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大阪万博の連鎖倒産の危機が表面化、下請け業者が大阪府に「助けてください」〜 森山高至氏「吉村府知事は大阪万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」

 もはや何が起こっても驚かないほど問題続きの大阪万博ですが、ついに現実の被害者が声を上げました。建築エコノミストの森山高至氏の緊迫の連投です。
 大阪府に対し、大阪万博の外国パビリオンの工事業者から助けを求める声が届きました。「外国パビリオンは、○○という会社がサブコンとして外国から仕事を請け負ってます。我々は○○の下請け業者として建設工事に携わっております。あと少しで引き渡しというところまで工事は進んでいるのですが、○○からの工事代金未払いという問題が発生しております。(中略)このままでは未払いが原因で倒産する会社がでます。絶対にでます。その前に何か手をうっていただくことはできないでしょうか。助けてください。」サブコンとは、サブ・コントラクターの略語で、専門工事業者としてゼネコンの下請工事を行う建設業者のことだそうです。そこが現に工事を行なっている下請け業者に支払いをしないため、下請け業者が倒産の危機にあるらしい。「この死にそうな業者に対し、いきなりたらい回しを始める大阪府。 大阪府は工事業者を見殺しにしそうな感じです。 完全に他人事の回答」。
本来であれば支払いを立て替える体力のある元請けゼネコンが存在するそうですが、今回の大阪万博は外国パビリオンの工事金額の支払い保証がないという理由で、元請けをする大手ゼネコンがなかったそうです。
森山氏は「万博工事を請け負ったばっかりに、中抜き業者に工事金額未払いされ、会社が倒産して、社長が自己破産し、融資元の銀行に家を取られ、家族が路頭に迷い、進学を諦め、社員も同様の目に遭う。 その先の発注先も同様に倒産、破産、ドミノが続くことになるんだぞ。 どこが、いのち輝く万博なんだ!」と訴えます。さらに下請けの業者さんは「死ぬっていう状況でも、建設業者は元請けを攻めることが、なかなかできないんだ。 それが職人魂でもあるし。 だから、周りが援護してやるしかないんだ。 万博倒産なんて広まったら、また誰も建設業界に就職しなくなる。」と業界の事情を説明され、だからこそ大阪府には「万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」責任があります。
ところが今までのところ大阪府の対応は「見殺し」しかねません。人命も関わるこの事態に「全国民に拡散」「マスコミにもぜひ取材を」と呼びかけておられました。
(まのじ)
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4000人の全国調査の回答、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0% ~成田修造氏による勝ち組の上から目線のツイートに批判殺到 / 少子化問題の解決に日本が真剣に取り組まなければ日本は消滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本大学の末冨芳(すえとみ かおり)教授らの研究グループは、オンライン上で調査を行い、全国の15歳から39歳までの男女およそ4000人から回答を得たところ「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52.0%に上ったということです。
 経済学者の成田悠輔氏の弟で起業家の成田修造氏は、このニュースに対して冒頭のツイートを投稿しました。
 ちなみに成田修造氏は、自民党のネット工作機関ではないかと指摘されているクラウドワークスの取締役副社長を務めていました。
 この成田修造氏のツイートに、「すごい! 全ての文が、人に嫌われる・炎上する要素を備えている!」と書き込んでいる人がいるように、計算通りというべきか、炎上しています。
 勝ち組の上から目線のツイートに批判が殺到しているのですが、そうした中でも特に優れたものをいくつか取り上げてみました。「お前は俺が生きてる感じを楽しむ為と究極の暇つぶしだから作ったと自分の子供にはっきり伝えてあげてください。」というのは秀逸だと思いました。
 3月27日のダイヤモンド・オンライン『子育てが「金持ちの暇つぶし」と化した終末社会・日本…「子どもを育てたくない」は若者たちの生存戦略だ』には、面白いことが書いてありました。
 かつての日本人が子供を持った理由は、“シンプルに「自分のため」、あるいは「国のため」という「実利」である。子どもは「労働力」と「社会保障」の役割を担っていたので、多くいればいるほど生存競争に有利だった。”ということで、国民皆保険や年金・介護保険という制度がない時代には、たくさんの子供が「労働力」と「社会保障」として機能していたのです。
 それが戦後の「高度経済成長」で日本人がどんどん豊かになり、1947年にできた労働基準法で「児童労働」が全面的に禁止されたことで、多くの子供を持つことは経済的に余裕のある家庭の「贅沢品」となった。
 こうした「出生率の低下」に追い打ちをかけたのが、戦後から日本政府が推進してきた「避妊推奨キャンペーン」である。そして、この「人口減少トレンド」にトドメを刺したのが「社会保障」で、1959年になると国民年金法が成立して、1961年には国民皆保険もスタートした。
 「寝たきりになった親を食べさせて、身の回りの世話をする」といった役割を国が担ってくれるようになることで、「生存戦略としての子ども」という存在意義は完全に消失した。
 かわりに国民は社会保険料を負担することになったが、「格差」が広がった現在の日本では、子どもを持って養育費や教育費などを捻出し続けることはできないという人も雪だるま式に増えていく。
 若者が子ども持たないのは「バカ」だからではなく、こういう異常事態になるまで問題の先送りを続けてきた大人たちの方が「バカ」なのだ、という主張です。
 問題の本質はグローバリズムにあると思います。アメリカではトランプ政権が反グローバリズムの政策を取っています。その中核にいるイーロン・マスクは、日本の少子化問題の解決に日本が真剣に取り組まなければ日本は消滅するだろうと警告しています。
(竹下雅敏)
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国営諫早湾干拓事業を追った優れた番組 〜 今や死の海に近づいている有明海、開門調査を求める漁業者も非開門を求めた営農者も事業の犠牲者だった

読者の方からの情報です。
 読者の方から「しばらく前のテレビ番組ですが、いい内容でした。」と紹介されました。長崎県の諫早湾干拓事業、通称「諫干(イサカン)」のレポートでした。「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防で海を仕切る公共事業の後、有明海の干潟の名産品がどんどん消えていき、干拓地の農業者と有明海の漁業者が裁判で対立しているとの認識しかありませんでした。
 かつて「宝の海」と呼ばれていた有明海が今や「死の海に近づいている」という30年以上にもわたる苦悩に、RKBの里山千恵美記者が優れた取材をされていました。
 国営諫早湾干拓事業は、食糧不足を解消するための「米の増産」を目的として1989年に着工し、やがて国が減反政策をとると「防災」や「農地の確保」に目的を変更しました。
 1997年「ギロチン」が落ちた後、1999年、有明海の高級二枚貝タイラギが全滅の異変が起きたことを当時のニュース映像で見ることができます(3:10〜)。
 2001年、漁業者が「開門調査を求める裁判」を起こし、国は「諫干と海の異変との因果関係はない」と主張したものの、2010年福岡高裁で開門調査を命じる判決が出ました。この判決は民主党政権下で確定しました。
しかし、それに対して営農者が「門を開けないように求める裁判」を起こし、2017年長崎地裁が「非開門判決」を出し、自民党政権下で確定しました。2023年最高裁が「非開門」を決定し、国は「開門によらない基金による和解」だけを解決策としました。「本当にただ海で漁をしたいだけです。有明海で生活がしたいだけです。」という漁業者の声は聞き入れられませんでした。
 「有明海はなぜ豊かだったのか、そしてなぜ豊かでなくなったのか」10:17からの解説は分かりやすいです。ギロチンの影響で潮流が変わり、湾内の自然環境を破壊したことがうかがえます。漁業者の方々は海と向き合う中で実感されていました。生物学者の「開門すれば海への悪影響は大きく軽減される。海の環境は自然の法則にしか従わない。」という言葉は裁判では無視されていました。
 今回のレポートで一番驚いたのは、諫干の営農者の方の証言でした。農業者vs漁業者という利害対立の構図と思い込んでいましたが、実は営農者の方も犠牲者でした。諫干の広大な農地は、長崎県農業振興公社が5年ごとのリースで営農希望者に貸し出しますが、その条件として「門を開けないように求める裁判」の原告に加わることを要請されていました。
「僕らは巻き込まれた形ですね完全に。」「"裁判に勝たないとここで農業ができない"と、ろくな説明もなく裁判の紙に名前を書かされて。」しかも優良農地という触れ込みだったはずなのに実際は石や貝殻、魚網が出てきて悩まされたそうです。年間500万円近いリース料を払った挙句に一方的に契約を打ち切られ追い出されたと語っています。今は多くの営農者が撤退しているようです。
 国や長崎県は、一体何のために海を殺しているのか。
漁業者の方の「地域には地域の生活する基盤がちゃんとあって、そこで今まで地域が発展してきた。その源を国が潰していったら、国民が潤うわけがない。国民が潤わなかったら国が栄えるわけがない。」という切実な言葉は、国民全てを代弁していました。すぐにも開門してほしい。
(まのじ)
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「横綱格の失敗事業」有明海の“ギロチン”から27年… 諫早湾干拓事業、失われた“宝の海”漁業者の苦悩【報道特集】| TBS NEWS DIG
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大阪万博シグネチャーパビリオンの一つ、落合陽一氏の不気味な「null null」は入場者の個人情報をもとにデジタルアバターを作成し、アフター万博では企業で一括管理を目論む

読者の方からの情報です。
 動画50分頃に落合陽一氏のパビリオン「null null」について言及しています。このパビリオンでは、来場者のデジタルアバターを作り自分とアバターとが会話できるというのですが、人格までコピーするそうです。
大阪万博では来場者の様々な個人情報を「採取」するようですが、来場者の人格までコピーすることを企んでいるようです。
出典は忘れましたが、富裕層が自身の完コピのデジタルアバターの作成を希望していると聞いたことがあり、その実験なのだろうか?とも思えます。
大阪万博の来場者は「null null」に行くと人格までデータ流出されるのかもしれません。万博で収集した個人情報は中国に行くと深田萌絵さんはおっしゃっていますが、人格も流出するのでしょうか?
メディアアーティストの落合陽一さんは、「20世紀最後の真実」の著者の落合信彦さんの息子さんです。
(カタカムナムシ)
 2024年12月に配信された動画です。「建築界のノーベル賞」プリツカー賞受賞の建築家、山本理顕氏が大阪万博の問題点を語っておられます。動画の前半は、大阪万博の責任者が判らない、巧妙に誰も責任を取らないような契約になっている上、情報開示もされていない実態を語られています。アドバイザーやプロデューサーの決定理由、計画のあらゆる決定過程が犯罪的に不透明で、その象徴が万博リングでした。
 それ以上に驚いたのは読者の方が指摘された「null null(ヌルヌル)」です(48:37〜)。大阪万博の8人のプロデューサーによる「シグネチャーパビリオン」の一つで、落合陽一氏によるテーマ「いのちを磨く」館です。「デジタル技術で自己と対話し、生命の新たな可能性を探ります。デジタルヒューマン、擬似臨死体験、バーチャル埋葬など、未体験の没入型体験ができます。」とありますが、「風景がゆがむ世界初のミラー膜材」の動画はかなり気持ち悪い。間違っても近づきたくない世界ですが、山本理顕氏はまず「『人類の健康・長寿への挑戦』というテーマは、個人の健康を見る医師の領分から離れ、政治の領分になる。人類の健康を言ったのはナチス政権の「民族の健康」だった。ナチス政権が成立した時に優生法をつくった。そして劣勢民族とされたユダヤ人を排除していった(41:24〜)。」と全体のテーマへの疑問を表明されました。「この落合さんがどういうことをやっているかを初めて見た。個人情報を利用して新しい未来の世界を作りますっていうのが落合さんの目的。個人情報をまずここで取る。それによってもう一人の自分(ミラードボディ)を作る。大阪万博でできたものを未来に渡していかなくてはならない。そのために将来、自分が会社を作って集めたデータを一括管理をするようなことをしていきたいと言っている。」「アフター万博では、そのミラードボディをID基盤として活用できる事業の開発を同時に進めています、とも言っている。これは非常に怖いことで、この人はこの怖いことに気がついていない。(個人情報を)集めること自体、管理すること自体を悪いことだと全然思っていない。」「この情報の一元管理を国家がやったら何が起きるか。ナチスがやったことがまた起きる。我々は絶対そんなことさせませんけど。」「全てがこのような人が中心となって行われている万博になっている。大阪府市は維新の一党独裁が続いているからこそできていることに気づいて欲しい。」と警告されています。
(まのじ)
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建築家山本理顕さん登場!大阪万博、責任者はだれだ!(西谷文和さん)【The Burning Issues】20241218
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null² Concept Movie Ver.1
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旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている

 2023年に文科省が旧統一教会に対する解散命令を請求し、今年3月25日東京地裁はやっと旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。今後、旧統一教会は即時抗告をすると見られ、東京高裁の判断で再び解散命令が出て初めて宗教法人の解散の手続きが始まります。けれども「もるすこちゃん」によれば、それは宗教法人の免税特権が失われるだけで信者の生活にはほとんど影響はなく、韓国への献金は続くそうです。「統一教会問題は もう終わったんでしょ?と多くの人に誤解されるのは良くない」。
 今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
 また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党(N国党)」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
 まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
(まのじ)
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