に勘案し』という必ずしも明確ではない根拠により大幅な引き上げが決定されたが、最低賃金の引き上げの直接的な影響を受ける企業がさらに増加することや中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」としています。
(以下略)
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【コラム】「上げ幅過去最大」の最低賃金をフルタイムの年収に換算すると浮かび上がる現実
引用元)
(前略)
フルタイムの年収で計算してみると…
さて、この最低賃金を年収に換算するとまた別の面が見えてきます。毎日8時間を週5日×4週の20日間働くと考えて計算してみましょう。
(中略)
まず全国平均の901円で考えてみると、172万9920円。最も高い東京でも194万4960円と200万円に届きません。最低の鹿児島(787円)では151万1040円となりました。
(中略)
一般に年収200万円以下の人をワーキングプアと呼びますが、東京ですらこの最低賃金ではワーキングプアから脱出できる水準ではないということになります。
(中略)
最低賃金の地域格差問題も温存
また注目点としては、全国平均の901円を超えているのは東京、神奈川の他に大阪、埼玉、愛知、千葉、京都の7都府県のみということ。

23道県が800円台、17県が700円台となっており、それぞれの都道府県の引き上げ幅を考えてみても地域格差は縮まっていません。
(以下略)


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戦後2番目に低かった投票率の背後に見えるもの 〜 単なる政治的無関心ではなく、もっと深刻な「ソフト奴隷」の意識かもしれない

 今回の参院選は、戦後2番目に低い投票率となり、そのことがネット上でも多く取り上げられていました。「与野党ともに盛り上がりに欠ける選挙」などどこを見て論評しているのだ?と言いたくなるようなメディアの誘導のせいかもしれませんし、わざわざ投票日にぶつけてきたような「線状降水帯」なる激しい雨のせいもあったかもしれません。あるいは長い時間をかけて作り上げてきた「政治に無関心な人材を育てる」教育の結果かもしれません。それらの考察の中で、非常に印象的で、同時に深刻な一連のツイートがありました。
 若い人になるほど「自分の置かれた状況は受け入れるべきもので、それを自分の意志でなにかを変える、変わるなんてことはあるわけがない」という意識が強いというものでした。小学生たちが将来の夢を語るのを聞いていた方が、その内容が異様なまでに具体的で、しかもお金の話ばかりであることに「愕然と」されています。例えば「ケーキ屋さんになりたい」子は、時給はこれくらい、手取りはこれくらい、残業代は無いと思う、と非正規、サービス残業を念頭にしたような「夢」を語ったそうです。ツイートされた方は、子供達にはすでに「ソフト奴隷な思考」「新奴隷主義」が定着していると評しておられ、まさしく奴隷であれば主体的な「政治への関心」など持つわけがない、と。
当然、子供達は周りの大人達の姿を見て、求められる生き方を探っているのでしょう。ここまで追い込まれているとは。
 低投票率が示すものは、選挙に関心を持てないほど生活に追われ、徹底的に希望を奪われてしまった国民の姿のような気がします。「国民に残された時間がない」という山本太郎代表の訴えは、まさに正鵠を射たものだったかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院選投票率48.8%=95年に次ぐ低水準-総務省【19参院選】
引用元)
総務省は22日、参院選の選挙区の投票率が48.80%だったと発表した。国政選挙(補選を除く)の投票率が5割を切るのは戦後2回目で、1995年参院選の44.52%に次ぐ低さ。一方、公示翌日から20日までの間に期日前投票を済ませた有権者は、参院選では過去最多の1706万2771人に上った。
(以下略)
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配信元)








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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝49 ― ジョン・ロックフェラーの台頭

 「ロックフェラー対ロスチャイルド」というフレーズをよく目にする時期がありました。両家がライバルとして対立しているというもので、両財閥の傘下にある大銀行や各方面の大企業郡を比較する絵図などが示されていました。
 たしかにロックフェラーとロスチャイルドがライバル関係にあった時期もあったでしょう。第1次、第2次世界大戦を通して、地上世界の統一王の王座が見えてきた時、その座をめぐる覇権争いをしたと見られます。その結果としては、リーマンショック以降ロックフェラーは没落していきました。
 覇権争いをしたと見られる両者ですが、しかし両者の関係がスタート時はライバル関係などではありません。
 ロックフェラー家を一代で「石油王」として勃興させたのがジョン・ロックフェラーで、1839年生まれの彼はユグノーとして移民してきた家系にあり、決して裕福な生まれではなかったのです。その彼が南北戦争時に石油精製の事業に取り組むようになります。彼はやがて競争相手を徹底的に潰してのし上がっていきます。
 このジョン・ロックフェラーに目をつけたのがロスチャイルドだったのです。ロスチャイルドは自らの産業界における代理人としてロックフェラーを支援教育します。
 ロックフェラーのスタンダード・オイル社は超メジャー企業となりますが、その支援教育の係を担ったのがジェイコブ・シフだったのです。
 このあたりのことを『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』が「石油王 ロックフェラー」の題で要領よくわかりやすくまとめていますので、今回はこの部分を主に紹介していきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝49 ― ジョン・ロックフェラーの台頭

ジェイコブ・シフの渡米 〜ドルは金本位制に


リンカーンが暗殺され南北戦争が終結した1865年ロスチャイルドの大番頭で米国方面のマネージャーとなるジェイコブ・シフが渡米します。

ジェイコブ・シフ
Wikimedia Commons [Public Domain]
pixabay

ジェイコブ・シフは代々ユダヤ教ラビの家系で、シフの家族とマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド家族とは同じ家で同居していた関係です。シフは渡米時18歳でした。その渡米目的を『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』p91に次のように記しています。

「①中央銀行の設立によって、アメリカの貨幣制度の支配権を握る。
②相応の代価を支払うことによって「イルミナティ」の手先として働いてくれるような格好の人物を見つけ、彼らを合衆国政府や連邦議会、最高裁判所および政府関係機関の高官に就かせる。
③白人対黒人を中心に、マイノリティ・グループとの対立を国中で引き起こす。
④特にキリスト教をターゲットにして、合衆国の宗教を破壊する運動を引き起こす。」

1863年の「国立銀行法」制定から、ロスチャイルドは再びアメリカの通貨の完全支配と管理、つまりドルの金本位制に向けた工作を本格化させます。ターゲットはグリーンバックスと市場に流通していた大量の銀貨の廃止です。

1866年の「通貨緊縮法」の主目的はグリーンバックスの回収でした。そして…、『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』p86は次のように明かしています。

「1872年冬、国際銀行家はアーネスト・サイードに大量の資金を持たせアメリカに派遣した。サイードはその資金を賄賂に使い、自ら起草した「1873年の悪法」と呼ばれる「貨幣鋳造法」を成立させた。この法案は、銀貨を流通市場から排除し、金貨を唯一の流通貨幣にするものであり、すでに陥っていた貨幣の流通不足にさらに追い打ちをかけたことにまちがいない。

後にサイードは「1872年の冬にアメリカに渡った。そしてイングランド銀行の利益を代表して銀貨の廃止法を成立させ、金貨を唯一無二の金属貨幣にしたのだ」と得意げに語った。」

外伝14で見たように大量に採掘される銀による銀貨の流通はコントロールは難しく、「金だけならばその総量は把握できます。市場における金全体の総量とその流れを把握コントロールし金の価格を決定できたならば、その金に基づいて信用創造される紙幣の総量も価値も完全に支配統制出来わけです。

こうやってイングランド銀行を手中にしたロスチャイルド家は、英国そして欧州で金本位制を確立し、アメリカの銀貨も廃止させ、ドルの金本位制を確立させていったのです。

編集者註:1900年のPuck誌に掲載された風刺漫画。1873年の貨幣鋳造法により完全に金銀複本位制が破棄され金本位制となり、1900年の金本位法では正式に金本位制に移行した。
Wikimedia Commons [Public Domain]

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