冒頭の記事は、時事通信が伝える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に関する「韓国大統領府の発表文全文」です。
　2つ目の記事の引用元では、この問題に関するキム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官の談話を全訳しています。談話では、韓国がGSOMIA終了に至った経緯や、日本政府に何度も対話を呼びかけた経緯が詳しく書かれています。詳しくは、引用元をご覧ください。
　この全訳の必要最小限を引用しましたが、時事通信の内容とかなり違います。時事通信では、“日本政府が８月２日、明確な根拠を提示せず…「ホワイト国」リストから韓国を除外した”ことが、GSOMIA破棄決定の理由だとしていますが、談話では、“日本植民地時代の強制動員”に関する韓国側の見解と、この問題に対する日本政府の見解の矛盾を指摘しています。
　また韓国政府は、この問題を解決するために何度も日本側に対話を呼びかけたにもかかわらず、日本側の対応は、“単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視”であったと言っています。
　日本人の私から見ても、安倍政権の対応は異常で恥ずかしいものでした。一貫して無礼な態度をとる安倍政権に対して、韓国の国民は、反日ではなく反安倍の態度を取りました。
　ほとんどの韓国人は、敵が“アホの集団”であり、一般の日本人は敵ではないと認識してくれているわけです。アホ政権とメディアがタッグを組んで、日本人と韓国人の分断を図ろうとしているのですが、これからの戦いは、1％対99％、すなわち1％のアホと99％の民衆との戦いなのです。
　談話の中で興味深いと思ったのは、“GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし…非常に緊密に協議しました”と話しているところです。やはり、トランプ政権の了解を得た上での発表だったわけです。
　こうした経緯を見る限り、日本外交は完全な破たんと言える事態を引き起こしてしまったと言えそうです。本来なら、河野外務大臣の首は吹き飛ぶところです。通常なら、このような大失態に至った経緯と責任をめぐって、メディアは大騒ぎしているはずなのですが、冒頭の時事通信の記事のように、日本政府に都合の悪い情報は出てきません。真相は、自分で調べるよりないわけです。
　今回の例でわかるように、日本の報道統制はほぼ完成しており、後は、憲法改正で独裁が実現するところまで来ています。