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家庭用ヒューマノイドロボットの本質はスパイロボットで、家庭内の様子を完全監視することにある / イーロン・マスク「今後の戦争に最も大きな影響を与えるのはAIとドローンです。…ドローンAIが戦場を支配し、戦闘の主要な手段となるはずです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Sputnik日本のツイートを先にご覧ください。ポーランドのスタープアップ企業「Clone」が開発中のお手伝いロボットの試作品は、見た目の不気味さが話題になっていて、「なんか夜中に首絞められて殺されそう…」というコメントがありました。自殺幇助に最適なお手伝いロボットになりそうで怖いです。こちらのツイートのロボットは皮を被っていないものですが、皮があるほうが不気味ですね。
 ノルウェーのロボット企業「1X」は、2月21日に家庭用ヒューマノイドロボット「ネオガンマ」を発表しました。コーヒーを入れる、洗濯をする、掃除機をかけるなどの家事ができるということです。  
 “会釈ですとか、手を振るですとか、首を振るですとか、そういったボディランゲージも折り混ぜながら、人と会話ができるということなんです。そしてですね、ヒューマノイドには4つのマイクが仕込まれていまして、前面・背面・右・左と。…どの方向から話しかけられても反応ができるということです。さらにスピーカーも3つ内蔵されていまして、人のように話すだけではなく音楽用のものも積んでいて…Bluetoothスピーカーのようにですね、使うこともできると見られます。(3分10秒)”と冒頭の動画で説明しています。
 私は家庭用ヒューマノイドロボットの本質はスパイロボットで、家庭内の様子を完全監視することにあると思っています。お手伝いロボットの普及は個人のプライバシーの消滅を意味するでしょう。
 AIとロボットが進化すれば、戦争も従来とは異なるものになるでしょう。“続きはこちらから”の動画でイーロン・マスクは、“今後の戦争に最も大きな影響を与えるのはAIとドローンです。実際、現在進行中のウクライナ戦争は、すでにドローン戦の様相を呈しています。ロシアとウクライナの間で、どちらがより多くのドローンを展開できるかの競争になっている状況です。もし、大国間で戦争が勃発すれば、それは間違いなくドローン戦になるでしょう。ドローンAIが戦場を支配し、戦闘の主要な手段となるはずです。(21秒)”と話しています。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がイーロン・マスクにチェーンソーをプレゼントイーロン・マスクは国防長官から国防総省内の予算見直しと汚職摘発を命じられており、このチェーンソーでどれほどの予算を「ぶった切る」のか、注目が集まっているということです。
 しかし、イーロン・マスクがやろうとしていることは、軍産複合体の利権を、自分と仲間のほうに引き寄せようとしているだけです。
 動画では、この他にも非常に興味深い事をイーロン・マスクが話しています。このことについては別の記事で取り上げるつもりです。
(竹下雅敏)
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家庭向けヒューマノイド 狙うは日本市場?
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アメリカの本当の支配者であり、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルである / ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、アメリカの本当の支配者を示しています。ただ、動画のネタニヤフもトランプも替え玉だということは理解しておかねばなりません。J Sato氏の一連のツイートは、トランプ政権の真意を知る上でとても参考になるものです。
 ジェフリー・サックス教授は、“誰が大統領であろうと、実際には関係ない。これは、長期的なディープステートの政策だ。…なぜなら、30年間、中東におけるアメリカの外交政策を動かしてきたのはイスラエルだからだ。”と言っていましたが、トランプ政権においても外交・軍事政策を動かしているのはイスラエルだということは、トランプ政権の閣僚たちがいずれもイスラエルに這いつくばっていることから明らかだと言えます。
 私は大統領の役を演じている替え玉のトランプはもちろん、キンバリー・ゴーグエンさんがトランプの工作員と呼ぶ「ダック・ダイナスティー」、そしてSSP(秘密の宇宙プログラム)のトランプ派閥はいずれも「大イスラエル計画」の支持者だと考えています。
 新世界秩序の指南役ジャック・アタリは、フランスTV局のインタビューで「世界政府の首都はエルサレムになる」と回答しています。
 2月16日の記事で、世界情報機関(GIA)に所属している中東部門のエージェントMの情報を紹介しました。エージェントMは、“メイヤー・ロスチャイルドはイスラエルのネタニヤフ首相を自分たちの仲間だと考えていた。2019年頃にメイヤー・ロスチャイルドは「トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬」であり、彼自身がホワイトハウスに彼を送り込んだのだと話した”と言っていました。
 トランプをホワイトハウスに送り込んだロスチャイルド家は、アメリカを滅ぼし、覇権国を中国に移す計画を実行に移していました。バイデン政権の政策はアメリカを滅ぼすものであったことは明らかです。
 地球同盟(アース・アライアンス)はアメリカの軍人、退役軍人が中核をなす組織でしたが、地球同盟の軍事作戦として心理戦を担当していたのがQグループでした。
 「トロイの木馬」であるトランプはワープスピード作戦を実行に移し、バイデンに大統領職を譲ることで、地球同盟を完全に裏切りました。
 この結果、地球同盟は大混乱に陥り事実上崩壊しました。いまも地球同盟は残っていますが、情報の全面開示を求める小さな集団です。大部分は「惑星解放同盟」というグレーハットの集団として再編されたようです。
 私は、本物のトランプは裏切り行為によって処刑されたと見ていますが、キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプは自然死だった」と言っています。
 現在大統領を演じている替え玉のトランプは、イーロン・マスクと同様に「惑星解放同盟」のメンバーです。彼らがロスチャイルド家と異なるのは、アメリカを滅ぼして中国を次の覇権国にするという計画に反対していて、アメリカの世界覇権を他国に譲るつもりはありません。その意味で、彼らがアメリカを立て直そうとしていることは事実です。
 ロスチャイルド家とトランプの属する軍産複合体は、ナチス・ネオコンを倒すということでは一致していましたが、次の覇権国を中国にするということに関しては対立していました。
 現在のトランプ政権は、ロシアのプーチン大統領と共にナチス・ネオコンを追い詰めている段階だと言えます。並行して、ロスチャイルド家のフロント組織とも言える世界経済フォーラム(WEF)を追い落とそうとするでしょう。
 要は、「新世界秩序の支配者としてふさわしいのは誰か」というディープステート内部の争いが行われているのです。
(竹下雅敏)
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イーロン・マスクによる米国際開発庁(USAID)の解体の動きと、その関連の出来事 ~既得権益のトップにいる人たちが吸い上げていった搾取システムの全容が明らかになりつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 海沼みつしろ氏の動画を初めて見たのですが、とても明晰で分かりやすい内容でした。イーロン・マスクによる米国際開発庁(USAID)の解体の動きと、その関連の出来事を説明しています。
 私の見方とは少し異なるところもありますが、流れを理解するうえでとても役立つ動画だと思います。
 前USAID長官のサマンサ・パワーは、中世の魔女のような風貌だといつも思うのですが、この女性はオバマ政権で国連大使、バイデン政権で米国際開発庁長官をしていた人物です。
 彼女は「2025年の1月までUSAIDの長官を務めていた。3年で資産が670万ドルから3000万ドル、約46億円まで資産が増えてる(2分)」のですが、役人の給料で増える金額ではないので、この資産がどこから来たのかが話題になっています。
 “既得権益のトップにいる人たちが、要は下からお金とか富とか生命エネルギーってものを吸い上げていった、その搾取システムの全容がかなり今、明らかになってきているんですよ(4分45秒)”と話しています。
 確かに現在では、USAIDがISIS(イスラム国)などの反政府組織を援助してきたことなどが知られるようになってきました。USAIDはハマスも支援していました。テロ組織を支援することで、その地域に紛争が起こり、アメリカが介入できるようになるわけです。そして、それがイスラエルの利益となるのです。
 “そもそもこの流れって、いつから始まったのかっていうのを、ちょっと振り返りたいんです…その大きなきっかけになったのがパナマ文書です(9分30秒)。…まさに、この搾取システムの「事象の地平面」というかね、その境界線が見え始めたタイミングだったんですよ。(11分34秒)”と話しています。
 2月11日の記事で指摘したように、「パナマ文書」はUSAIDが資金提供していた「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」が情報をコントロールしていた事件でした。
 2021年11月のイベントの講演で、USAIDのサマンサ・パワー長官は、“私たちにはパートナーがいます。組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)はパンドラ文書の報道における主要なパートナーであり、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がそれを調整しました。”と話しています。
 このように「パナマ文書」のコントロールされた開示はオバマ政権、すなわちディープステート側によるものだったのですが、この事件で「表の世界」とは異なる「裏の世界」があることに気づいた人も多かったと思われます。
 “あらゆるものを吸い上げられているってことが、疑念から確信に変わるタイミングがあった。それが何かって言うと「コロナ禍」ですよ。…WHOも製薬会社もメディアも政府もみんな繋がってたってことですよ。…どこまで行っても自分たちの利益のために結託していたっていうことが分かってきた。…人の命をお金に変えているという実態が、どんどん明るみになっていきましたよね(12分8秒)”と言っています。
 コロナ禍によって、これまでは「陰謀論」だと思われていたことが、実は真実だったということに多くの人が気付くようになりました。
 “それがトランプ政権になって、アメリカ政府が主導をして、その搾取システムを解体していくっていうことを今やっていると。(17分33秒)”と話しています。
 今のトランプ政権が行っているのは、ナチス・ネオコン側のディープステートの解体を行なっているだけで、トランプが属する軍産複合体側のディープステートによる支配を確立するために、古い搾取システムを新しいものに作り変えようとしているだけです。
 イーロン・マスクはその中心人物で、金食い虫の古い軍産複合体を、AIやドローン、ロボットを中心とした軍産情報複合体に作り変えようとしています。トランプやイーロン・マスクには、私たち一般人の視点は微塵もありません。
(竹下雅敏)
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【USAID解体】見えてきた搾取システムの恐るべき全貌
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イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」すること / ツイッターの名称を「X」に変更した理由 / イーロン・マスクは社会信用スコアを作成できる立場にいる


竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)が、米国際開発庁(USAID)の不正や浪費を暴いたことで、トランプ支持者の間では「歴史に残る革命」が起きていると考えられています。
 一方で、NHKのような日本のメディアでは、“アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。”と火消しに躍起になっています。
 CIAが全米民主主義基金(NED)や米国際開発庁(USAID)を使って、「カラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが知られるようになったのは良いことだと思いますが、トランプやイーロン・マスクの真意を理解している人は少ないようです。
 動画の冒頭部分をご覧ください。イーロン・マスクについて、“彼は今、自分の投資に見合うリターンが得られていないことに激怒しています。…彼が本当に求めているものは何か? それは、財務省の決済システムへの直接アクセスです。彼はそこにアクセスすることで、暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築しようと考えています。(1分30秒)”とキンバリー・ゴーグエンさんは言っています。
 この指摘の通り、イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」することなのです。要するに、中国が行っているような社会信用システムに基づいた完全監視社会を作るつもりなのです。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。非常に長い記事なので、要点のみ引用しました。興味のある方は、元記事をご覧ください。
 Twitterにコロナウイルス感染症流行に関連する誤情報(?)を投稿したことで、アカウント停止の措置を受けたナオミ・ウルフ氏は、現在起きていることは「イーロン・マスクのデジタルクーデター」ではないかと見ています。
 『イーロン・マスクに近い25歳、米政府決済システムへのアクセス権を保持』によれば、イーロン・マスクに近い25歳のエンジニア、マルコ・エレズ氏は、“米国政府で最も機密性の高い2つのシステムである財政サービス局(BFS)の決済自動化マネージャーとセキュア決済システムについて、閲覧だけでなくコードの書き込み権限ももっている”とあります。
 システムに精通する情報筋は「この権限があれば何でもできてしまいます」と語り、不正支払いの追跡や支出フローの分析だけを目的とする場合、このような権限が必要となる理由は考えられないと付け加えた、ということです。
 2月7日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、マルコ・エレズ氏は、人種差別や優生学を主張するソーシャルメディアアカウントとつながりがあったことが分かり、エレズ氏は同日付で辞任していたということです。
 また、ナオミ・ウルフ氏の記事には、マスク氏のチームにはクラウド・ソフトウェア・グループ社のCEOであるトム・クラウス氏がいたということです。
 イーロン・マスクの仕事が、無駄な予算の削減を大統領に提案することであるなら、なぜクラウド・コンピューティング企業のCEOがそこにいるのか?
 イーロン・マスクが、ツイッターの名称を「X」に変更した理由は、ツイッターを「万能アプリ」に作り替えるためであり、中国テンセント・ホールディングス(騰訊)の「微信(ウィーチャット)」のような、決済機能や送金機能もあるアプリにしたいと考えています。
 米国連邦政府内で別個に保管されているデータにアクセスできる立場にいるイーロン・マスクは、社会信用スコアを作成できる立場にいると、ナオミ・ウルフ氏は指摘します。
 「マスク氏(と現在彼と同盟を組んでいる人々)は、トランプ大統領を含めたどの大統領よりも強力になるでしょう。」と彼女は言っています。
 私には、イーロン・マスクがアクセスしたデータは、いずれイスラエルに流れる計画だと思えるのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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実在のレイモンド・レディントンを本気で怒らせたトランプ陣営|新発見‼不換紙幣制度と食生活の意外な関係・なぜ昔と食品の味が違うのか?|02/03/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2025.2.3】イーロン・マスクは不機嫌 | ダック・ダイナスティが彼らの世界と我々の世界に大混乱を引き起こす| カナダとメキシコに関税を課す| USAID閉鎖|教育省はもう不要? |10億ドルの武器がイスラエルに?| 不法移民の国外追放騒動|ダック・ダイナスティは、トランプが重病であり、彼らを黙らせるために長くは生きられないかもしれないと皆に告げる|レイモンド・レディントン・グループが頭をもたげ、ダック・ダイナスティは精神異常者だと宣言し、犬のように追い詰めている| ※
引用元)
(前略)
イーロン・マスクは不機嫌

悪魔のイーロン・マスクは、トランプ政権に多額の資金を投資したため、本当に動揺しています。彼は選挙運動中、舞台裏で行われていた集会や作戦など、多くのことに資金を提供しました。彼は財務省内での地位も得ましたが、どうやらそれでは不十分で、投資に対する見返りが得られなかったことに非常に腹を立てています。彼はトランプの工作員を無能と呼んでいます。トランプの工作員らには仕事を成し遂げることができません。イーロンが仕事を成し遂げるには、財務省の決済システムにアクセスする必要があります。これは、彼が世界的な暗号通貨金融システムを構築するために、暗号通貨やその他の多くのものをインストールすることに関係しています。これが、トランプが結局自分は暗号通貨大統領であると発表した理由の一部ですが、週末はあまりうまくいきませんでした。

トランプの工作員らは財務省にブロックチェーンと暗号通貨を導入しようとしましたが、それは1分41秒で終了しました。もう一度言いますが、暗号通貨とブロックチェーンでは金融システムを運営することはできません。それどころか、いかなる政府システムも運営できないので、イーロンはさらに怒りました。彼は現時点でかなり不幸な奴です。トランプ政権がイーロンに与えたアクセス権、つまりキーコードは機能せず、彼に与えられたNSAデータへのバックドアも実際には機能しなかったことが判明しました。それはおそらく、財務省の支払いシステムが本当の財務省の支払いシステムではないためです。イーロンは電話をかけ続けていますが、現時点で誰も電話に出ておらず、それが彼の怒りを募らせています。いくつかの会議はありましたが、イーロンの多大な貢献に見合う、彼が期待しているプラ​​イベートなものはありませんでした。
(以下略)

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イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
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