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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

 デイヴィッド・ロックフェラーはその回顧録で以下のように語っています。
一族と私は国際主義者であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治経済構造を――言うなれば、ひとつの世界を――構築しようと企んでいるという。もし、それが罪であるならば、わたしは有罪であり、それを誇りに思う。
『ロックフェラー回顧録』(楡井浩一訳、新潮社)
 デイヴィッド・ロックフェラーのワンワールド・NWO構築への野望と行動は、陰謀論どころか陰謀でさえ無い、明謀というべきかあからさまなものだったのです。パクス・アメリカーナであり、アメリカを中心としたNWOであり、それはロックフェラー初代のジョン・ロックフェラーの野望を受け継いだものでしょう。
 デイヴィッド・ロックフェラーは、兄を殺害してロックフェラー家当主の座についたと記憶します。この非常に獰猛な男が世界に向けてその野望の牙をむき出し、あからさまに目に見える行動に打って出たのは、彼がチェース・マンハッタン銀行の最高経営責任者(CEO)となった1969年からと言えるでしょう。ちょうどニクソン政権と重なります。
 ニクソン政権を、ホワイトハウスを仕切ったのはヘンリー・キッシンジャーです。ロックフェラーは、このキッシンジャーを明らかに使用人扱いしています。つまり、ニクソン政権の行動ベクトルは、ロックフェラーの利益に向けてのものだったということです。その中で「ペトロダラー・システム」が構築されていき、チリ・クーデターが起こされたのです。
 ところで、キッシンジャーは本来はエリザベス2世に認められて300人委員会のアメリカ主席顧問の地位についたようなので、ロックフェラーから使用人扱いされることは不本意であったはずなのです。しかしキッシンジャーがそれに甘んじたということは、この頃、エリザベス2世がロックフェラーに近づき、協力関係を結ぶようになっていたのではないか?と思えます。闇の世界の内部の権力争いです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

ペトロダラー・システム


1971年8月、ニクソン(ドル)・ショックにてドルと金との兌換放棄によって固定為替相場制を停止。1973年、変動為替相場制に移行したところで10月に第1次オイルショックを創出、これにて膨大なオイルマネーも生み出されます。

こうしたところで、1974年にヘンリー・キッシンジャーはニクソン大統領を伴い、サウジアラビアの首都リヤドを訪問。キッシンジャーはサウジのファハド皇太子と会談し、「ワシントン・リヤド密約」と呼ばれる協定を交わしました。

サウジアラビアのリヤドでファイサル国王と会談するヘンリー・キッシンジャー(1975年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

これについてはウィキペディアの「オイルマネー」記事の中で以下のように記されています。

1974年、財政赤字とドル防衛が問題化していたアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王やファハド・ビン=アブドゥルアズィーズ第二副首相兼内相との会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を交わした。

サウジが全ての石油取引決済をドル建てで行なう一方、その見返りとして米国はサウジの安全保障を確約するのが「ワシントン・リヤド密約」の内容ですが、同様の協定をキッシンジャーは次々とアラブOPEC諸国と結び、OPECがドル以外の通貨では石油を世界に売らないことになります。これにて米国の戦力を背景とした石油本位制ドルの「ペトロダラー・システム」が構築されたのです。

それによってどうなったかは、「オイルマネー」記事のつづきの以下です。

これにより、第四次中東戦争の禁輸で高値となっていた石油を輸出することが可能になって多額のドルが流入するようになった。国内への資本投下や財政支出などに用いられたが、使途が見つからなかった余剰資金が国際短期金融市場に流入することになった。この頃から、国際金融界において突如現れた産油国資本へ注目が集まるようになった。オイルマネーはユーロカレンシー市場を経由してほとんどがアメリカの金融市場へ流入していた。当初、流動性の高い短期資金であったが次第に運用結果を重視するようになった。

ペトロダラー・システム

「ペトロダラー・システム」は世界を投機カジノ市場へと移行させ、米国はこの巨大な投機カジノ市場の中心地となったのです。

♻ 「ペトロダラー・システム」によって「無から信用創造されたドル」が「無尽蔵」に作られていきます。
♻ 一方で非産油国や新興国は高値で石油を購入せねばならず、そこに「無から無尽蔵に作られたドル」がIMFなどを通じ貸付され、それらの国家は産油国からその高利のドルで石油を購入します。
♻ 産油国に流れた膨大なドルは米国債購入や投機、そして兵器の購入などで米国に還流されます。

無論のこと、無尽蔵に作られるドルは米国政府の借金によるものです。天文学的な米国の借金によるドルが世界を駆け巡り、世界をカジノ市場にして、弱小国を初めとする世界民衆から富を収奪していきます。これが「ペトロダラー・システム」であり、これによって暴利を貪るものは初めから決まっていました。


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改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立 ~これで改憲されたら日本国民は完全に詰み

竹下雅敏氏からの情報です。
 改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立しました。また、予防接種法や検疫法なども合わせて改正され、“ワクチン接種の担い手が不足した際に歯科医師などに協力を要請することや感染の恐れがある人に自宅などで待機を指示することができるようになります。改正感染症法などは一部を除いて2024年4月から施行されます”ということです。
 “国民をサッカーで夢中にさせてる間に”、着々と外堀を埋められていることが分かります。こちらの8月30日の記事によれば、政府は感染症対策の司令塔機能を担う新たな組織の名称を、「内閣感染症危機管理統括庁」として、来年度中の設置を目指す方針を固めたわけですが、“「内閣感染症危機管理統括庁」は日本版FEMAの前身となるだろう。FEMAキャンプ(強制隔離収容所)が視野に入る”という状況です。
 「これで改憲されたら日本国民は完全に詰み」です。先の記事で見たように、日本は中国と同様の「監視国家」になるわけです。
 “続きはこちらから”のツイート動画はオマケです。1981年に制作された「Early Warning」(早期警告)という映画の中で、“我々は、財政、報道機関、食料、交通、エネルギーを支配している。あらゆるものを支配している。米国のエネルギー危機は、世界的に見ても例外的な成功を収めた。間もなく始まる食糧不足も同じように成功を期待している。我々の労働組合のリーダーは世界各地で、混乱と作業停止を起こして成果を上げた。財政的には期待した以上の速さでドルが切り崩されており、政治的には国民の信頼は完全に失っている。世界規模の戦争の脅威は、日常的に起こりうることだろう。…一人ひとりに自分のコンピューター番号を与え、すべての人間の財務状況を手中に収められるようになった。個人識別番号を使い、いつでもその人の財政状況を把握する事が可能だ。個人識別番号が無ければ、物を売る事も買う事も出来なくなる。…最終的には、金も政府も我々だけがコントロールできる体制となるのだ”と言っています。
 映画の別の所では、“レーザーインプリンターを使用することで…番号を手の甲や額に無痛で恒久的に貼り付けることができます。数値は、この新しい紫外線スキャン装置で簡単に読み取ることができます”とも言っています。
 1時間25分ほどの映画なのですが、25年~30年ぶりに映画を見ました。本当に感動しました。「これでいいのか?!」という脚本と演技、製作費を切り詰めたな、と思える映像。妻は、「最後にヘリコプターを飛ばしたところと、車が燃えたところでお金がかかっているわ」と言っていました。
(竹下雅敏)
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医療提供体制の強化など「改正感染症法」が成立(2022年12月2日)
配信元)
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配信元)
 


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マイナンバーカードを登録してはいけない! ~マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月2日の記事で、河野デジタル大臣が紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしたことに関して、マイナンバーカードに保険証を紐づけるのにマイナポータルが必要で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化は「マイナポータル申込みの強制化」であること、またこのマイナポータルの「利用規約」が酷いということをお伝えしました。
 冒頭の動画の2分25秒~12分5秒で、マイナポータルの「利用規約」の酷さを説明しています。
 その河野太郎がマイナポータルについて説明した動画がありました。“マイナポータルってなあにって言うと、このマイナポータルにログインすることで、この人は河野太郎さんよと、と言うことが確認される、本人認証される。それでここから国のいろんな手続きができる。…その本人確認のサイトがマイナポータルです。だから、ここへ一回入ると、これから手続きやる奴は確実に河野太郎だぞっていうのがわかって、パスポートの更新、運転免許証の更新、…あるいは確定申告とか、いろんなものができますと。…例えば…マイナポータルからamazonに行くとか、あるいはいろんな銀行もマイナポータルから来た人は河野太郎さんねっていうのが分かる、というんで、民間のサービスを解放する。そうすると、私は口座もっているのはなんとか銀行で、私はこういうオンラインサイトでよく買い物をするからといって、自分で選んで自分のマイナポータルにこの民間のサービスをくっつける。これは自分で選んでいただくわけですが、そういうことが出来るようになってくる訳です。”と言っています。
 次のツイート動画では、“今、マイナポータルにログインするのに、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み込んで、ログインをするわけですけども、私がこないだ行ったシンガポールは、まずほぼシンガポール国民全員が、スマホを持ってる。…スマホの番号が国民IDと紐付けをされていて、で、スマホを出して、スマホの顔認証でログインができちゃう。…だから今は、スマホにマイナンバーカードの情報が搭載されてないんで、いちいちこう読み込みに行くわけですが、あと2年くらいすると、皆さんのスマホにマイナンバーカードの情報をここに搭載することができるようになります。であの、日本はご高齢の方が多いんで、パスワードを入れてくださいって言うと、パスワード何だっけなってことになるんで、やっぱり顔認証でやるっていうことになるんではないかと思ってます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、この分野で先に言っている中国の様子です。“コロナ前までは、スマホひとつで身分証明も電子決済もできて便利だと言っていた中国人”ですが、中国は顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入し、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。要PCR検査の黄色になると、“48時間以内にPCR検査を行い、スマホの健康パスポートを緑色にしなければ、店にも入れず電車にも乗れない”のです。
 「将来の日本も危うい。マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる。マイナンバーカードを登録してはいけない。」のです。
(竹下雅敏)
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河野太郎はめられた?マイナ保険証で暴走、岸田と麻生に梯子外される〜総裁選敗北から冷や飯1年、久々の表舞台デジタル大臣起用は罠だった
配信元)
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オランダでは、中規模と大規模農場が狙われており、3000の農場を閉鎖に追い込むという政府の圧力がかかっていて、政府は2023年度中に3000の農場閉鎖を目指すと発表 ~現在の酪農、養豚、養鶏場の在り方は好ましいものではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画によれば、“オランダでは、中規模と大規模農場が狙われており、3000の農場を閉鎖に追い込むという政府の圧力がかかっていて、政府は2023年度中に3000の農場閉鎖を目指すと発表しています。オランダの自然・窒素担当大臣のクリスチャンネ・ヴァン・デル・ヴァルは、牛のゲップが二酸化炭素の発生源だということで、牛の農場3000を閉鎖してもらいましょうと言っている。この大臣は、グレートリセットを謳っているやつらの手下なんですよ。オランダには中規模以上の農場が3万ほどある。最初に3000農場閉鎖、2030年までに11200農場を閉鎖する…”ということです。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイート動画は、7月20日の記事で既に紹介しました。“世界経済フォーラムは、グローバルエリートによって廃業させられたオランダの農民が残した土地を買い取る計画を明らかにしました。マルク・ルッテ首相はWEFのヤンググローバルリーダーの一人で、グレートリセットの到来を支援すると宣言しています”と言っていました。
 世界経済フォーラムのやり方は論外ですが、私は現在の酪農、養豚、養鶏場の在り方は好ましいものではないと感じています。ウチで購入したパルメザンチーズの販売先のサイトには、農家が信用できないので会社で牛を育てていると書かれていました。
 これは非常に良く分かります。例えば、自然食品店で売られている商品のほとんどがニセモノだという話を聞いたことがあります。それが本当かどうかは分かりませんが、随分昔のことですが自然食品店に「黒ゴマ」を卸している会社の奥さんは、“ゴマは中国産で黒く着色したものだ”と言っていました。その会社はよく儲かっていましたが、自然食品は高値で売れるのでインチキで儲けているところは、結構多いのではないかと思います。
 何が言いたいのかというと、世界経済フォーラムのやり方は論外ですが、生産者も消費者も、もっと地球に対する関わり方、他の生命に対する関わり方を変えなければ、根本的な解決にはならないだろうということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オランダ 現況と真逆の圧力 3000農場強制閉鎖
配信元)
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オランダ政府、3000の農場を閉鎖へ
オランダ政府は、EUの命令に従い、いわゆる環境敏感地域周辺の最大3000の農場を買い取り、閉鎖することを計画している。
転載元)
(前略)
EUの要求とブリュッセルの「グリーン・ディール」のために、オランダでは多くの農場が閉鎖される予定である。オランダでは、FWMが報じたように、夏に農家による抗議活動が何度か行われている。
 
政府は間もなく、最大3000の農場を「強制購入」する予定である。そして、これらの農場は閉鎖されることになる。農家には農場の価値を「はるかに上回る」オファーが出されると、窒素相のクリスチャンネ・ヴァン・デル・ヴァルは言う。ヴァン・デア・ウォール大臣は金曜日に国会で、「これ以上の提案はない」と述べた。
 
オランダは米国に次いで世界第2位の農産物輸出国であり、西ヨーロッパの多くに野菜を供給している。24,000ヘクタールの温室に加えて、オランダの土地の半分以上が農業に利用されている。
 
すでに2019年、オランダ国家評議会の裁定により、窒素の主な発生源と見られる酪農、養豚、養鶏場の拡大が阻止された。

閣僚は、来年秋までに十分な数の農場が自主的に閉鎖に名乗りを上げたかどうかを判断する予定です。
 
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(以下略)

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反統一教会の論客、宮台真司教授が刺され重傷 〜 統一教会を批判するものには「暴力を厭わない体質」の歴史、言論を守りテロには正しい裁きを

 宮台真司教授が刃物で切りつけられ重傷を負うという事件が起こりました。ニュースは駆け巡りましたがメディアの犯人への言及はほとんど無い中、ネット上では言論封殺のテロではないかとの見方が強まっています。宮台氏は反統一教会の論客で「統一教会叩きはテロにつながる」と予告とも受け取れるツイートを受けていたようです。鈴木エイト氏は「逆恨みだとすると、この手の事件は私への殺害仄めかし案件もあり他人事ではない」とツイートされ、世の中のために言論活動する人々がすでに脅迫めいたメッセージを受け取っていることが分かりました。
 さて、薄荷パンさんが、過去にあった「副島襲撃事件」を取り上げたブログを紹介されていました。副島襲撃事件とは、元統一教会信者であり、元世界日報編集局長 兼 元統一教会広報局長であった副島嘉和氏が「文藝春秋」に内部告発の手記を掲載するに至り、その発売直前に何者かに路上で激しく切りつけられた事件でした。一命をとりとめた副島氏は犯人を「勝共連合の空手使い」と訴えていましたが、捜査はうやむやのまま時効を迎え、メディアも静まります。当時、元警察官僚であり国際勝共連合=世界平和教授アカデミー理事の弘津恭輔氏は「勝共連合が少々むちゃをしても、共産党への対抗勢力だから許される」と述べたとあります。
 統一教会を批判していた当時の朝日新聞阪神支局が襲撃された赤報隊事件、また世田谷一家殺人事件など、統一教会には歯向かう者に対して「暴力を厭わない体質」が連綿とあり、しかもそれを統一教会と関係の深い警察・公安が事件を隠蔽する恐るべき歴史がありました。
 幸いなことに今、こうした闇は暴かれつつあります。声を上げる人々を世論で守り、テロを行うもの、それを擁護するものには正しい裁きが必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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