アーカイブ: 日本国内

日本が戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、絵本「戦争のつくりかた」 ~「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年に、「戦争のつくりかた」という絵本が出ていたのですね。「いままで戦争をしてこなかった国・日本が、戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、話題の一冊」ということなのですが、“映像作家・アーティスト・クリエーターたちの集団「NOddIN」(ノディン)によるアニメーション『戦争のつくりかた』が公開されました。”とのことです。
 「この絵本ができるまで」には、“絵本『戦争のつくりかた』は、決して空想にもとづく作り話ではありません。2003年と2004年に相次いで成立した有事関連法をはじめ、すでに施行されている法律や政令、審査中の法案、国会答弁の内容などをひとつひとつ丹念に読み解いた上でつむいだ「日本のひとつの未来像」を示しています。その際、素人の曲解がないか、法律家の冷静で厳しい目を通してもらうことにも心を配りました。…残念ながらこの本で予言された未来は、着実に現実となりつつあるのではないでしょうか。私たちに残された時間は、もうあまりないのかもしれません。”と書かれています。
 アニメーションを見ると、「まんま自民党じゃん」と分かるのです。自民党、そして彼らに命令をしている者たちは、戦争をするつもりで全てのことを準備して来たのです。
 4分20秒で、“わたしたちの国の「憲法」は、「戦争しない」と決めています。「憲法」は政府がやるべきこと、やってはいけないことをわたしたちが決めた、国の大元の決まりです。戦争したい人たちには、つごうのわるいきまりです。そこで「わたしたちの国は戦争に参加できる」と、「憲法」を書きかえます。さあ、これで、わたしたちの国は、戦争できる国になりました。”と言っています。
 「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきたのです。2018年1月31日のぴょんぴょん先生の記事で、“戦争放棄をマッカーサーに提案したのは、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相だった”ことを示しています。
 ウィキペディアにも、“1945年10月11日、マッカーサーに新任の挨拶を行うために連合国軍最高司令官総司令部を訪問。…マッカーサーからはポツダム宣言に沿って憲法改正を行うこと、人権確保のための改革を行うこと、厳冬期対策を急ぐべきことの要求が出された。この後もマッカーサーとは1946年1月24日に会談。この会談で幣原は平和主義を提案、皇室の護持と戦争放棄の考えを述べたとされる。”とあります。
 2018年5月の記事ですが、「戦後2番目の首相として現憲法の制定に関わった幣原喜重郎(1872~1951年)の直筆とされる原稿が、宮城県加美町の住宅に保管されていた」のです。
 また、2016年8月19日のしんぶん赤旗は、“戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアは、幣原喜重郎首相(当時)が連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな史料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見”したとあります。
 国会図書館所蔵の憲法調査会関係資料に、“58年12月5日付の書簡でマッカーサーは、「(9条は)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と経国の才志と英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けることでありましょう」、12月15日付で「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記”されているのです。
 このことは、ぴょんぴょん先生が記事のなかで取り上げた動画「肉声テープ:岸内閣時代の憲法調査会 結局9条は幣原元総理だった」の中に出てきます。7分15秒以降をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
配信元)
 
戦争のつくりかた
 
みなさま、『戦争のつくりかた』という絵本は知っていますか?

これは2004年、この国が戦争へと近づいていくのではないかと気づいた人たちによって制作された「絵本」です。
 
しかし、この絵本をいま開くと、驚くべきことに、いまの日本や私たちの日常はその絵本に描かれている「戦争へと導かれていく国」の姿へと日々近づいているように思えます。 終戦70周年を迎えた2015年、新たに戦争の悲しみと不条理を繰り返してはならないと考えた私たちは、この物語を広く伝えるためにアニメーション映像化しようと考えました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

大阪府議会が法定数を上回る署名を無視して住民投票を否決 〜 ヤクザのような維新議員の振る舞い、維新よりも「クズ」と批判された公明党

読者の方からの情報です。
大阪にカジノはいらん!
こんなにたくさんの署名が集まったのに、
210,134筆の民意を無視して、大阪府議会は住民投票条例案を否決しました。
(まゆ)
 7/29、臨時の大阪府議会が行われ、カジノIR誘致の是非を問う住民投票条例が否決されました。住民投票に反対したのは大阪維新の会と公明党です。しかも府議会で発言が認められたのは、そもそもカジノ推進派の維新・公明・自民だけという異常な制約を課していました。その上で、目を疑うような府議会の動画が可視化されています。「カジノは要らない」という想いが結集した210,134筆の民意をあざけり笑って無視し、怒りの抗議をする傍聴人に「はよ出て行けや!」と返すヤクザのような維新議員。とてもまともな討論の場ではない。
 さらに傍聴券の抽選に当たった大石あきこ議員が、12時開始から19時まで長丁場の議場の様子を伝えて下さっていました。吉村知事の対面の傍聴席に座り、知事と維新議員との茶番の質疑に対して、その都度、突っ込んで議論を盛り上げておられたようです。議長に「いい加減にして下さい」と言われても「いい加減にしんとあかんのはあんたらやろ」と法定数を大きく超える署名を踏みにじる暴挙に立ち向かっていました。いざ住民投票が行われればカジノが否決されることが明らかなため、吉村知事も維新も住民投票を認めない理屈を「こねこねこねこね」していたそうです。とりわけ公明党は、カジノに反対するような質問をしておきながら住民投票には反対という「クズ」っぷりだったそうで、維新より卑怯だと言われていました。
 今後、国の認可の条件となるのが「大阪府民の合意形成」ですが、今回の府議会の暴挙で「合意形成がない」ことが明らかになりました。維新は都構想のためには住民投票を「究極の民主主義」と言って2度もやろうとしたではないか。維新のご都合主義の独裁ぶりが全国区で知らされたことは成果でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大阪府議会、大阪IRの住民投票求める条例案を否決
引用元)
 大阪府議会は29日、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例案を大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。外国人の投票権を認めた条例案を修正した自民党大阪府議団の動議も否決された。条例案は住民団体が府内で法定数以上の署名数を集めて府に制定を直接請求、吉村洋文知事が議会に提出した。

大阪IRは区域整備計画を府議会や市議会での承認を得て4月末に国に提出。吉村氏は29日の本会議で「改めて住民投票をする意義は見いだしがたい」と述べた

住民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の山川義保事務局長は条例案の否決後に記者会見を開き、今後は「条例案に反対した議員に説明を求め、計画を国が承認しないように訴えていきたい」と語った。
————————————————————————
配信元)

ウクライナのマイダン革命(クーデター)の背後に居たビクトリア・ヌーランド国務次官が来日 ~「中国を戦争に引きずり込むため岸田に命令をしに来たに違いない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ビクトリア・ヌーランド国務次官は、ウクライナのマイダン革命(クーデター)の背後に居た人物です。「マイダン革命を指揮し、ウクライナ戦争を引き起こした張本人ヌーランド」というツイートの動画をご覧ください。
 本物のビクトリア・ヌーランドは既に死亡しており、今のは「替え玉」です。こちらの画像のヌーランドが本物です。
 このように米宇宙軍はバイデンを始め、ヌーランド、クラウス・シュワブ、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツらを処刑し、「替え玉」に入れ替えてバイデン政権の存続に手を貸しています。
 当然ですが、アントニー・ブリンケン米国務長官は、ヌーランドが替え玉であることを知っています。ヌーランドがこのタイミングで日本にやってきたことは、最後のツイートにあるように、“安倍氏のテロシナリオ後にBBCが「日本は永遠に変わる」と宣言した”という事と関係します。
 明らかにネオコンは、「中国を戦争に引きずり込むため岸田に命令をしに来たに違いない。」のです。また、日本におけるクーデター成功の勝利宣言でもあると見て良いでしょう。私は、「あべぴょん銃撃事件」は米国務省によるものだと見ています。
 ネオコンの目論見が成功するか否かは分かりません。ウクライナ戦争と同様に、完璧に失敗する可能性があります。「コメント欄の知識レベルが高すぎる!」というのは、私も感じました。「ヌーランドさん、あんたウクライナ無茶苦茶にした人やろ? 日本を戦争に巻き込んで無茶苦茶にするのやめてくれませんか?」という人がたくさん出てくれば、彼らの目論見は外れます。
(竹下雅敏)
————————————————————————
7/29米国ネオコン国務次官、弾丸来日の狙いとは
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

統一教会クラスター増殖中「何が問題なのかわからない」という脳死状態も登場 / 統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフとの類似性から見える日本の参戦

 統一教会と関係する議員、その名も「統一教会クラスター」が増殖中です。旧統一教会株に加えて変異株など亜種多数で、症状は「自分が出席した会合、メッセージを送った相手を忘れる」という情けないものから、「霊感商法や多額献金で苦しんでいる被害者がいることを忘れる」という無責任なものに加えて、「日本への復讐として韓国に全ての物資を捧げる」というアタオカな教義を信奉する売国奴状態に至るものまで深刻です。それらを取り締まる立場の国家公安委員長が重篤なクラスターとなり、おじいちゃんの代から感染した議員に至っては「何が問題なのかわからない」という脳死状態の者まで登場です。こんな連中を国会議員、政治家として雇っていては日本がまともに運営されるわけがなかった。この先3年間、選挙が無いと見込まれますが、それでも選挙以外の方法で国民が正当な平和的な意思表示をすることは可能です。メディアの嘘に騙されず、世の中に起こっていることを正しく認識することが大事になります。
 cargoさんが、「統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフらネオナチの類似性」を丁寧に比較されていました。「双方ともにカルトであり、従米、反共、ファシズム、差別主義、そして組織の設立/拡大過程で米国(CIA)が関わっている。」「かつて共産主義国家であった中国・ロシアとの戦争を計画、また実際に遂行している」ことを主軸として、ウクライナに起こったことを読み、これから日本で展開されるであろう動きを牽制されています。元記事では「CNNやBBC、NHKら米欧日の大本営メディアの嘘」によってもたらされた「ロシアが先に侵攻した」という認識が間違っていることは「国際機関の資料により証明されている」と指摘され、鮮やかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の2倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

読者の方からの情報です。
 6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が2つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
 さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元)
 総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、7月12日に意見募集を開始した

 改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
(以下略)
————————————————————————
放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元)
 総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの案について、令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間、意見募集を行います


1 概要

 令和4年6月10日(金)に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います
(以下略)

» 続きはこちらから