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19/2/15 ソルカ・ファール情報:インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ

 崖っぷちなハザールマフィア、ベネズエラの偽クーデター失敗で負けを認めたかと思いきや、今度はアジアでぶっこんできました。
 カバールの筆頭イギリスのお家芸は「分断して統治せよ」。アジアやアフリカや中東の旧植民地を引っ掻き回し、そらもう最低な幕引きで明け渡した訣ですが、その最たる例が今回の記事の二箇国です。

 1947年、たった一箇月ほどでインドとパキスタン間の国境が超~適っ当に引かれました。これを「ラドクリフ・ライン」と言います。何故ならそれまでインドどころかアジアに行ったことすらなかったロンドンの弁護士、シリル・ラドクリフに国境委員会の長を任せたからです(※誰がって、英国という“先進”国様が)。しかもカシミールは線引き忘れたとか云々……いや、ワザとだろ。なのにサー(Sir)の称号持っているんですよ、この男(※まあ、本人も無茶苦茶やらかした自覚はあったらしいです)。
 だけでなく、パキスタンとアフガニスタンの間の国境線も適当だったために、後世に思いっきり禍根を残しているんですよねー、ホントに許せん。こちらは「デュアランド・ライン」と言い、モーティマー・デュアランド(大英帝国インド領の外相)が結んだ条約なのですが、署名させた相手(アフガニスタン国王)は英語が読めませんでした。ちなみにデュアランドもサーの称号ついてます。

 加えて中東の三枚舌外交など、ちょこっとでも検索して頂けますれば、大英帝国への果てなき呪詛を吐きたくなること請け合いです。そのくらいに酷い。マジで諸悪の根源です。
 そして現代、この役目を引き継いだのがアメリカです(※ここは最後のおまけ部分で詳しく)。
 「インドとパキスタンってば相変わらずだな~」という呑気な話ではなく、彼らは意図的に犬猿の仲にされたのです、現在この地域は第一次世界大戦前のバルカン半島さながら“世界の火薬庫”状態なのです。
 以上を踏まえてお読みください。そして皆さまの意識の力で、どうにも見えない解決の糸口を手繰り寄せてください。

 ちなみに本文に登場する第262海兵中型ティルトローター飛行隊は普段、普天間基地に駐屯しています。キャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊配下の航空戦闘部隊として、作戦に参加することがよくあるみたいです。ということで、米国植民地の私たちが「思いやり予算」等によって既に巻き込まれていることもお忘れなく!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

パキスタンがテロ攻撃に加担して、インドが報復を宣言して、世界中が真っ青


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の深刻な論調の新報告書によると、アメリカの複数のF-35 ライトニング IIステルス戦闘機が第31海兵遠征部隊MEU)【に編制された】第262海兵中型ティルトローター飛行隊の固定翼機分遣隊【※第262~はヘリコプター部隊として有名なので、そうじゃなくて固定翼機の航空戦闘部隊、と言いたいのではないでしょうか】と共に、フィリピンおよび東シナ海での爆撃訓練を中断し現在インド亜大陸へと急ぎ向かっており、これはパキスタンの核兵器備蓄を攻撃し、破壊する準備を進めるためなのだそうです。

――カシミール地方インド軍に対して、挑発されてもいないのに仕掛けた史上最悪の【テロ】攻撃にパキスタンが共謀したことを受けての戦闘反応でした。

――【この】卑劣な攻撃に対して、すぐさまプーチン大統領は、犯人が速攻で処罰されるべきだと述べて非難しましたし、続いてトランプ大統領も同様にこの攻撃を非難し、パキスタンには全てのテロ組織に対する支援と避難場所の提供を即座にやめるように命じました

――そしてインドナレンドラ・モディ首相数時間前、インド軍の総力をぶつけることにしたと国民に語り、「13億の怒れるインド人がこの攻撃に受けて立とう」と誓いました。

――この宣誓に続いてインドアルン・ジェイトリー財務大臣も、「インドは報復として【忘れたくても】忘れられない教訓をお見舞いする」と警告しています。

――こうして現在、この一方的な攻撃に対して、インドは果たして全面核戦争【に発展してしまう】リスクなしで復讐することなど可能なのだろうかと、世界中が固唾を呑んで見守っている訣です
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

インドとパキスタンの核備蓄(推定)
【左がインド、右がパキスタン。核弾頭の数と、それを届ける手段として上から航空機、地上配備弾道ミサイル、巡航ミサイルによる比較です。】


【※元記事には「攻撃目標になりそうな地域の人口」と題された物騒なインド(黄色)とパキスタン(橙色)の地図が掲載されています。上の薄い灰色部分がカシミール地方。
主要都市の人口は「m」、ミリオン(100万人)単位の表記です。】

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沖縄県民投票に至る経緯は安倍暴政の履歴、そして沖縄にはもう一つの住民投票への熱い訴えがあった

 告示のあった沖縄県民投票の投票日は24日、貴重な権利を無効にしないように「(基地)反対に○」と、記載の注意を呼びかけています。
 ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
 その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
 それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
 ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の4割にも相当する1万4千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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辺野古新基地建設を阻止する追撃戦 注目される沖縄県民投票
転載元)
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(2月24日投開票)が14日、告示された。沖縄県では、(中略)2回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年9月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。

(中略)

 問題は、2013年12月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事(当時)が、安倍政府との間で毎年3000億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案(新基地建設)を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する

このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」など4項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した

その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は2019年2月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが400億円もの予算をかけて進行している

 この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、2014年11月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に10万票の大差を付けて圧勝した

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普天間飛行場「5年以内の運用停止」は18日が期限だった 〜 政府はウソや詭弁を重ね、沖縄県に責任転嫁し、約束を反故にしている

 普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、政府と仲井真知事時代の沖縄県との約束でした。
運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
 重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
 それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「(5年以内の普天間運用停止を)政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
 ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「(運用停止には)沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
 政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年8ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
 社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限
引用元)
政府と沖縄県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える

当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた


 一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする「普天間の危険性除去」は遠のき、形骸化していくことになる。
(中略)
 運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の「飛行機が飛ばない」状態を指した。だが政府は15年4月にこれを「幻想を与えるようなこと」(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない」と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ
(以下略)

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19/2/6 ソルカ・ファール情報:ラスベガス銃乱射事件に繋がるCIAのパイロットが空中で爆撃され、米軍特殊部隊がロサンゼルスに降下

 数日前にはヴァージニア州政府のトップ3人がスキャンダル発覚で、いきなり窮地に陥ったことをお伝えしました。今回も「トランプさん反撃! 民主党の牙城が次々取り崩されていっている」というニュースです。
 ロサンゼルスで「ごく通常の訓練」と当局が主張する、全くもって普通じゃない演習が何日もの間繰り広げられ、ネットでは一体何事かと騒然となっておりました。一説には、ついにカバールの大量逮捕が大々的に始まったのではないかと噂されています。メディアに公開された最後の方の訓練風景ではなく、秘匿された最初の方の動きは特にそう言われています。

 L.A.と言えばハリウッド有名セレブ、そしてクリントンのファンが跋扈する地です。ナンシー・ペローシの婆さんのお膝元で、常に違法移民と左派リベラルの祭り状態。“訓練”では爆発音も響いていたようなので(※市街地のど真ん中です。でも「通常」……じゃないっしょ!)、ブラックリストに載ってしまった方々はさぞ怯えていらっしゃることでしょう。
 そして今回は、映画で耳にする存在があちこち登場します。メキシコのカルテルに暗殺されたとかいうCIAお抱えのバリー・シールは、トム・クルーズが演じた映画の主人公。そして映画『ブラックホーク・ダウン』で知られるヘリコプターと精鋭ナイトストーカーズ。
 ああいうのって、民衆を洗脳するために当局全面バックアップで作るのでしょうから、実際はもっと色々裏があるんでしょうね。今回は何が起こっているのでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ラスベガス銃乱射事件に繋がるCIAのパイロットが空中で爆撃され、米軍特殊部隊がロサンゼルスに降下
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ヘリコプターが上空でいきなり吹っ飛び、住宅街に落下


本日クレムリンに出回っている「特に重要な」極秘情報として【指定され秘密保持のために】大部分が黒塗りされた【ロシア】対外情報庁(SVR)の新報告書は、アメリカの精鋭特殊部隊カリフォルニア州ロサンゼルスで著名人の逮捕作戦を開始したという【先日のロシア】国防省MoD)の分析を裏付けてきました。

【※ロシアには、アメリカと同様3段階の秘密指定レベルがあり、「特に重要」は最高ランクです。】

――この市街地戦闘作戦はアントニオ・パスティーニという名で通していたCIAの潜入パイロットが上空で爆撃されてから数時間以内に開始されたとのことです。

――この人物の本名はジョーダン・アイザックソンといい、SVRの情報分析官たちが以前に割り出したところによると、【2017年9月頃に】イスラエル【軍】から盗まれた兵器と弾薬ネバダ州へと空輸したCIAのパイロットの一人でした。

――【これら盗品は】最終的にはCIAの武器【密売】パイロットだったスティーヴン・パドックの手に渡ったのです

――【パドックとは】2017年10月1日に単独でアメリカ史上最悪の【集団】虐殺を行なったと報じられている人物で、ネバダ州ラスベガスマンダレイ・ベイ・ホテル32階にあった自分のスイートルームから1,100発以上も発砲して58名を殺害し、851名に怪我を負わせたと言われています。

――歴史上、いかなる戦争でもたった一人の兵士がこれほどの死者数を挙げたことなど一度としてないのですから、鵜呑みにするには余りにも馬鹿げた射撃の腕前ではありませんか。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2019年2月4日にカリフォルニア州ヨーバリンダ市の住宅へ、爆発した飛行機の破片が落下して4人が死亡したのですが……

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
……アントニオ・パスティーニという潜入名で動いていたCIAの武器【密輸】パイロットのジョーダン・アイザックソンも【この墜落で】死亡しています

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実現不可能な新基地建設工事のために杭打ち7万6699本 〜 名護市大浦湾一帯へ

 繊細な沖縄のちゅら海に、おびただしい数の杭を打ち込む暴力的な工事が計画されています。
沖縄防衛局の想定では、当初、大浦湾護岸部で2万本、埋め立て部で2万本の砂杭を打ち込む計画でした。しかし追加調査の結果、地盤の強化のためにさらに護岸部を4万本に増やし、計約6万本必要と報告しました。ところが8日に判明した沖縄防衛局の報告書では、それらに加えてさらに浅瀬でも1万3千本以上の杭を打つ予定があり、現時点で大浦湾一帯に7万6699本もの杭をズタズタに打ち込むつもりです。
 むごい。仮に国がこの狂気の沙汰を強行したとしても、新基地建設が事実上不可能であることが判明しています。現在分かっている大浦湾の軟弱地盤は海面から約90m、この深さの工事は過去の実績が無く、専門家も実現に否定的です。しかも防衛局は、この「地盤改良工事」による大気汚染や水質悪化など環境汚染を認めていると言います。
 琉球新報は社説で、これまで何度も当初の予算を上回る追加報告を出し、総工費も完了までの工程も一切明かさない政府の「隠蔽とだまし討ち」に、このような「差別的で植民地のごとき」沖縄県への愚弄を他県の公共工事でも同様にできるのだろうか、と厳しく糾弾しています。
 布施祐仁氏は、沖縄配備の部隊が「1年の大半は沖縄を留守」にしており、抑止力の観点からも基地建設の見直しが必要とツイートされています。
冷静さのかけらもない安倍政権は、沖縄への弾圧を全国への弾圧の手始めとしたいだけのようです。

(補記・公開後、しんしん丸氏より「しかも90m杭打ちできる船が日本にない!」とのご指摘をいただきました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/383172
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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浅瀬も くい1.3万本 軟弱地盤工事 計7.6万本 防衛局報告書で判明
引用元)


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、政府は、軟弱地盤がある大浦湾一帯の改良工事のために浅瀬でも1万3544本のくいを打つ予定であることが8日、分かった。船を使って海上から海底に打ち込むくいはこれまで、6万3155本であることが判明しているが、それに加えて浅瀬でも打ち込むため、くいは計7万6699本に上ることが明らかになった。金属性のパイプで地中に流し込んだ砂のくい(砂ぐい)を使って約65ヘクタールの地盤を改良する。浅瀬では砂ぐいを打ち込んで水分を抜き、地盤を硬くする「サンドドレーン」工法を用いる

(中略)

 防衛局の報告書では全ての地盤改良工事が3年8カ月で完了する工程が示されている。最大11隻の大型船が稼働することもあり得る過密なスケジュールだ。国内の地盤改良船の数が限られることなどから、現時点での試算より実際の工期は延びるとみられる。

 試算した工期通りに進めれば、大気汚染や水の濁りなど環境への負担が増すのは避けられない
(以下略)

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