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レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが使用するポケベルやトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し多数の死傷者を出す

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが所持していたポケベル数千台が次々に爆発し、分かっているだけで子どもを含む12人が死亡、約2800人が負傷したとのことです。
 “イスラエルの諜報機関からGPS機能で追跡されるのを防ぐため、ヒズボラは今年2月、携帯電話からポケベルに切り替えた(9分52秒)”ということですが、ポケベルがヒズボラに届く前にイスラエルによって爆薬が仕込まれたと見られています。
 ニューヨーク・タイムズは「アメリカ政府関係者などによると、爆発物の量はわずか20~50グラム程度で、バッテリーの横に仕掛けられていた。遠隔で起爆させるスイッチも仕込まれていた。ポケベルにはヒズボラ幹部から発信されたものに見せかけたメッセージが送られ、それを受信することで爆発物が起動した。(5分13秒)」と報じています。
 RTによれば、爆発したポケベルはBAC Consultingというハンガリーの企業が供給したもので、この企業はイスラエル諜報機関のフロントであり、ヒズボラのサプライチェーンに侵入するために設立されたそのような企業3社のうちの1社であったということです。
 こちらのツイートには、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性を指摘しています。
 そして、9月18日にはヒズボラのメンバーが使用するトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し、少なくとも20人が死亡、450人以上が負傷しました。
 この事件に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「大規模な軍事作戦の前の先制攻撃」の可能性があるとの見方を示しています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルの首席外務特派員ヤロスラフ・トロフィモフ氏は「ポケベルを爆破し、生き残ったヒズボラ幹部をトランシーバーに頼らせ、トランシーバー内のはるかに大きな爆発物を爆破する。テレビのスパイ・シリーズのプロデューサーなら、このひねりの効いた筋書きは信じられないと除外するだろう。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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「携帯電話はスパイであり殺人犯」ポケベル使用のワケは…レバノン全土でポケベル爆発【報道ステーション】(2024年9月18日)
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ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコ、スラヴァ・ステツコ、ローマン・ズヴァリチ ~アメリカがCIAエージェントとして利用する人物たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マイケル・ハドソン教授は、“ウクライナでの戦略は、ブレジンスキー氏が25年前にアフガニスタンで考え出した戦略と全く同じものです。ブレジンスキーはジミー・カータ―の戦略家でこう言ったんです。…「アルカイダを作ろう」「オサマ・ビンラディンを支援し、彼の支持者に武器を与えてロシアと戦わせよう」…「ロシアは反撃してくるだろう。そうしたら、ロシアが侵略してきたと言える」。そして、それはうまくいきました。サウジアラビアはアメリカと取引をして、ワッハーブ派の過激派、アルカイダ…を後押ししました。…基本的にアルカイダは、アメリカの傭兵部隊なのです。”と話していました。
 『ムスリム同胞団とナチス』によれば、“1979年、ロシアがアフガニスタンに侵攻したため、CIAはサウジアラビアに「もしアラブナチス(ムスリム同胞団)を全員アフガニスタンに送り、ロシアと戦わせるなら資金を提供する」と伝えた。我々はナチスの配下であることはあまりに有名だった彼らをムスリム同胞団と呼ぶことはできなかったのでムジャヒディーンと呼んだ。”とのことです。要するに、アメリカの傭兵部隊「アルカイダ」はナチス配下の組織だったのです。
 またマイケル・ハドソン教授は、“ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。ロシアとヨーロッパを止める場所は、ウクライナ…アフガニスタンでしたように、ウクライナでも同じことをしましょう。狂った奴らを支援しよう。まあ、彼らのほとんどは、ナチスの旗を掲げていた、かつてのネオ・ナチスグループです。”と話していました。ウクライナでもアメリカが利用したのは、ナチス配下の組織だったわけです。
 cargo氏のスレッドは、ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコスラヴァ・ステツコローマン・ズヴァリチの3人について、「スラヴァだけは公文書でCIA工作員と確認されているが、他の2人もだいぶ可能性が高い」と言っています。
 カテリーナ・ユシチェンコは、2004年のオレンジ革命でウクライナの大統領になったヴィクトル・ユシチェンコの妻です。
 スラヴァ・ステツコは、「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」を率いたヤロスラフ・ステツコの妻で、ABNの第2代リーダーだった女性です。ヤロスラフ・ステツコはステパーン・バンデーラの最も親しい仲間の一人で、ホロコーストを支持したウクライナの民族主義者でした。
 ローマン・ズヴァリチは、ミュンヘンでスラヴァ・ステツコの個人秘書となり、2005年と2006年にはウクライナ法務大臣を務めた人物です。スラヴァ・ステツコはローマン・ズヴァリチのことを後継者と呼びました。
 さて、冒頭のツイートは非常に興味深いですね。カテリーナ・ユシチェンコとステツコ夫妻と共に、統一教会幹部で勝共連合会長の久保木修己(くぼき おさみ)が一緒に写っています。ウクライナ民族主義者組織(OUN)ウクライナ蜂起軍(UPA)というウクライナのナチスの40周年記念式典の写真(1982)だということです。
 ステツコ夫妻が率いた「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」と韓国の「アジア太平洋反共連盟(APACL)」が母体となり、1966年に「世界反共連盟(WACL)」が設立されました。
 WACL設立の工作資金はCIAのアジア担当責任者だったレイ・クラインを通じてCIAから拠出されたと言われている。創設には笹川良一児玉誉士夫ら日本の反共主義者も関わったということです。また、世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)など多数の組織が参加、1991年1月1日にWACLは世界自由民主連盟(WLFD)と改称しています。
 アメリカがCIAエージェントとして利用するのは、どのような人物なのかがとても良く分かるスレッドです。
(竹下雅敏)
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ジェフリー・サックス教授「(ネオコンの軍事・外交政策について)NATOを世界の隅々まで広げたいと望んだ。ロシアを二流国家に貶めるために、包囲しようと望んだ。」、マイケル・ハドソン教授「どの国もアメリカを軍事的に脅かすことができないようにするためには、経済発展を阻止しなければなりません。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授はネオコンの軍事・外交政策について、“我々は支配を望んだ。NATOを世界の隅々まで広げたいと望んだ。ロシアを二流国家に貶めるために、包囲しようと望んだ。…これは我々による、単極の世界なのだ。それが、ヴィクトリア・ヌーランドとネオコンの考え方だ。…これは、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンと、一貫した政策だったんだ。いわゆる「ディープステート」や「軍産複合体」と呼ぶものの実態だ。…チェイニーが国防長官だった1992年には、すでに方針が決定されていた。”と話しています。
 これはウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるもので、1992年2月18日付でポール・ウォルフォウィッツ国防副長官とルイス・リビー国防次官補によって発表された『国防政策指針』のことです。
 ロナルド・レーガン大統領下で財務次官補(経済政策担当)を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンについて、「このドクトリンは、アメリカ外交政策の基礎であり、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの世界覇権に対する抑止力となりそうな、いかなる国の勃興も防ぐことだと宣言している。」と記しています。
 また櫻井ジャーナルには、「旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐと謳っている。その後、政権がかわってもこのドクトリンは維持されてきた。」とあります。
 マイケル・ハドソン教授は、“どの国もアメリカを軍事的に脅かすことができないようにするためには、経済発展を阻止しなければなりません。ブレジンスキーが書いたアメリカの悪夢は、ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ、そして最終的にはロシアが西欧化するということでした。…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。そして、このロシアとヨーロッパの結合を止める場所は、ウクライナの国境でそれを分割することです。”と話しています。
 ジョン・ミアシャイマー教授は、“(2022年)4月初旬までに、ヴィクトリア・ヌーランド、ジョー・バイデン、そしてその一派は、ロシアを打ち負かせるという結論に達したと思う。…そして、制裁によってロシアは屈服するだろうとも考えた。だから、我々がイスタンブールでの交渉から手を引いた、あるいはウクライナに手を引かせた真の理由は…この戦争でロシアを決定的に打ち負かせると思ったからだと思う。”と話しています。
 一言付け加えておくと、アメリカのジャイアニズムを嫌う国々がBRICSとしてまとまり、覇権国はアメリカから中国へと移るというシナリオを描いたのは、ネオコンのボスであったパパ・ブッシュでした。今のところ、この通りに動いています。
(竹下雅敏)
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安全地帯に指定されていたガザの難民キャンプを攻撃し続けるイスラエル 〜 国際司法裁判所はイスラエルの占領を違法と宣言するが虐殺を止められない

 兵庫県斎藤知事の辞任への動きを取り上げるつもりでしたが、最初の動画を目にして頭から離れなくなりました。パレスチナからの画像は、毎日のように無惨な子供達の亡骸が途切れることなく上がってきますが、元気に微笑む子供達の姿が不意を突くように飛び込んできました。天からの微笑みを読者の方々にも届けたい。
 イスラエルは難民キャンプを狙って激しい虐殺を続けています。命からがら生き残ったガザ市民に向けて1人あたり36キロもの爆弾やミサイルを投下しています。そしてなお米機500機がイスラエルに届けられたと報じられています。
 国際司法裁判所がイスラエルの占領を違法だと判断しました。けれども国際社会はイスラエルによるジェノサイドを未だに止めることができません。イスラエルはタルムードに基づき、当然のようにパレスチナの人々を皆殺しにする気です。私たち日本はアメリカに小突かれながら、いつまでイスラエル支援をする気でしょうか。
 毎年3月には東日本大震災の追悼をしてくれていた子供達も、イスラエルによって殺されています。
(まのじ)
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2025年3月から「マイナ免許証」を導入予定 〜 小泉進次郎、河野太郎はマイナンバー制度ゴリ押し派 / 国民を奴隷化するデジタル監視社会のマイナカード

 「マイナ免許証」が2025年3月から導入されると報じられました。マイナンバーカードのICチップに「免許の種類」「有効期限」「条件」「顔写真」の情報を記録するそうです。免許保有者は「現行の免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「現行とマイナの両方」という3パターンになるらしい。そこで、新規の免許取得の場合も、免許証の更新の場合も、マイナ免許証は現行の免許証よりも手数料が安価になるようです。さらにマイナ免許証の人は違反の程度によってはスマホなどのオンライン受講で更新が可能になるそうです。マイナ免許証の人は、住所や氏名の変更は自治体だけで済み、警察署に行く必要はないというのもメリットと言えます。けれども「免許更新センターの講師が『ゆくゆく一体型になりますがみなさんにメリットはありません』と正直に言ってた。『警察は賛成してないけど総務省がどうしても』とも言ってた。」という投稿がありました。子供だましのメリットで国民の情報をかき集めて総務省は何がしたいのでしょうか。
 自民党総裁最有力候補の小泉進次郎氏は、現行の紙の保険証廃止を延期する必要はないと表明しました。河野太郎デジタル相と同様、どこかの指示に沿って、とっととマイナンバー制度を推進する立場です。「国民の全情報を国が知る。(中略)裏金でネコババで泥棒で公文書偽造し公務員まで自死させた、30年国を衰退させたマヌケ達です。普通、泥棒や強盗に個人情報を差し上げませんよね。」というのは、れいわ新選組の立場です。
 国民を奴隷化するデジタル監視社会を拒否する。
(まのじ)
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