先の衆院選で痛恨の落選をされた川内博史前衆議院議員は、今なお議員以上の活動を続けておられ、直近では近畿財務局に対して森友問題に関する開示請求をかけ、昨年末に見事4,400枚余りの文書を受け取られました。私費で10万円以上も費やされたと知り、これはイカン！と思った全国の有志がカンパをし、さらに開示請求の鬼WADA氏らとともにファイル共有で膨大な文書の分析を開始されました。現時点で確認できることを尾張おっぺけペーさんがツイートされていました。この問題を追ってこられたからこその指摘もあり、分析をしてくださる方々への追い風になるよう可能な限り取り上げました。文書は存在するのに「不存在」、あるいは改ざん後の文書を「開示」、しかも廃棄、改ざんした当の「行政文書改ざんメンバー」の犯人達がしれっと「不存在」「不開示」を決定し、国民に嘘をついています。
さらに安倍晋三・昭恵夫婦が事件の中心に居ることを再確認すべく、尾張おっぺけぺー作品を再掲しました。
　川内氏は2018年6月に財務省に対して情報公開請求をしますが、２ヶ月後の8月には財務省は非開示決定をしました。これに対し、川内氏は9月に行政不服審査法に基づく審査請求をします。2019年6月にやっと財務省に対する「全部不開示は取り消すべき」との決定が出ました。そこから延々財務省は文書を開示せず、2019年11月に渋々出した文書は重要な部分は黒塗りで全く役に立たず、文書があるにもかかわらず財務省が国会で「無い」と嘘をつきまくった回数は139回にも上りました。
　一方、赤木雅子さんが国と佐川元財務省理財局長を訴えた訴訟が、国の認諾という卑怯な形で終わりましたが、こんなことが許されるはずがないという人々の思いを受けて、赤木雅子さんの講演会が各地で行われています。読者の方から、1/30東京のクレヨンハウスで講演会があるとの情報提供がありました。「これまで赤木雅子さんはメディアでも顔を出されたことはないと思いますが、講演会で顔と肉声を出されるということは、よほど覚悟をされたのでしょう。会場は既に満席だそうですが、オンラインで参加できますので席数制限なしということです。お店に貼ってあったポスターには『たくさんの拡散をおねがいします』『オンラインで聴講していっしょに抗議しませんか』とあり、店員さんにも『ホームページで拡散してよいのですね。』と確認して『ありがたいです。』とのお返事でした。」希望される方はぜひ。

　1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。