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ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、NATOのダイバーチームが爆発物を仕掛け、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させた ~ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏によると、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、2022年6月に行われたバルト海でのNATOの大規模演習「バルト 海作戦 22」(BALTOPS 22)の際に、NATO のダイバーチームが爆発物を仕掛け、3ヵ月後の9月26日にノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させたと言っています。
 シーモア・ハーシュ氏は、「このプロセスを直接知る関係者」からの情報として、ノルドストリームの破壊工作にはジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与していたということです。
 2022年10月31日の記事で、“リズ・トラス英首相が iPhone を使用してアントニー・ブリンケン米国務長官に、パイプラインが爆発された1分後に「完了しました」というメッセージを送信した”ことをお伝えしました。
 またこの時、“ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、「ノルドストリーム」で起こったテロについて、英海軍が作戦計画に参加していたと発表した”というスプートニクの記事を紹介しましたが、シーモア・ハーシュ氏の記事によって詳しいことが分かりました。
 冒頭の動画では、「アメリカは長い間ノルドストリーム2を止めようとしてきた。Seymourの記事が指摘しているように、アメリカは、ノルドストリーム2が稼働すると、米国がロシアに対して代理戦争を仕掛けることが難しくなると認識していました。ドイツは安価なエネルギー源を断つことに反対するからです。…Seymour Hersh氏の報告で、この破壊工作の計画が2021年後半に始まったという点が興味深いです。それは、ロシア軍がウクライナの国境に集結し、侵攻の危機が迫っていた時です。…アメリカはロシアの侵攻を基本的に放置することを選択し、侵攻が行われたら、準備していたノルドストリーム破壊作戦を進めたのです」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ノルド・ストリームは米海軍ダイバーが爆破 米国人記者がリーク
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ロシア原油の欧州供給用パイプライン「ノルド・ストリーム」の爆破の原因について、米国の調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、2022年夏のNATO軍事演習「バルトップス」に参加した複数の米国人ダイバーらが「ノルド・ストリーム」の下部に爆破装置を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたために起きたとするすっぱ抜き記事を表した。

「昨年の夏、米海軍のダイバーらは、NATOの演習『バルトップス22』に参加し、これを隠れ蓑にして、遠隔操作による爆発物を仕掛けた。そして、3ヵ月後、ノルド・ストリームの4本あるパイプラインのうち3本が破壊された」ハーシュ氏は、自身のウェブサイトで公認された情報源を引用して、こう書いている。
 
ハーシュ氏によれば、9月26日、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、これによって爆破装置が作動した。
 
ハーシュ氏はさらに、ノルド・ストリーム破壊工作の決定はバイデン米大統領が国家安全保障チームと9カ月以上にわたって秘密裏に協議した結果、下したことを明らかにした。
 
ハーシュ氏によれば、ノルド・ストリームの妨害工作について米政府内の議論では、いかに証拠を残さないかが大きな課題だった。
 
ハーシュ氏は、「ノルド・ストリーム」破壊工作にはサリバン米大統領補佐官・国家安全保障担当が関与していたと断言している。
 
米国が「ノルド・ストリーム」を爆破した原因についてハーシュ氏は、ドイツは同パイプラインの開通でロシア産ガスを得て、エネルギー供給を安定化させた場合、ウクライナへの支援調達をしたがらなくなるとホワイトハウスが懸念したためだと指摘している。
 
ハーシュ氏はベトナム戦争のスクープ記事を執筆し、ピューリッツァー賞を受賞した良識ある米国人ジャーナリスト。1969年、独自の調査により米軍中尉によるソンミ村虐殺事件を暴いたことが評価され、1970年に同賞を受賞している。
 
ハッシュ氏は米国主導による「ノルド・ストリーム」爆破工作のリーク記事について、スプートニクからの取材に答え、それが確かに自筆の記事であることを確証した。

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昆虫食「日本が標的になっている」可能性に警戒を / ドイツでもプロテイン強化製品としてチョコレートに混入

 イタリアのmihoさんが昆虫食について、とりわけ日本が心配だと発信されていました。その理由を聞くと、なるほどあり得る! 今や世界で一番ワクチン接種をしているのが日本になってしまいました。お上のお達しに従順、メディアの洗脳に従順な日本人ならば「昆虫食もいける」と、グローバリスト達が考えても不思議はありません。有名な芸能人を利用して昆虫食を「美味しい」「栄養価が高い」と宣伝し意図的にブームを作り出せば、流行りものに弱い日本人はあっさり受け入れてしまうのではないか。特に若い人たちがブームに乗ってしまうのではないか、という懸念でした。いかにも有りそうな展開です。
 対照的にイタリアでは、もともと食に関してウルサイ国民性で「伝統的な食を頑なに守る文化」があるので、昆虫食に関してはメディアでさえ否定的な報道をしているようです。むしろイタリアでは消費者に分からないようにこっそり混入されることを心配されています。
 昆虫食で注意すべきことの一つに、プロテイン強化製品があるようです。日本ではすでに「日本人はプロテインが不足している」などという刷り込みが始まっているそうですが、そこから昆虫食に持っていかれる可能性が有りそうです。タンパク質を強化するならば、昆虫ではなく魚やお味噌汁などの大豆製品で十分だそうです。
 日本では仕掛け人が食のブームを作り、それを商業的に利用することを繰り返してきました。「だからこそ昆虫食が危ない。」ワクチンの時にように、メディアが大々的に宣伝を打ってきたらもう遅いので、その前に対策を打ちたい、と日本へのメッセージでした。
 ドイツのユリシス様からも、目下の昆虫食事情が届きました。23/1/18時事ブログで触れた、EUで正式に認可した昆虫食のまとめを詳しく送って下さいました。mihoさんが指摘された「プロテイン強化製品」ですが、まさしくドイツで有名なチョコレートにもコオロギ登場のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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#72 まずは日本で・・・グローバリストたちの陰謀?
配信元)



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昆虫食、EUでは食品として正式に認可されています

 EUでは今年に入って、昆虫が食品として認可されてしまいましたので、どの食品にどのぐらい入っているのか・・と調べてみました。もう全滅です! 外食ができないことがわかりました!! パンやベーカリー製品さえも昆虫入りです! EUに来られる際には要注意。きっと飛行機の機内食にも入っているはず・・😢



上記ツイートの図解を翻訳してみました。

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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(3)」 ~セルビアの苦悩

 「挑発するコソボ」(1)(2)に続く第3弾です。
 あれから、コソボとセルビアはどうなったのか?
 そろそろと追いかけていくと、今年に入ってアメリカとEUが口を挟んできました。
 親ロシアで、ロシア制裁に加わらないセルビアに向かって、ロシア制裁に協力するならEUに加盟できるよう口を利いてやる、ロシア制裁に協力するならコソボに住むセルビア人を守ってやらんでもない、と言い出したのです。
 でも、セルビアはEUとアメリカを信用していません。
 コソボのセルビア人を守るために、セルビアはどう動くのか?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(3)」 ~セルビアの苦悩


これまでのおさらい


去年の12月、コソボ政府とセルビアは一触即発だったよね。
あれから、どうなったんだろう?

クリスマスや年末を挟んで、小休止してるのかな?

気になるか? それなら、結論を先に言おう。
12月29日、セルビアのヴチッチ大統領はバリケードを築いているコソボ在住のセルビア人らと対話した。彼らは大統領の提言に従って、バリケードを撤去することに決めた。
それと同時に、ヴチッチはセルビア軍の戦闘態勢を解除した。
b92

ほっ! 良かった良かった。

だが、「良かった」じゃ終わんねえの。
こっからが大変なの。

じゃあ、何が大変なのかを聞く前に、これまでのおさらいをしてよ。

わかった。

外務省より


この地図の、色がついてるところが現在のセルビア共和国。
その南にある、ひし形の領域がコソボだ。
コソボは元々セルビア共和国の自治州の一つだった。
コソボ紛争(1998〜1999)をきっかけに独立運動が始まり、2008年欧米の支援もあって、コソボは一方的にセルビアからの独立を宣言した。
コソボの独立を承認したのは日本を含む欧米諸国。
ロシアや中国など世界60カ国以上は承認していない。
セルビアもコソボの独立を認めておらず、今でも自国の領土の一部と見なしている。(Sputnik

思い出した。
世界未公認だから、「コソボ共和国(仮)」だったよね。

問題は、コソボ人口の92%がアルバニア人で、セルビア人はたったの4%しかいないことだ。
さっきの地図を見ればわかるが、コソボの北はアルバニアに面している。
そっから入ってきたアルバニア人多数が、コソボ南部に住んでいる。
そして4%のセルビア人は主に、セルビアに面したコソボ北部に住んでいる。

長年、2つの人種間でいざこざが耐えなかったんだよね。

その大きな原因が、アルバニア人の悲願である「大アルバニア」計画だ。

Author:Babaroga[CC BY-SA]

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ウクライナでの戦争は終わらせる方向に転換し、「米国が中国との戦争に集中できること」が大きくクローズアップされている ~マイケル・A・ミニハン空軍大将「中国が今から2年後に米国と戦争する可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のツイートを先にご覧ください。ランド研究所は新しい報告書の冒頭で「この戦争はどのように終わるのか? この問いが、ワシントンをはじめとする西側諸国の首都で、ロシア・ウクライナ戦争に関する議論を支配するようになってきている」とし、ウクライナに勢いがありロシア軍を国外に追い出すことが可能だとする見解に対して、「過去の紛争を研究し、今回の紛争の経過をよく見てみると、この楽観的なシナリオはあり得ない」としています。
 また、“ウクライナが2月24日以降に奪われた領土を取り戻す”というタカ派の主張に対しては、「領土の支配はウクライナにとって非常に重要であるが、米国にとって戦争の行方を左右する最も重要な次元ではない。我々は、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の戦争やロシアの核使用へのエスカレーションの可能性を回避することに加え、長期戦を回避することは、米国にとってウクライナの領土支配を大幅に促進することよりも優先度が高い」と結論づけています。
 J Sato氏のツイートに、“ランド研究所のウクライナ戦争の方針転換を受けて、米英主要メディア、報道を一斉に転回”とあるように、ウクライナでの戦争は終わらせる方向に転換したようです。
 「23/1/23 フルフォード情報英語版」には、“(ウクライナ)戦争がすでに負けていることを知っているので、アメリカ、ドイツ、イギリスはウクライナに戦車を送ることを拒否した。…世界のパワーエリートは、ロスチャイルド家とロックフェラー家が負けたことを知っている”と書かれていましたが、どうやらこれがハッキリとした形で表れてきたようです。
 しかし、“ランド研究所が代理戦争を終わらせる理由は多岐にわたるが、「米国が中国との戦争に集中できること」が大きくクローズアップされている”というのでは、私たちには迷惑な話です。
 キット・クラレンベルグ(Kit Klarenberg)氏のツイートは1月27日のものですが、同じ日の記事で、航空機動司令部のトップであるマイケル・A・ミニハン空軍大将は「中国が今から2年後に米国と戦争する可能性がある」と警告しているのです。「私の直感では、我々は2025年に戦うことになる」と言っていますが、直観がある人物とはとても思えないので、直観ではなく計画だと思います。
 この発言に対しジミー・ドア氏が激おこぷんぷん丸(死語)で、“台湾戦争を起こそうと挑発しているのは、私たちです。ウクライナ戦争を挑発して起こしたのと同じように。私たちは今、中国との戦争を起こそうと挑発しているのです。誰が得をするのか? 教えてあげます。あなたの敵は中国ではありません。あなたの敵はロシアではありません。あなたの敵は、軍産複合体です。この国から何兆円という金を巻き上げてきた。国防相に何回言わせるんだ。国防総省の予算のうち2兆ドルが使途不明で、どこにいったかわかりませんと。…止まらない戦争マシーンだ。…皆さんに思い出していただきたい。米国は世界のテロリストである。…そして今、私たちは中国とサーベルを鳴らそうとしていて、米軍は戦争を予言しています”と言ってます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍大将、2年以内に中国との戦争もあり得ると部隊に警告
空軍の輸送機と給油機の艦隊を監督するマイケル・A・ミニハン将軍は、その根拠の一部として、2024年の台湾と米国の総統選挙を挙げています。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
航空機動司令部のトップであるマイケル・A・ミニハン空軍大将は、2025年に中国との戦争が起こる可能性があるとメモで部隊に警告した。(Isaac Olivera/375th Air Mobility Wing Public Affairs)
 
中国が今から2年後に米国と戦争する可能性があると、空軍トップの将軍が指揮下の部隊に向けた大胆かつ異例のメモで予測し、他の米国国防高官よりも潜在的紛争までのタイムラインが短いと主張した。
(中略)
「私が間違っていることを願う」とミニハン氏は書いている。
私の直感では、我々は2025年に戦うことになる。習近平は3期目を確保し、2022年10月に軍議を設定した。台湾の総統選挙は2024年であり、習近平に理由を提供することになる。アメリカの総統選挙は2024年であり、習近平に気の抜けたアメリカを提供することになる。習近平のチーム、理由、機会がすべて2025年に向けて整列している。
(以下略)
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ウクライナへの軍事支援として、ドイツのオラフ・ショルツ首相はドイツ製の主力戦車「レオパルト2」の供与を決定!アメリカのバイデン大統領もアメリカの主力戦車「エイブラムス」の供与を発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与を決定、ボリス・ピストリウス国防相は、14両を「3月末か4月初めまでにはウクライナに届ける」と述べました。
 アメリカのバイデン大統領もウクライナへの軍事支援としてアメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。バイデン大統領は「エイブラムスは世界でもっとも有能な戦車であり、ウクライナの防衛力や戦略的な目標を達成する力を高める」と強調したのですが、ロイターは「米外交問題評議会の国防政策担当非常勤上級研究員で、米コロンビア大学国際・公共問題教授のスティーブン・ビドル氏は、これらの戦車供与が戦況に直ちに与える影響は限定的だとの見方を示す」と報じています。
 ロイターが、「エイブラムスは補給やメンテナンスが複雑なため、米政府は当初ウクライナへの供与に消極的だった」と報じているように、こうしたウクライナへの軍事支援はあまり役に立ちそうにありません。
 その辺りのことをIn Deepさんは、“今でも、あるいは昔でも「戦闘」というのは、そのほんの一部でしかなく、ほぼすべてが「補給とメンテナンス」で成り立っているものです。…専門知識と経験がないとどうにもならない”と説明しています。
 エイブラムスがウクライナでは使い物にならないと思われる動画があるのですが、加えて「補給とメンテナンス」という本質的な問題があるわけです。ロシアには「戦車のエンジンから自動車のバッテリーまでなんでも修理する部隊」があるらしい。こうしたところも、欧米とロシアでは思想が根本的に異なるような気がします。
 レオパルト2戦車をウクライナに送ることをめぐる議論の中で、ドイツのアナレナ・ベアボック外相は「西側の同盟国は、ロシアに対して戦争を戦っている」と発言してしまいました。
 クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領は「ロシアと戦争してるなんて、私は知らなかったよ。…クロアチアはどことも戦争していないよ」と言っています。
 1月18日の記者会見でロシアのラブロフ外相は、「アメリカはヨーロッパ全体の国々を集め、いわゆるNATOです。EUもそれに当たります。ウクライナを使って我が国に戦争を仕掛けている」と言っていたのですが、アナレナ・ベアボック外相はラブロフ外相の言葉を裏付けることになってしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツは戦車供与で完全に主権を失った=ザハロワ報道官
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は27日、オラフ・ショルツ独首相がウクライナへの主力戦車「レオパルト2」の供与を決定したことは、ドイツが完全に主権を失ったことを意味すると指摘した。
 
ザハロワ報道官は次のように述べている。

「戦車レオパルト供与の決定の日は歴史的な日となった。なぜならこの日は、ドイツには主権がないと我々が以前から言ってきたことを、最終的に決定づけ、証明する日になったからだ」


ザハロワ報道官は、ショルツ首相が自主独立のドイツの外交政策をいつも拒否してきたと指摘。また、第二次世界大戦後の歴代独首相が数十年にわたり積み上げてきたものを否定したとも述べ、ショルツ首相を批判した。
 
ドイツ政府は25日、14両の独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与することを決定したと発表した。また、他国が「レオパルト2」をウクライナへ供与することも承認した。米国も同日、主力戦車「エイブラムス」31両のウクライナへの供与を決めている。
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