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一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏「池田さん(池田大作)は統一教会ですから。」「世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人」

竹下雅敏氏からの情報です。
 一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏は、“池田さん(池田大作)は統一教会ですから。”とあっさり言ってます。世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人だと言っています。動画では、なぜ殺されたのかも語っています。元動画は、“続きはこちらから”のニコニコ動画の7分37秒の所です。
 11月2日のぴょんぴょん先生の記事で、「統一教会教祖・文鮮明は、裏天皇に従っていました。また池田大作は、文鮮明の弟子だったのです。創価学会が統一教会の下部組織であるというのは、こういう意味です。」という私のコメントが引用されていましたが、私の直観が石濱哲信氏の発言によって裏付けられた形になりました。
 麻倉稜太郎氏の一連のツイートは参考になります。「ロック家の極東代理人に文氏を指名」とあります。笹川良一は「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったというのは、こうした背景があるからかもしれません。
 実は、闇の世界の位階では、文鮮明よりも笹川良一の方が高かったのです。しかし、ロックフェラーから極東代理人として指名されたとなると、実働部隊は文鮮明に従うよりないということなのでしょう。属国は憐れですね。
(竹下雅敏)
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統一教会・文鮮明の目論見は自民党で達成されていた / 創価学会も同様に日本の中枢に深く侵食 〜 いずれも「五龍会」の一部をなすことが可視化されてきた

 毎日新聞が、統一教会と自民党の関係に切り込んだ内容を伝えていました。教祖・文鮮明自身の言葉として、まずは「日本の国会議員との関係を強化」そして「国会内に教会をつくる」、2番目に「国会議員の秘書を輩出する」、3番目に「安倍派などを中心として国会内に組織体制を形成する」。空恐ろしい計画ですが、この言葉から30年を経た今、まさに実現していることを見せつけられています。壺議員だけではなく、黒川元検事に見られたように司法にも侵食していました。連中の利権に従って政治経済が歪められ、乗っ取られていたことは隠しようがない。
 統一教会だけではない。27年前、創価学会の脱会者の救済活動をしておられた東村山市議が殺害された事件で、検察は「争った跡」が明白な司法解剖の鑑定書も作成されないまま「自殺の可能性」と結論したそうです。この時の地検支部長も担当検事も創価学会の幹部信者だったという身の毛のよだつような経験をツイートされていました。
 統一教会や創価学会、あるいは日本会議など「宗教」を通じて深く日本の中枢に巣食う者たちの正体が明らかになるにつれ、これらが同じ目論見を持つ五龍会の一部であることが可視化されて行きます。
(まのじ)
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今や崩壊の危機に立たされている酪農家 ~「1000円で仔牛を買っても、もう生活ができないんですよね、エサが高すぎて。」 / デイビッド・アイク氏「ルッテ首相は、オランダが世界第2位の食糧輸出国であるにもかかわらず、なぜ農家を潰して土地を取り上げる政策を発表したのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“知人の酪農家さんは、ホルスタインのオスが生まれたら最悪だって言ってましたね。…セリに出荷するわけですよね。そのホルスタインのオスが1000円からスタートらしいんですよ。熊本でですね。それでも誰もボタンを押さずに、セリがおこなわれない。…1000円で仔牛を買っても、もう生活ができないんですよね、エサが高すぎて。…廃業ができる方はまだいいほうなんですね。…牛とか牛舎だったり、土地とか農地ですね、売っても…今借りてるお金を返せない人が止めれないんですよ”と言っています。
 「子牛1頭100円…セリが大暴落 コロナ・戦争・円安で“酪農王国”北海道が崩壊の危機」というニュースでは、“北海道の基幹産業の一角を担う酪農家が、今やコロナ禍まっただ中をも上回る苦境に立たされ、業界は崩壊の危機に立たされている”と報じています。配合飼料はほとんどが輸入で、主要な産地はウクライナとロシア。ウクライナ紛争と急激な円安で価格が跳ね上がったことに加え、先の動画で語られていたように、オスの子牛を肉牛として肥育農家に売る競り値が大暴落していることが酪農家を苦しめているという。
 “国が、TPPによって輸入される安い乳製品に負けないよう、規模拡大を推奨…設備投資のために、北海道内の酪農家が借り入れした額は、平均約2億5000万円にのぼる”という事ですが、冒頭のツイートによると「日本の乳牛を4万頭減らす、国の事業が決まりました。なお牛を1頭減らすと1頭あたり20万円もらえます。」というのです。
 昔から、農水省のやり方は変わっていませんね。国の補助金を使って酪農家に多額の借金を背負わせ、数年後に梯子を外すのです。破産した農家の土地を、中国人に安値で売り渡すつもりなのでしょうね。
 岸田総理は10月26日にキッシンジャー元国務長官と会談したのですが、キッシンジャーは日本がアメリカの属国から中国の属国へと変わることを伝えに来たのでしょうか?
 “続きはこちらから”の動画で、デイビッド・アイク氏は、「オランダ政府の首相ルッテは、シュワブの世界経済フォーラムに完全に支配されている。ルッテ首相は、オランダが世界第2位の食糧輸出国であるにもかかわらず、なぜ農家を潰して土地を取り上げる政策を発表したのか?…食糧不足とサプライチェーンの問題がある今、2番目に大きな食糧輸出国をターゲットにして、その農業基盤を破壊しようとしているのだ。…もし人々があなたに食糧を依存すれば、あなたは人々を支配することになる。…物質不足は依存を意味し、それは支配を意味する。だから、食料供給チェーンをターゲットにしているのだ。」と言っています。
 「生活費高騰で、英国がユニバーサル・ベーシック・インカムUBI導入の本格検討へ」という流れです。
 非常に分かりやすい「陰謀」であり、もはや「陰謀論」としてスルーできない状況です。何もしないでいると、運が良ければ「昆虫食」を配給してもらって生き延びるという未来が待っています。先の記事のロシアのような「配給食」には、逆立ちしてもならないと保証できます。
(竹下雅敏)
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【悲鳴】食料危機へのカウントダウン
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[野中しんすけ氏] 財務省のデータから図らずも厚労省のずさんなワクチン購入、接種費用、さらに異常な病床確保政策が判明

読者の方からの情報です。
 読者の方から、ちょっと変わった切り口の情報をいただきました。新型コロナワクチンと言えば厚労省の所管ですが、その金遣いの荒さ、異常さを財務省が突っ込むということが起きています。「コロナ禍の中、どれくらいのお金がどのように使われたのか」財務省からの発表があり、それを野中しんすけ氏が解説されていました。現在オミクロン株の接種は6%程度とあってか松野官房長官が大学生に接種をするよう「協力要請」をしていますが、その背景にはワクチン1兆円分の廃棄があるようです。
 令和3年だけで日本が新型コロナワクチンに使ったお金が2兆3,396億円、その中でも例年行われてきた季節性インフルエンザワクチン接種には無い「接種体制確保」「接種促進」という項目で1兆円近くのお金を余分に医療機関に出しています(4:20)。また厚労省が暴露しているところでは「接種単価が最大1万円を超える場合もある。」それが令和3年度だけで2億5,700万回を全額国費で行われました。比較するインフルエンザワクチンの場合は、1人当たり約5,300円で年間約1,800万回、おまけに65歳未満は自費です(8:55)。破格とも言える厚労省の多額の予算にクレームをつけるにあたり、財務省がまともなデータを提示しています。新型コロナの重症化率、致死率を追い、オミクロン第7波ではすでにインフルエンザよりも低いデータとなっていることから今後の政策を検討せよとあります(11:40)。
 さらにワクチンの調達について、納入状況の非公開部分も示しつつトータルで8億8,200万回分の契約をした内、実際の接種回数は3億2,031万回、廃棄されるワクチンは4億5,539万回分で金額にして1兆2,409億円になるそうです。政府はこのお金を無駄にしないために若者に打たせようとしている、という野中氏の怒りでした(14:35)。
 そして最も胡散臭い「病床確保」の予算は衝撃です(20:15)。平時の入院病床の収益は1日当たり35,974円ですが、コロナ患者専用のICU病床は1日当たり436,000円!、HCU病床では211,000円、その他の病床でも平時の約2倍、1日当たり74,000円です。患者がなくても病床を確保するだけでこの収益が上がるわけです。この病床の確保料だけで約2兆円が公立病院等へ支出されました。コロナ病床を確保するあまり、一般の患者さんがはじき出されても病院の利益が優先するのでしょう。このように政策的に利益をじゃぶじゃぶ注ぎ込むワクチン接種を、あえてしないと決めた誠実な病院もありました。
 野中氏は廃棄ワクチン分「1兆円を捨てる」と表現され、無駄な購入契約をしたことを批判されていますが、この1兆円も含めて製薬会社が日本から搾り取って行ったという方がふさわしいかもしれません。巨額のお金を製薬会社に差し出し、危険と知りつつ国民に接種を促進しているのが他でもない日本政府です。
(まのじ)
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【暴露!】ワクチンを1兆円分も破棄?ベット確保するだけでウン十万円?すべての問題を暴露しまくる。。
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

 11/02のぴょんぴょん先生の記事で、
裏天皇、大本教・出口王仁三郎、日月神示は、一連の流れの中にあるものです。日本を中心とするNWO(新世界秩序)が彼らの野望でした。これはデイヴィッド・ロックフェラーの米国を中心とするNWOと対立します。彼らは互いの野望の実現に向けて、激しく対立し争っていたわけです。
との竹下さんの言葉を引いた上で、
結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
と言及されていますが、全く同感です。
 岸信介の日米安保・行政協定の改定は構想どおりにはいかず、彼らの言う日本の自主独立は潰されたわけです。しかし、もし仮に岸信介の構想がうまく運んで日本が自主独立したとしても、それは日本の民衆の自主独立でしょうか?
違いますね? ぴょんぴょん先生の指摘通り、主人が変わるだけで家畜に変わりはありません。
それでは、日本の自主独立は不可能なのか?
そうは思わないのです。
 そもそもが、米国の日本の軍事占領などはアメリカ憲法に完全に違反した異様な事態なのです。それを日本人が、米国人が、世界民衆が認識すれば、この世界の様相は一変していくでしょう。
 逆に、何もことの事実・真相を知らないままで、世界民衆の自主独立などありえないのです。それぞれが自主独立していくための最初で最大の突破口となるのが、「自分たちは騙され・奪われ続けてきた」、これをはっきりと認識することでしょう。
 これは最難関の作業かもしれませんが、これができれば騙され・奪われることはストップします。全ては人間がやってきたことなのです。人間次第で変えられるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

高度経済成長の時代へ


岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。

第1次池田内閣(1960年7月)
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『戦後史の正体』p198では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
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[Public Domain]
三木武夫

日米安保・行政協定(地位協定)の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。

ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「経済」には、以下にあるとおりです。

1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長(当時)の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。

孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。

安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした(p222)

ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
(中略)
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
(中略)
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。(p226)

といった具合です。

孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。

エドウィン・O・ライシャワー
Wikimedia Commons [Public Domain]

そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。


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