アーカイブ: 日本国内

ブルーインパルスは医療関係者を鼓舞するのか 〜 医療現場は経営危機、人員不足、備品不足で困っている

 唐突にブルーインパルスが飛びました。新型コロナの対応に尽力する医療従事者の方々に感謝する目的だそうで、河野防衛大臣はせっせと実況ツイートされたようです。官邸上空へは、安倍総理も熱心にお手振りだったご様子。医療関係者はこれが嬉しいのか?大挙して病棟を空ける余裕があるのか?と不思議でしたが、メディアに乗ったのはお身内の病院でした。さすがに日の丸小旗を振る人は見えません。誰の発案で、どのようなプロセスで決定したのかは明らかにされず、防衛省内部にも異論があるようです。
そもそも一般の病院にとっては、精神論より医療用品や現金を配る方が助かると思うぞ。コロナ患者さんを受け入れる病院は経営の危機だそうです。折しもブルーインパルスが飛んだ日は、沖縄の県議選が告示された日でもありました。頼んでもいない戦闘機が連日頭上を飛ぶ沖縄県にとって「たまたま日が重なっただけ」と見えるでしょうか。
この日、沖縄県の玉城デニー知事が新型コロナに対応する病院の状況を伝えていました。ごまかしのない言葉は心にスッと届きます。
 ところで、メリはちさんから速攻で届いたユーモア情報が一つ、バレるかな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案?
引用元)
(前略) 好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている
(中略)
新型コロナの影響で羽田空港の発着便が減少しているとはいえ、政府関係者は「相当な調整が必要だったはずだが、一気に決まった」と打ち明ける。防衛省幹部は「公表直前まで知らされなかった」とこぼした

別の防衛省幹部は「政治利用ではないかとの批判を警戒しているのだろうが、誰がどう決めたのか説明しないと臆測が広がりかねない」と話した。(共同)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ままぴよ日記 50 「コロナ禍で起こる教育革命はオンライン?」

 ホタルの季節です。世の中がコロナで大騒ぎをしていても、季節や自然の営みは変わことなく廻ってきます。
 家の電気を消して、窓辺に椅子を持ち出して夫と庭に舞うホタルを見ていました。2匹のホタルが柔らかい光を点滅させながら目の前のシャクナゲの花にとまりました。カップル?と思った瞬間、周りをぱあッと明るくするほどの光がホタルから放たれました。それも何度も。最後には花の中に一緒に入って花を照らしてくれました。きっと、・・・成功!
 調べてみるとホタルは相手を見つけた時に瞬間的に強い光を出して合図するそうです。
 「命が輝く時ってやっぱり光るんだ!」と私が言うと、夫は「人生で一番大事な瞬間だよな、男はこのために生きている!」と我が身をホタルに置き換えて感動!。
 オンライン?
 オンラインは単なる手段、ツール。原点は命の輝き!ホタルさん、教えてくれてありがとう!
(かんなまま)
————————————————————————

緊急事態宣言の解除、学校の再開


緊急事態宣言が解除になり、少しずつ学校再開が始まりました。
ホッとした半面、まだ収束していないコロナウイルス対策をどうすればいいのか?遅れた授業や学校行事をどうすればいいのか?目の前の問題が山積みです。

長期休暇の間、現場の先生は教育委員会の方針によって新しい計画を立てては没になり、また新しい計画を練るという毎日だったようです。学校再開に当たって渡されたマニュアルには教室の机の配置図、音楽は声を出さずに歌う、生徒間の会話禁止、落ちた消しゴムも拾ってあげてはいけない、部活の進め方、行事の中止など細かく書かれているそうです。こんなこと不可能!‥と現場の声。


子ども達のために入学式や修学旅行、音楽発表会をしてあげたいけれど感染が発生した時の責任を問われるので勝手な事はできないと嘆かれていました。現場の先生に裁量権はないのです。

私自身、地元の中学校で子育て広場を開催しているので校長先生と協議しましたが、当事者である学校と私達の判断ではなくトップの教育委員会と子育て課に判断を仰がなくてはいけないようです。現場を知らない、その事業の目的も知らない人に判断を仰ぐのです。校長先生は「多分生徒と赤ちゃんの交流は無理でしょう」とあきらめモードです。私は「できないこと探しより、その中でできることを探しましょう」と言ってきました。キャンセルにしたら事業がなくなってしまうかもしれないからです。

この調子で、私達が現場感覚でやっと築いてきた数々の子育て支援事業が次々にキャンセルになっています。当面の間というより今年度は学校への外部講師派遣は全てキャンセル。公園にも「短時間使用。遊具禁止」と書いてあります。そしていつの間にか駐車場になって子ども達を安心して遊ばせられない場所になってしまいました。

Author:kyu3[CC BY-SA]

» 続きはこちらから

検察庁法改正案、黒川氏の賭けマージャン問題を「記者クラブ」が追求することはあり得ない理由、記者クラブは支配層の一部として存在し検察とも通じてきた

 検察庁法改正法案、そして黒川氏の賭けマージャン問題では次々に新たな展開となり、国会追求のポイントを理解するだけでも大変です。ですが、それとは別にずっとモヤモヤしていることがありました。その点を取り上げておられる動画がありました。
 安倍総理、黒川氏、森法相に向けて、とるべき責任をきちんと追求し、そこから背後の全貌を明らかにすることは大事です。しかしその手を常にはぐらかしているのがメディアです。多くの方が「どうして記者達はあのように生ぬるい質問しかしないのか」疑問の声を上げています。かつて朝日新聞にいたジャーナリストの烏賀陽弘道氏と清水有高氏の対談では「記者クラブが追求できるはずがない」「日本にはジャーナリズムがない」という話を、そして安富歩氏と清水有高氏との対談では、検察こそ日本の権力装置の中枢で「安倍政権の番犬黒川氏」ではなく、安倍晋三が検察のパシリで反発覚悟で法案を通せと言われているのではないか、という内容を語っています。
 安倍総理が国会答弁で「首相官邸での記者会見の質問は、事前に提出されて内閣広報官が取りまとめている」ことを公式に認めてしまいました。そしてそのことについて、マスコミは抗議をしていません。つまり国民には「記者会見ごっこ」を見せていることを認めています。そして、もう一つ、検事長と記者達の賭けマージャンという接待の構図が黒川氏によって明るみに出てしまいました。ここは、これからの日本を再構築する際に絶対に見逃してはならないポイントでした。
 2つの動画の、重要と思われる部分を要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

日本政府は株式会社だった! ~「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。冒頭のツイートのリンク先をクリックすると、確かに内閣府に「法人番号2000012010019」があり、「会社」として登録されています。えいこさんの3つ目のツイートでは、「(株)日本政府」になっており、日本政府は何時から株式会社になったのでしょう。
 フルフォード氏は、以前からアメリカが株式会社になっていると言っていましたが、日本も同じだったわけです。日本を売った売国首相の名前もはっきりとしているようです。日本政府が株式会社だとすれば、株主は誰なのでしょう。恐らく「連邦準備理事会(FRB)」を実質的に所有している連中ではないかと想像します。
 日本政府が株式会社であれば、株主の意向に従って「スーパーシティ構想」を進めるということになります。かなり、分かり易いですね。新世界秩序(NWO)は世界的な巨大企業のオーナーたちが特権階級として君臨する世界で、中核には「国際銀行家」がいて、彼らは全員がサタニスト。人類を支配する「人工知能(AI)」は、その特権階級の「王たち」には逆らわないようにプログラミングされていると考えて良いのではないでしょうか。
 ただ、こうした彼らの野望が潰えたことを、“一番良く知っているのは彼らだ”ということでしょう。彼らの進化レベルで「神々」に勝てると考える方がどうかしています。科学技術をいくら高めても、「魂」ごと滅ぼされてしまえば、どうにもなりません。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

» 続きはこちらから