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「公益性」なしの違法カジノ 〜 巨額の利益は海外事業者へ渡るだけでなく、マネーロンダリングに利用される疑惑も指摘

 またしても無茶な強行採決で衆院を通過してしまったIR実施法、いわゆるカジノ整備法案の参院審議が始まりました。
 これまでも、このカジノ法案は外国人観光客誘致が目的ではなく、日本人のタンス預金が狙いだという指摘がされてきました。客の賭博資金のために貸金業法が適用されない高利の貸付が許可され、ギャンブルをしない家族まで巻き込む危険な制度も備えます。そのようにして国民から巻き上げた「客の負け分の7割は、海外の事業者へ渡る」ことになるようです。
 本来、賭博は犯罪ですが、違法とならないためには「目的の公益性」が求められます。しかし、この法案の仕組みでは、日本人のお金を海外の一握りのファミリーが巻き上げることになり「これのどこが公益なのか」と共産党議員が厳しく追求しました。
 櫻井ジャーナルによれば、2010年には、すでにカジノ法案へ向けたロビー活動は始まっており、その背後にはイスラエルの存在もあるようです。ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、ラスベガス・サンズのアデルソン会長への斟酌を要求した形跡もあるそうです。そこから窺えるのは、オフショア市場に集まった国際的な犯罪資金を、日本のカジノでロンダリングする仕組みを作るのが目的ではないかという指摘もされています。インドア派キャンパーさんの調べでは、カジノ事業者サンズのアピールがそのまま自公議員のセリフになっていると。分かりやすい売国議員だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に
引用元)
(前略)

 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益(客の負け分)の3割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの7割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。

 大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その7割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。

 安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。
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配信元)


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欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
引用元)
 安倍晋三政権はIR実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では6月19日に法案が可決され、参議院へ送られた。

 (中略) 2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立されている。

 (中略)こうした動きを促進させたのが(中略)カジノ経営者のシェルドン・アデルソン。2013年には​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある

 (中略)カジノを経営しているアデルソンは2013年11月、IR議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。(中略)その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた
(中略)
 著名なカジノの所在地はオフショア市場(またはタックスヘイブン)と重なる
(中略)
 国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある

共産党が独自入手の内部文書には、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されており、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されているのか ~石井国交相「調査することさえ頑なに拒む」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党が独自に入手したという内部文書ですが、よほど安倍政権にとって具合の悪い文書のようで、国会での追及でも、この文書に対して、石井国交相は“調査することさえ頑なに拒む”という状況でした。逆に言えば、この文書が出ると、安倍政権は窮地に追い詰められるということでしょう。
 冒頭の動画は、文書を入手した共産党の辰巳議員が、18日に記者会見をしている様子です。冒頭の20秒の所では、大阪航空局が作った近畿財務局とのやりとりの文書について。当時、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏が、賃料の減額について財務省に問い合わせている内容だということです。
 3分からは、2枚目の文書についてで、この文書の内容は、財務省の決裁文書・応接録の公表に対する考え方が記されているとのことです。辰巳議員は、おそらく、国土交通省の職員が書き記したものだろうと言っています。
 この動画のキモは、5分30秒~7分の所。下の記事に書かれていますが、文書の一つには、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されています。ということは、政府はこれらを行政文書だと認めているわけです。その上で、これらを出さないという判断をしているのです。ということは、この文書には、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されている可能性が高いということになります。
 本来なら、この新文書問題は、もっと騒がれて良いはずです。あべぴょんは、ワールドカップと奇妙な殺人事件が続発していることで、逃げ切れると考えているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友新文書を公開
配信元)
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「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で
引用元)

 森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。
(中略)  
 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。
(以下略)
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配信元)
 

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番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チーム頑張る 〜 訴訟を受けて立ち、多くの証拠を元に返り討ちの意志満々

 番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チームは、この数ヶ月、加計学園の財務状況の検証を進めてこられました。多分、加計学園にとっては、とてもマズイところを探られていたのでしょう。加計学園側は、番頭ワタナベ氏へのスラップ訴訟を起こすべく、まずは米国ツイッター社を訴えて、番頭ワタナベ氏の個人情報を求めました。その過程で、経由プロバイダーがソフトバンクであると判明し、加計学園はソフトバンクに発信者情報を出すように迫ったようです。ソフトバンクは、番頭ワタナベ氏に照会の上で開示を断ったため、加計学園は今度はソフトバンクを提訴して、番頭ワタナベ氏の情報を求めています。
 その訴状が今、賑やかに拡散されていますが、番頭ワタナベ氏にとって、そして国民にとって、この事態は願っても無いことで、公の裁判で、氏がこれまで精鋭チームとともに検証してきた加計学園の本当の財務状況を白日のもとに晒すことが可能になります。結果、加計学園が破綻寸前であること、安倍首相を頼みに補助金を得たことを天下に証明できます。
 番頭ワタナベ氏と追求チームが追ってきたことを、ブログ「Dancing the Dream」さんが簡潔にまとめて下さっています。
それによると、今年4月、チームは、加計学園の不可解な登記申請を掴みました。3月15日付けで、総額110億円の担保として、日本私立学校振興・共済事業団の38個もの抵当権がまとめて登記されていたという、通常の貸付では考えられない不審な登記処理です。これだけでも大きな問題ですが、これにより、110億円の借金が隠蔽されたまま獣医学部の認可が許可され、補助金がおりた可能性が出てきました。認可取り消し確実の案件だそうです。
さらにチームでは、加計学園の会計士が平成30年1月に今治市に提出した調査報告書が、虚偽だらけであるという具体的な数字を挙げておられます。
 番頭ワタナベ氏に鼻薬は効きそうにありません。国会であべぴょんが、のらりくらりとはぐらかしているうちに、こちらは目の離せない展開になってまいりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズではなく、経団連会長などの団体の代表からの要望だったと白状!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で取り上げられている25日の参議院予算委員会での、あべぴょん発言の文字起こし部分は、冒頭の動画の4分38秒~5分42秒の所です。高度プロフェッショナル制度が、実のところ、労働者のニーズなどではなく、“経団連会長などの団体の代表から…導入をすべきとのご意見を頂いた”と、白状してしまいました。
 全体の経緯を見ると、最初から国民を騙していたことは明らかで、すべてが嘘で塗り固められていたわけです。そのウソは野党の追及でことごとくバレ、加藤厚労相が虚偽答弁をしていたことも発覚しています。
 こうしためちゃくちゃな状況で、与党は今日法案を採決するつもりだったようですが、どうやら採決は見送られたようです。
 通常ならとっくに廃案になっているこの法案を、無理にでも通してくれるのは、安倍政権以外には考えられません。なので、経団連の安倍支持は、揺るぎがないということなのでしょう。
 この法案の問題点を一切報じない大手メディアは、与党と共に国民の敵であると断じて良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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🍬「一国の総理としてかなりセコイ」伊藤孝恵・国民民主党 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年6月25日
配信元)
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安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅
by 深海
引用元)
(前略)

安倍政権は粛々と高プロを含む「働き方改革」の今国会成立を目指していますが、6月25日の参院予算委員会で安倍首相自らがこの法案の立法事実を堂々と否定してしまいました。

(中略)

高度プロフェッショナル制度はですね、産業競争力会議で、経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において、とりまとめられたもの。
 その後、同氏が参加した労働政策審議会で審議を行い、とりまとめた建議に基づき法制化を行なったものであろうと思います。本制度は望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はありません。
 このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなくて、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
 利用するか分からないという企業が多いと言われていますが、経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして、傘下の企業の要望がある事を前提にご意見を頂いたものと理解をしているところであります。

参議院インターネット審議中継 2018年6月25日 予算委員会より、該当部分は48:20から)

(中略)

つまり高プロは、労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状してしまったのです。

(以下略)

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[恥ずかしい] 下関市教委のダブルスタンダード:前川氏講演会の後援は断り、極右活動家の後援は認めていた / しかもかつての前川氏講演会には、主催者から事前に講演内容に制限がかけられていた

 あべぴょんを選出した山口県下関市、その市教育委員会は、以前に前川喜平氏の講演会の後援を断りました。理由は「市教委が前川氏を応援または支援していると捉えられかねない」というものでした。ところがその後、下関市で「防衛協会」という自衛隊に関係した民間団体が、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」という団体の代表を講演会に招いた際、これには市教委が後援を許可していたことが分かりました。講演をした我那覇氏は極右活動で知られており、「市や市教委は我那覇氏を応援、支持していると思われても問題ないと判断したのか」という市議会での質問は重要でした。これについて教育部長は「講師自身の応援ではなく、事業そのものを奨励することができるかどうかを適正に判断した」と回答しました。恐るべきダブルスタンダード、あべぴょんが気に入るか否かで判断されたことが鮮明です。ツイッターでは、下関市への非難がザクザク上がっていますが、返す言葉がない地元民です。
 それどころか長周新聞によると、もっと恥ずかしいことが判明しました。
下関市教委が後援を断った、くだんの前川氏の講演会ですが、当日は期待された「歪められた行政」には触れられず、満席の聴衆は大いに不本意でありました。同日直後に開催された北九州市での講演では、モリカケ問題炸裂だったことを考えると、なぜ?首相のお膝元ということで忖度されたか?と思わざるを得ませんでした。
ところが実際は、事前に実行委員会が前川氏に対し「モリカケには一切触れないでほしい」と申し入れをしていたというのです。呆れた。会場からの質問票も多かったモリカケ関連は意識的に排除されたという、なんたる横暴!
わざわざ「時の人」を呼んでいながら肝心の話はするなと制限するなど、前川氏に対しても、期待して集まった人に対しても失礼極まりない。一体何が起こっていたのか、下関市の闇はどこまで深いのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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下関 市教委に「二枚舌」批判 講演会の後援巡り
引用元)
前川氏の講演会は拒否、琉球新報批判の団体代表は容認
 4月に山口県下関市内で開かれた前川喜平・文部科学省前事務次官の講演会の後援を断った下関市教委が、沖縄県紙の琉球新報などを過激に批判している団体の代表者の講演会では後援を認めていたことがわかった。市教委が前川氏の講演の後援を断った理由と整合性がとれないとして、ダブルスタンダード(二枚舌)ではないかとの批判が出ている。市議会の一般質問で18日、山下隆夫議員(市民連合)が明らかにした。
(以下略)

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安倍事務所への過剰な忖度
転載元)
もう随分前のこと、文科省事務次官だった前川喜平が下関市民会館に講演に来るというので、とりくみに協力した者は多かった。首相お膝元に乗り込んで来る度胸を買い、ならば援護射撃しようじゃないかと世論が広がり、主催者の意に反してあれよあれよとチケットは売れた。(中略)1400人以上が詰めかけた大ホールは満席となった。加計学園の認可をめぐって「行政が歪められた」と暴露した当人から、直接話を聞きたいという思いがあったからだ

 ところがいざ蓋を開けてみると肩すかしもいいところで(中略)聴衆の最大の関心事を見事にスルーしたのだった

(中略)

結果として、期待を裏切ったことで前川喜平に対するマイナスイメージと主催者への不信感だけが募る不思議なとりくみであった。安倍政治を批判する側が勢揃いしながら、なぜ聴衆を怒らせて帰らせたのか? その言動はあまりにも意味不明なものだったのである。

 (中略)実は実行委員会が「安倍首相については批判をしないでほしい」「モリカケには一切触れないでほしい」と本人に申し入れ、そんな実行委員会の懇願を受け入れたのがあの講演だったのだという。会場で集めた質問箱にもモリカケに関するものが多数寄せられたが、それらは意識的に排除された。そして、前川自身が別の講演場所で「実は下関では…」と実行委員会とのやりとりの内幕を関係者に漏らしているのである。同日に北九州でおこなわれた講演会でモリカケに触れたのは、そんな下関ルールの制約から解放されていたからだった

(以下略)

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配信元)