アーカイブ: 軍事・戦争

北方領土問題について、まのじの認識不足を反省:「カレイドスコープ」と「街の弁護士日記」より

 9/15に、13日の東方経済フォーラムにおいて、プーチン大統領が「一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう」と提案したことに対する安倍総理の対応が、これまでの「四島一括返還」を主張してきた日本の領土問題、平和条約締結交渉を覆したという趣旨のコメントを書きました。
 その後、2つの重要な記事を拝見し、先日のコメントが読者の方々をミスリードしてしまったかもしれないと深く反省しました。
 今回改めて、北方領土問題のポイントと思われることを挙げさせていただきました。
一つは「カレイドスコープ」の記事から、歴史的に千島列島は日本の領土であったものを、日本が降伏した後、米国が意図的にソ連軍を侵攻させて北方四島を占領させ禍根を作ったこと。戦後、日露が接近し返還交渉が始まると「四島一括返還でなければ交渉してはならない」というワシントンからの横ヤリが入ったこと。そのため戦後の日本は「過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である」ということ。
二つ目は、街弁さんの記事から、プーチン大統領が2016年12月に来日した際、「日本がどの程度独自に物事を決められるのか」つまり、日米安保条約の枠内で日露の合意がどのくらい実現可能なのかと提起されていたこと。それに具体的に応えることなく、また北方領土に米軍基地が置かれることはないと日本側が確約することなく、日本側が平和交渉を迫るのであれば「前提条件なしで」という提案しかありえなかったこと。
そして何より、まのじが深く反省したことは、当然と思っていた「四島一括返還の要求」が、米軍の指示に従うもので日本独自の外交政策ではない、これにこだわることは、米軍の方針にいつまでも隷属することに他ならないという指摘でした。
 沖縄の問題で日米地位協定の問題を学んだはずが、合わせ鏡のような北方領土問題では、すっかりその視点を失っていました。
ここに読者の皆様にお詫びいたします。
 また新たに学んでいく所存!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フェイク!自民党は北方領土返還交渉などやっていない
引用元)
北方四島を含む千島列島は、今でも日本の領土である。
そもそも、ソ連軍に北方四島を占領させたのは米軍だ
だから、自民党は過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である
(中略)
北海道の漁業関係者は、みな知っている。
日本が降伏した後、米国の手引きによって北方四島を含む千島列島をソ連軍が堂々と占領した事実を

そう、米軍はソ連軍を参戦させて、樺太と北方四島を含む千島列島を占領させたのである。

その目的は、ロシアと日本との間に溝をつくり、平和条約を結ばせないようにすることだ。

米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。

北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を利用してプロパガンダを展開すれば、いつでも日本を窮地に追い込むことができる
(以下略)


» 続きはこちらから

地球ニュース:イスラエルが切望するアルマゲドン 1/2

 ここ数週間、シリア北西部のイドリブで偽旗の化学攻撃が演出されるのでは、とシリアやロシアが先回りして情報を発信し、欧米諸国をしきりに牽制していました。しびれを切らしたアメリカが、化学攻撃なんぞなくても進軍すると言い出す始末。
 こうして世界中がイドリブを注視する中、今週初めにイスラエル軍がシリアの別の都市を空爆したのです。ここ数年何百回とやらかしているのでそれ自体は目新しいことではないのですが、今回はロシア軍の航空機が撃ち落とされ、すわ第三次世界大戦勃発かと緊張が走る事態に(※米軍を含め、そもそも一回でも他国を好き勝手に攻撃して戦争にならないのが意味不明な状態ではありますけど)。
 この件について色々調べている内に、ブラックストーン・インテリジェンスのジェイク・モーフォニオス氏の動画2つ(こちらこちら)を見つけまして、分析力も情報量も大変素晴らしかったのでそれを中心に、他の情報源も総合して現状を御紹介することにします。
 今日はその経緯を、明日は公式見解の矛盾点を解説していきたいと思います。
(Yutika)
————————————————————————
イスラエルが切望するアルマゲドン 1/2

イスラエルのシリア空爆


今月17日月曜日の夜、シリアのラタキアという港町から35キロ沖でロシア空軍の電子情報収集機Il-20が撃墜されました。

イドリブにて、事件の数時間前にロシアがトルコと合意した非武装地帯(※実行するのは10月15日から)および武装勢力の動向を監視し、ラタキア市南東にあるロシア軍のフメイミム空軍基地へと戻る直前のことでした。


搭乗していた15名のロシア兵が死亡しています(※速報時には「14名」とありましたが、その後「15名」に訂正されました)。複数の記事で「非武装」の航空機と強調してあったので、迎撃するなどの手段は不可能だったのだと思います。

さて犯人はと言いますと、この当時、イスラエル空軍のF-16戦闘機4機がスタンドオフ攻撃をこの場所で繰り広げておりました。

恐らく2015年秋の話し合いだったと思うのですが、ロシアはイスラエルとイランがシリア領土で繰り広げる武力衝突をなんとかしようと、せめてシリアに進撃する時は事前に通知をするように、との約束をイスラエルから取り付けていました(※そもそも他国に侵略するなよ、って言いたい所ですけど)。

で約束に則り、イスラエルはダマスカス空港近くのイランとヘズボラを攻撃すると17日21時59分にロシアへ通告し、その一分後にラタキアの発電所などへ攻撃を開始した訣で……もうこの時点で、理屈が合いません。

↓空爆の様子です。

» 続きはこちらから

今年3回目となる南北首脳会談が始まる 〜 米朝非核化交渉へ向けて期待される韓国「チーフ・ネゴシエイター」

 今年3回目になる南北首脳会談が始まりました。
空港から迎賓館への道中、こっそり両首脳が一台のオープンカーに乗り換え、カーパレードを披露するサプライズの演出が市民を沸かせたようです。また金委員長は「発展した国に比べたらみすぼらしいかもしれないが」と謙遜しながら、北朝鮮としての最大限の歓待を準備し、今回の会談への期待を伝えたそうです。
 今回、文大統領が目指すのは「南北間の軍事的な緊張緩和」だと述べています。これは「事実上の終戦宣言」になりうる目的そのものであると同時に、これをきっかけに、韓国が仲介役となって米朝非核化交渉を前進させることも期待されています。トランプ大統領は文大統領に対して、米朝双方を代表する交渉人になって欲しいと要請したそうです。過去何度も米朝非核化合意が結ばれては破綻した前例を踏まえ、韓国が調整役に立つことは非常に実効性がありそうです。文大統領にとっては「タフな交渉」と見られていますが、アジアの一員として頼もしく感じます。
(このように書きながら、よそ様のリーダーがつくづく羨ましい、、)
 ところで、こうした情勢の中、わざわざ今、北朝鮮からグアムに向けた弾道ミサイル発射に対応する「イージス・アショア」を巨費で導入する日本政府は、国民の目から見ても、アジア各国からしても邪魔でしかない、とこのことを言いたかったまのじでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在、シリアのイドリブで、ロシア、シリア、イランを中心とするテロリスト殲滅の総攻撃の直前です。これに、アメリカをはじめとする欧米諸国が、抵抗しています。彼らは、‏“対テロ戦争”の名目で、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアというように、次々に戦争を仕掛けてきました。
 ところが、トランプ政権は、シリアとその同盟国が“イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告”しているのです。
 “続きはこちらから”のmkoさんのツイートを見れば、「空爆に反対するイドリブの市民」が、皆テロリストたちであるのがわかると思います。要するに、アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産なのです。なので、彼らはロシアとその同盟国に対して、頼むから、我々の大切な財産であるテロリストたちを殲滅するのはやめてくれ、と言っているわけです。
 ただ、中東をめぐる抗争の大まかな構図はこの通りなのですが、トランプ政権はディープ・ステート壊滅作戦を実行中であり、今、その大事なところです。シリアでの戦争は、地球同盟とカバールの代理戦争の場であると言えます。イドリブの奪還は、カバールの最終的な敗北を意味しているのです。
 トランプ氏を大統領にした軍部の良識派は、同盟側に属しています。なので、ロシアと協調して動いているはずなのです。
 Q情報を見れば、トランプ大統領は、その軍部の良識派の戦略を熟知しているように見えます。なので、トランプ政権の要人の様々な発言は、ポーズだと考えた方がよいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2018年9月16日 (日) 911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ
Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日
2001年9月11日のテロ事件は(中略)… 多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。
(中略)
当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。以来いわゆる“対テロ戦争”は(中略)…  “テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。
(中略)
代理テロ部隊は(中略)… アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。
(中略)
ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は(中略)… ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。
(中略)
911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。
(以下略)

» 続きはこちらから

18/9/12 ソルカ・ファール情報:米国が条約の主要義務を怠り、トップの太陽科学者たちを地下に避難させたのを受けてロシアでは懸念が高まる

 秋になり、崖っぷちに追い詰められたカバールとの最終決戦に突入しました。ハリケーン・フローレンスが非常に都合よく9.11にぶつけて発生したのを探ると、何かが大西洋上で起こっている気がしてなりません。60年間で最大と恐れられたフローレンスの後方には更に複数のハリケーンが控えています。
 ダーブー777氏の動画でも、この記事で指摘された大西洋の熱帯海域、そしてそこに流れ込む西サハラ上空の気流で異常が観察されていると指摘していました。
 ダーブー氏はCIMSS(気象衛星共同研究所)のMIMIC(マイクロ波のリアルタイム衛星画像)に写った奇妙な波形が南極から放射されていることから、南極のHAARP的な施設を疑っているようです。
 この記事では、大西洋の海中基地ないしは水没UFOから放射能を伴う何かが放射されて海水を温めていると見ているようです。米国がロシアに見られると困る事態とは一体何なのでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:米国が条約の主要義務を怠り、トップの太陽科学者たちを地下に避難させたのを受けてロシアでは懸念が高まる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

最新鋭の航空機で偵察されたくない米国


本日クレムリンでは国立核危機軽減センターNNRRC)から困惑させられるような内容の新報告書が出回っているのですが、それによると歴史上初めてアメリカ合衆国ロシア新鋭Tu【ツポレフ】-214ON偵察機の認証を拒絶し、オープンスカイズ【=領空開放】条約OSの最も中心的な条項に違反しました。

――NNRRCのセルゲイ・ルイシコフ所長はこれを受けて「米国代表団のトップはワシントンから直接指示されたと述べる【だけで】何らの説明も理由も提示することなく最終文書への署名を拒否し、オープンスカイズ条約の条項に違反した」と発表しました。

――ですが【ロシア】国防省NNRRCを管轄下に置く省庁)はこの件が、米国ニューメキシコ州サンスポットに位置する国立太陽天文台の科学者全員が一斉に謎の職場放棄をして、現在は恐らく地下に隠れていることと直接関係していると、警告しています。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一体全体何が起こってる?


米露の軍拡競争を抑止する相互偵察条約


当該報告書によると、シリアを巡るロシア米国の緊張があわや核戦争かという瀬戸際まで高まる中、オープンスカイズ条約は軍隊および軍事活動における【情報】開示と透明性を推進すべく、こんにち最も広範囲かつ国際的な軍備管理に向けた努力【の結晶の】の一つであることから、壊滅的な【武力】衝突を押し留める最後の障壁となっていました。

――そして【条約は】軍事活動に関する説明と実際の行動が一致していることを保証するため、ロシアおよび米国双方の偵察機が互いの領域上を飛ぶことを許可していたという訣です。

オープンスカイズ条約の下、ロシア製のデジタル観測機器を搭載した新鋭ツポレフTu-214ONの査察のため、9月2日から11日にかけて23箇国より合計72名の専門家がロシアモスクワ近郊クビンカ飛行場を訪れたと当該報告書は続けています。

――この【偵察】機が条約の全ての条項を完全に順守していることは各代表団のトップ全員が認めたというのに、米国の代表団だけは認証を拒絶し、ワシントンにいる上司たちからそのように指示されたのだと述べました

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
【※元記事では1992年に米露、カナダ、そして20以上のヨーロッパ諸国の間で締結されたオープンスカイズ条約について、その由来と内容を解説したインドの論説が掲載されています。相手国への猜疑心から冷戦が悪化しないよう、アイゼンハワー大統領が1955年に提案し、ブッシュ大統領(シニアの方)が実現させたそうです。
軍事ド素人の私はステルス戦闘機もどきを想像してしまったのですが、差し替えのツイート画像を見ると民間のジェット機っぽい形状で、「オープンスカイズ」そして「ロシア連邦」と表記してあります。アメリカ側も似たような形状で国と条約名が同様に表記されていました。
こういった非武装の偵察機が条約加盟国の軍事施設の写真を撮りにお邪魔しても、領空侵犯にはならないんですね。日本も韓国・北朝鮮・中国と結んで互いの疑心暗鬼を解消し合えばいいのに。】

» 続きはこちらから