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ままぴよ日記 49 「コロナより怖い宿題がでたあ~!」

 コロナ休暇。こんなに長期にわたって学校がお休みになったことはありません。

 予期せぬ事態で見えてきた教育に対する理念と現実のギャップ。先生は次々に変更になるカリキュラム作りに追われて子どもを見ていない。親は子どもを代弁するどころか学校の宿題下請けマシーン?それとも怒りマシーン?に変身!
 そして学校と親はお互い子どものためと言いながら連絡さえ取り合っていない。
 でも、そんな子ども不在の大人の都合のやり方では、子どもも抵抗します。さあ、家の中は大変です。

 この記事を書き始めたのは5月12日。14日に一部緊急事態宣言が解除されて学校再開のニュースが届き始めました。
 でも、この記事の問題点が気になるので、このまま記事にします。
(かんなまま)
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2か月ぶりの再会


ゴールデンウイーク明けに学校が始まる事を想定して計画を立てていた学校。ところが非常事態宣言が解除にならず、引き続き5月末までの休校が決まりました。ここまで長期化すれば新しい教科書に沿った学習を始めなければ1年間の指導時数が足りません。

それで私の住んでいる町は週に1回1時間だけ子ども達を登校させて、健康観察と宿題配布をすることにしました。何と2か月ぶりの再会です。1時間はあっという間で、お互い元気にしているか?の確認と、4月に渡された宿題の回収と新しい宿題の配布で終わったそうです。

その短い時間の中で宿題をしなかった子は「2ヶ月間もあって、なぜやらなかったのか?」と先生から叱られていたそうです。宿題をしてきた子もそれを見て「やっぱり叱られるんだあ~」とテンションが下がります。「2か月間、先生は電話1本もよこさなかったのに…」と、この事を聞いた親の心境は複雑です。

ところが、その渡された宿題に更なる衝撃が走りました。

何と、宿題とセットで学校生活と変わらない1週間分の時間割が渡されたのです。学校生活のリズムを守るために朝の9時から始まり、45分の勉強時間と15分の休み時間。午前中は3時間。昼休みは11時45分から2時まで。そして2時から3時45分までの毎日5時間の学習計画です。


内容は学年によって違いますが、今回は国語、算数、社会、理科、英語のほかに副教科の体育や書写、道徳、図工、音楽もあります。ほとんどがワークシートかドリル。体育は家でできるように「その場走り5分!」「縄なし飛び100回!」…これを全部子どもが家庭で1人取り組む計画です。

もちろん先生としては毎日時間割通りに勉強しなさいと言っているわけではないと思います。でもそれを貰った生徒はそんな理解があるなんて知りません。だって、現に叱られていたし・・・。

この取り組みは、オンライン化が無理なので授業の遅れを解消するために考えた苦肉の策のようです。1時間しかないので先生や友達とゆっくり交流する時間はないとのこと。それでも子ども達は皆に会えて嬉しかったようですが、子どもの心理を全く配慮していない、先生都合の計画だと思いました。

こんな時こそ、楽しい交流の時間をメインにして欲しい。新学期になってクラス替えもあり、先生も変わっています。新一年生は先生の顔も見たことがありません。子どもは会える喜びと不安を抱えている事でしょう。まずはその不安とSTAY AT HOMEで鬱滞したエネルギーを発散させて安心につなげてほしいと思います。

そして、次のステップは子どもがどんな環境ですごしているか?子ども一人で宿題に取り組めるか?やる気が出るか?に配慮して計画を作り、「それが出来なくても大丈夫だよ、後で先生が教えるからね」と、きちんと伝えてほしいと思います。そんなホッとする言葉を言わないのは安心してやらない子が出てくると思っているからでしょうか?その上、先生によっては頭ごなしに叱るなんて主役不在の人権無視です。


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15日ギリギリで強行採決を回避できた検察庁法改正案、週明けの強行採決を止めるよう与党議員に声を届けよう

 15日の衆議院内閣委員会で強行採決との観測が流れ、ハラハラするような思いでPC画面を見ながらの午後でした。やっと出席した森法務大臣への質問に立った後藤祐一議員と藤野保史議員は、何度も何度も重ねて法の問題点を質問しますが、ついに森法務大臣は一言一句メモの読み上げだけに終始し「真摯に」答弁することなく時間稼ぎに終わりました。これまでの国会答弁の中で、検事が定年で退職して困るようなケースは過去一件も無く、ただ唯一黒川氏の定年延長のためだけの法改正であることを認めました。しかも森法務大臣は、その法律の濫用を防ぐ具体的な基準すら明示できません。違法な問題山積みのまま委員会は休憩に入り、いよいよ再開の時点で強行採決か、ミュートの画面がジリジリするようでした。やがて松本文明委員長が席に着き、なんと、、野党4党から武田国務大臣への不信任決議が提出されたことを伝えました。これで次回本会議が開かれるまでは強行採決が見送られることとなりました。まずは良かった。直後の原口一博議員の怒りのブリーフィングはその時の切迫した状況をよく伝えています。なんとか時間を繋いだことから野党各党は国民に向けて後押しを訴えています。圧倒的なツイッターデモが与党の勢いを削いだように、地元の自民党議員への働きかけで来週の「強行採決」の阻止が可能です。
 市民のこれほどの抗議の声が上がっているにもかかわらず、そして検察OBはじめ法曹界も異例の反対をしている「検察庁法改正」を、NHKはじめテレビ中継が無しという異常な日本ですが、新型コロナの影響でステイホームを強いられ、ネットで国会を視聴された方が非常に多かったようです。これはかつてなかった動きで、中には初めて国会中継を視聴し「こんなにひどい答弁をしていたのか、いつもこうなのか」と驚愕する意見も多く上がっていました。小池晃議員は「そうなんですよ、いつもこんな状況で戦っているのですよ。」と笑わせていました(動画43:25〜)。NHKの詐欺のような編集報道では分からない安倍政権の崩壊ぶりが知れ渡った良い機会でした。私たちが国会をしっかり監視し、声を上げ、国民のためになる政治をさせるよう議員たちのお尻をバンバン叩かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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野党4党 武田大臣の不信任決議案を提出 検察庁法改正案めぐり
引用元)
検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、衆議院内閣委員会での15日の採決を阻止するため、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出しました

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、15日午後、衆議院内閣委員会で、武田国家公務員制度担当大臣のほか、野党側の求めに応じて、森法務大臣が出席して質疑が行われました

与党側は質疑のあと、理事会で協議したうえで採決したい考えでした
(以下略)

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火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元)
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
(中略)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
(中略)

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
(中略)
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

(中略)
 (中略)竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏(中略)スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています
(以下略)


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[緊迫の検察庁法改正法案] 審議すべき具体的な基準を出さない政府、検事総長OBらの反対表明、挙句に自民党内からも「強行採決」に反対の声

 検察庁法改正法案への抗議のツイートが1000万件を超えました。与党は14日の採決を狙っていたようですが、13日の内閣委員会が途中で審議不能となり、15日に続きの審議入りとなります。メディアでは、野党がごねて退出し審議拒否をしたような映像編集だったそうですが、中継を見ていれば政府側が審議すべき対象を出してこないために審議ができないことは明らかでした。
13日、階猛議員、黒岩宇洋議員の攻めに続いて、後藤祐一議員は、検事長などの勤務延長の濫用を防ぐ具体的な基準を質問しました。武田大臣は終始、投げやりで逃げの答弁ばかりでしたが、ついに「基準となる要件は今はない。これから作る」と答え、白紙委任を求めたような形となりました。さすがにふざけるなとばかり野党議員が席を立つのも無理はありません。武田大臣からは、森法務大臣が答弁すべき内容だとの不満も漏れていました。これまでであれば野党議員が欠席しても「空回し」で審議時間を消化する戦術を取っていた与党側が、今回は休憩で応じたのも市民の想像以上の批判を無視できないためと見られています。
 その上、元検事総長らOBが定年延長に反対を表明し、自民党議員からも強行採決に反対する声が上がりはじめています。15日の内閣委員会審議、どうなることか。午後の強行採決という予測も出てきました。
 なすこさんも日々のネタが多すぎて大変そうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案、武田大臣の答弁で審議が一時中断に!定年延長の基準が存在せず 「施行日までには発表」
引用元)

(前略)
5月13日の内閣委員会は大荒れとなりました

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡って、野党から「要職の定年延長に関する運用基準はどうなっているのか」と質問があり、それに対して武田良太・国家公務員制度担当相は「法案の施行日には明らかにしたいと思います」などと答弁。
運用基準の有無には言及せず、検察庁法改正案が成立した後に公表するなどと繰り返していました

この答弁に野党は激怒し、内閣委員会は大荒れの展開となります。最終的には野党が審議不能と判断して国会を退席しており、内閣委員会が一時中断となっているところです。
(以下略)
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配信元)

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カジノの米ラスベガスサンズが業績悪化で日本参入を断念 / 種苗法は14日に速攻採決の予定が一転、野党議員一致して審議が延長に

 カジノを日本に持ち込もうとしていた米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが日本への参入を取りやめると発表しました。市民の反対を押し切って誘致を進めてきた横浜市は見事にハシゴを外された格好です。新型コロナの影響でレジャー需要が落ち込んだための業績悪化が原因とのことで、予想外の嬉しい展開でした。サンズだけでなく北海道での展開を予定していたカナダのIR企業も撤退らしく、カジノへの流れが一気に終息です。
 予想外の動きがもう一つ。
審議入りしてしまった種苗法改正ですが、野党議員が「今この緊急下で審議すべき法案ではない」との意見で一致し、審議延期となりました。元々の予定では、12日に農水委員会での主旨説明を経て、14日にたった3時間の審議で即採決の流れだったそうです。これもまた火事場泥棒的に決められそうな状況でした。堤未果氏によると、SNSでの関心の高まりや、電話・FAXでの働きかけが決してムダではなかったようです。無論、来週に再開される可能性もあり予断を許しませんが、これまでいともたやすく踏みにじられてきた民意に光が当たったような、何か流れが変わったような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本進出を断念 米カジノ大手サンズ
引用元)
【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは12日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるIRの運営事業者選定の有力候補とみられていた
(中略)
 アデルソン最高経営責任者(CEO)は、声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
(以下略)
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配信元)