高度経済成長の時代へ
岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。
第1次池田内閣(1960年7月)
『戦後史の正体』p198
では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、
池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。
日米安保・行政協定(地位協定)の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた
日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。
ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「
経済」には、以下にあるとおりです。
1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長(当時)の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。
孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。
安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした(p222)
ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
(中略)
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
(中略)
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。
(p226)
といった具合です。
孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。
エドウィン・O・ライシャワー
そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。
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ツイートの動画でタッカー・カールソンは、“バイデンは、選挙結果が出るまでにどれほど時間がかかろうとも、どのような結果が出ようとも、受け入れるようにと命じた”と言っています。J Sato氏は「不正を行なうという予告? 内戦になるぞ」とツイートしています。
冒頭の動画で、2020年の大統領選挙の調査に携わったカーター・フライ氏は、“開票当時、ある晩突然票の集計が止まった…そして、バイデンジャンプと呼ばれる票数の急増”があった事について、“私たちを支えてくれる優秀な大学教授や数学者が、投票機で投票された票数から見て、あのジャンプは数学的にも物理的にも無理だと証明してくれたのです。短時間にあれだけの量の票をあの器械がさばくことはできないのです。4時間の間だったと思いますが。だから、あのジャンプを起こせるような数の票を器械に通すことは、数学的にも物理的にも不可能だったということです。(8分14秒)”と言っています。
さらに選挙の不正について、“国の基準では、この器械はインターネットに繋げないことになっています。しかし多くの州の多くの投票機がインターネットに接続していた事実が分かりました。インターネットに接続できるように設計されていたんです。実際に、毎年ラスベガスで開催されるブラックハットという大会にはこの器械が持ち込まれ、ハッカー達に機器をハッキングさせ、それがどれだけ簡単なのかを見せています。(9分55秒)…マーク・ザッカーバーグの約4億4千万ドルが選挙に重要な州のいつくもの場所に投票箱を設置するという形で使われた…投票機を作ったドミニオン社のトロントの本社がジョージ・ソロス財団と同じビルにあり…これは大変興味深いことだと思います。(18分13秒)…選挙のプロセスすべてに圧倒的な不正がありました。器械も、物理的に動いた人々も、票の操作も、すべてです。メディアもそうです。(24分48秒)”と言っています。
選挙のプロセスすべてに圧倒的な不正があったにもかかわらず、“大量の証拠を提出したものの、判事たちは耳を傾けようとはしませんでした。(14分30秒)…そもそも彼らの殆どが民主党によって指名されています。最初から民主党寄りの判事が担当し、民主党に有利な方向に行ってしまいました。(17分10秒)…そして過去の経験から、真実を暴露してもなんの解決にもならないということを学びました。真実を追求するべき人達が、その仕事を放棄しているからです。むしろ、逆のことをしているように見えます。真実を追求するべき人たちが、真実を明らかにする人の後を追ってくる、とても危険な状況です。(25分56秒)”という有様です。
今回の中間選挙について、“今回は、アメリカ史上最も重要な選挙の一つとなるでしょう。今回起きることがこの国の命運を決めます。民主党は、権力の座を守るためにできることならなんでもしてくるでしょう。資金、技術、メディアすべてを使ってきます。彼らはフェアに戦う気や誠実でいる気はさらさらありません。中間選挙は、最後まで熾烈な戦いになるでしょう。(29分12秒)”と言っています。
「真実を暴露してもなんの解決にもならない」のです。人々は真実を暴露しても「陰謀論」だとして見向きもしないからです。陰謀を実行に移す支配層、真実を見ようとしない愚民。地底人と最低人の戦いはいつまで続くのか…。