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画像の出典: Author:Пресс-служба_Президента_Российской_Федерации [CC BY] & Wikimedia [CC BY-SA]

プーチン大統領に「日本の決定権」を疑問視される安倍政権、沖縄市町議会では県民投票に８市町が否決 〜 世界が土砂投入を注視する中、沖縄県民の「決定権」を示すべきでは？

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　ロシアのプーチン大統領が年末恒例４時間の記者会見で、日本政府の「決定権」に疑問符をつけました。北方領土が日本に返還された場合、安倍首相は米軍基地を置かないと伝えているそうですが、沖縄の現状を見るに「知事が基地拡大に反対し、人々は撤去を求めているのに辺野古計画は進んでいる」問題を突かれた形です。交渉戦術と見る向きもありますが、北方領土にも沖縄同様、国民が反対しようが基地ができるのでは？との懸念はもっともで、日本国民から見ても真っ当な意見に思えます。
　ホワイトハウスへの署名は、期限までに20万筆にも達しそうな勢いで世界の関心も高く、チョムスキー氏ら各界の著名人も「人々の反対にもかかわらず」日本政府が工事を強行することを厳しく非難しています。
　辺野古工事の中止を求める節目でもある沖縄県民投票ですが、全38市町議会のうち8議会が投票の予算を否決しました。つまり投票すらさせないと決めたのです。文字どおり市民の「決定権」を奪うことですが、地方自治法では「議会で否決されても理由を付けて再議をする」、さらに「再議で否決されても首長の判断で執行できる」と可能な限り市民の投票の権利を保障しています。
沖縄、宜野湾、宮古の３市は、再議でも否決または削除としました。「決定権」を奪われた宮古市民は「市長や市議に、自らの意思表示まで負託した覚えはない」と抗議し、改めて県民投票への参加を要求しています。
　工事推進したい人も県民投票で意思表示すればよろし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン氏「日本の決定権に疑問」　北方領土と米軍基地
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/12/21
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。
(中略)
　日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題を指した発言だ。
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ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」　土砂投入に海外識者ら日米批判
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/25
(前略)
言語哲学者のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大言語学名誉教授）は土砂投入について「(中略)人々の圧倒的な反対にもかかわらず、基地建設を進めるという決断は恥ずべき行為だ。この世の中で必要とされている紛争の平和的解決の可能性を損なうものでもある」と述べた。

　米平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は、(中略)「沖縄の基地は縮小し、沖縄の人々に返すべきだ。米軍基地が沖縄を占領する時代は終わった」と強調した。

　北アイルランド問題の平和的解決への取り組みでノーベル平和賞（１９７６年）を受賞したマイレッド・マグワイア氏は、工事を強行する日本政府について、「アジア太平洋地域の米軍の増強を支持する日本政府の姿勢を注視している。軍事化が進むと人々や環境が危険にさらされ、暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らした。

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画像の出典: pixabay [CC0]

現在アメリカでは、大手メディアの情報をほとんどの人が信用しておらず、91％の人が「深層国家」が最大の脅威であると答えた ―アメリカ人の目覚めは本物である

/ ＊社会, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは大変に優れた文章で、また、思想的に深いものを含んでいると思います。
　現在アメリカでは、大手メディアの情報をほとんどの人が信用していません。冒頭の一文では、91％の人が「深層国家」が最大の脅威であると答えたとのこと。アメリカ人の目覚めは、本物であると言って良いでしょう。
　12月5日のパパブッシュの葬儀の場において、起訴状が手渡されたと言われていますが、その起訴状をもらった人物の中に、元副大統領のマイク・ペンスが居たとのことです。
　時事ブログでは、トランプ政権発足当時から、ペンス副大統領はバチカンから送り込まれたエージェントであり、非常に危険な人物なので、出来るだけ早く排除した方が良いとコメントしていたのですが、Qのグループは、彼がグアンタナモ行きの人物である証拠を握っていたわけです。
　Qはイルミナティが滅びることを示しましたが、その方法はただ、人々が彼らのやってきたことを知るだけでよいのです。支配層は、“民衆が真実に「目覚める」こと”を最も恐れます。なぜなら、彼らの存在自体が悪と言って良いものだからです。
　具体的には、麻薬、人身売買などの非合法な商売は、ロイヤルファミリーのビジネスだからです。例えば、天皇一族の莫大な財が、「天皇に欺かれ売春婦にさせられた数十万人の日本人女性達」から来るものであることを見れば、十分でしょう。
　記事の後半は、今起こっていることが、“神の介入ではないのか？”というもの。これは、全くこの通りです。記事では、サタン信仰とは、 “神の完全否定と神への憎悪の立場に立つ”ものだとしていますが、この通りだと思います。
　それを哲学的に完成させているのが、大乗仏教の空の思想であると言っておきます。彼らの立場では、一切は空であり、善も悪もありません。彼らの言う最高の真理である般若の知恵を得た者は、いかなる行為をなしても罪にはならないというわけです。法は自分たちが定め、悟りを得ている自分たちは、その法の上に居るというのです。そして、凡夫は仏法僧に従えというわけです。
　これほど、神、そして創造者を冒涜する宗教、あるいは思想も珍しいと思うのですが、当の仏教者は全く意に介しません。そして、悟ったと自称する人物たちは、天界の改革以降、今も続いている最後の審判で、ことごとく滅ぼされているのです。彼らは元々、魂の存在を認めません。なので、裁かれた者たちは、死んで無に帰し、再生もなく、悪の再生産は起こりません。
　最後に一言だけ。「創造者は存在する」。そしてその創造者と私たちは、本質に於いて1つであって、分けることが出来ないのです。創造者を殺そうとする者たちは、自らを殺しているということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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続・ブッシュ葬儀劇場——「大いなる目覚め」とペンス副大統領
転載元）
創造デザイン学会 18/12/21
Greatchain
2018/12/21
 
昨日、ネット上で見た統計によると、アメリカ人の間で、「現在、何が祖国にとって最も大きい脅威か？」という質問に対し、91％が「深層国家」と答え、５％が「ロシア」、４％が 「テロリスト」と答えたという。もしこの通りだとすると、これは驚くべき数字ではないだろうか？

トランプの就任直後に、ジョージ・ソロスの扇動があったとはいえ、あれだけのトランプ排斥運動があったということは、誰が自分の敵なのかわからない人々が、いかに多かったかを物語る。今、大多数の人々が真相に目覚め、トランプに対し「ありがとう」の声をかける熱狂的な人々（特に女性）のビデオが見られる。
（中略）
12 月 5 日のブッシュ大統領葬儀“劇場”で、いよいよ人々は、仮面をかぶっていた敵の顔を確認することができた。これはもちろん、徐々に起ったことだが、一気に起こったとも言えるであろう。おそらく、大多数の人々にとって思いがけなかったのは、封筒をもらった人々の中に、現副大統領のマイク・ペンスがいたことだった。しかもそれは、まさに巧妙な 演出のように、ペンスは硬直して動かず、彼の妻がもつパンフレットに、封筒が挟まれているのがはっきり確認できた。
（中略）  
実際、SGT Report によると、ペンスは、子供セックス人身売買にかかわったことがあるらしい。深層国家の泥沼の深さが想像できる。Q は容赦をしない。Q は、「天網恢恢疎にして漏らさず」（天の網は粗いようで悪を漏らさない）という言葉の、天の 役目を果たしているように見える。
（中略）
グローバリスト犯罪集団は、今ついに、滅びの坂を転げ落ちることになったが、彼らがここまでやってきたのは、ひたすら「隠す」ことによってであった。もちろん武力も暗殺も使うが、彼らの主たる戦術は、真実を「隠す」ことであった。そしてその手段は主としてメディアであった。

かりに心が丸見えで、人は誰でも他者の心が見えるものだったとしよう。秘密結社も NWO も成り立たなくなる。彼らにとっては、民衆が真実に「目覚める」ことが一番恐ろしいことだから、我々を眠らせておく“愚民政策”が必要である。そう考えてみると、ほとんどの謎が解決することがわかる。
（中略）
霊的な進化（すわわち覚醒）を、彼らは最も恐れるから、ダーウィン進化論という愚民教育が必要だった（NHK などはよく聞いてほしい）。（中略）… 進化論を真理として認めるなら、あらゆることが許される。そしてその究極の形がペドフィリアだった。（中略）… 最高権力者の間で、完全に隠された状態で、この神も人も許さない犯罪が、「 文化」として行われていた。その代表者が、先日の葬儀の役者だった（死者を入れて）。
（中略）
サタン信仰という、神の完全否定と神への憎悪の立場に立つならば、想像を絶するどんなことでもできることを、我々は知らないでいる。（中略）… 我々は、ある仮説を立てざるをえなくなる。これは我々の世界への、神の介入（divine intervention）ではないのか？

あのブッシュ葬儀も含めて、今、世界的に起こっていること全体が、神の導く劇なのではないか？ もし我々が、人間も地球も宇宙も含めて、これは偶然によって自然発生したものにすぎないと考え、自分を創った創造者を忘れるならば、世界はこのような、収拾のつかないことになることを、教えるためではなかったのか？
（中略）  
「自分はペドフィリアなど、とんでもないことだと思っている。しかし神とか創造者などという科学に反するものは信じない。」
しかし、今聞こえているのは、そのように考えることの矛盾に気づけ、という天からの声である。
「しかし、私はキリスト教徒でもなく、特に何の信仰ももっていない。こういう問題はもっとも中立であるべきだろう。」
これには、こう答えるべきである：
「あなたの考えている科学的唯物論が中立なのではない。我々の生きている世界には、最初から創造ということが組み込まれているのだ。それは生命も同じであり、無生物がまずあって、そこから生命が出てきたのではない。非常にわかりやすい話ではないか。創造者は存在する。それが今見えてきたのだ。」
画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたトランプ大統領 ～ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　マティス米国防長官の辞表での弁明と、長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒したトランプ大統領は、マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたようです。
　非常に鮮やかな手腕で、見事だと思います。一部の報道では、これらは予定調和であり、新年早々に始まる軍事裁判に備えての辞任であるとのことです。そう見えなくもないですが、これは、あくまでもQグループ（軍産複合体のSSP同盟）から見たもの。マティス長官やダンフォード議長らの属するSSP同盟側の立場ではないと思われます。
　要は今や、ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握したということだと思います。トランプ大統領が、Qグループを完全に信頼するようになったのは、北朝鮮との和平が上手く行ったことによると思います。
　これが予定調和なら、この解任劇でマティス長官の波動が落ちるはずがありませんが、現実に、今の長官の波動は随分と落ち込んでいます。
　格好をつけて辞表を叩きつけ、退任の時期を2月28日とし、その間に何とか自分たちの目論見を継続しようとしたのだと思いますが、トランプ大統領にしてやられたというわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米マティス国防長官の辞任前倒し トランプ大統領が発表
引用元）
NHK NEWS WEB 18/12/24
アメリカのトランプ大統領は、来年２月末に辞任することを表明したマティス国防長官について、辞任の時期を前倒しし、来月１日にシャナハン国防副長官を国防長官代行にあてると発表しました。マティス国防長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒し、辞任の前倒しを決めたものとみられています。
（中略）
トランプ大統領は22日のツイートで、かつてオバマ前大統領に中央軍司令官を更迭されたマティス氏にやり直す機会を与えたのは自分だと強調する一方、「同盟国は非常に重要だが、アメリカを利用するなら別だ」と書き込み、マティス氏に反論していました。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: pixabay [CC0]

マケインもパパブッシュも処刑され、今後、多くの人々が（公表されずに）法の下に裁かれることになる！

/ ＊陰謀, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事でも触れましたが、クリスマス以降にアメリカでは戒厳令が敷かれる可能性が高いということでした。以下の記事では、マケインが処刑され、次にパパブッシュも処刑されたとのことです。これらの情報は、フルフォード氏が語っていた内容と一致すると思います。
　この2人は始まりに過ぎず、今後、“多くの人々が（公表されずに）法の下に裁かれる”ことになるようですが、元CIA長官のジョン・ブレナン氏は、公開裁判により処刑されるとあります。彼は、トランプ大統領を暗殺しようとした中心人物だったはずで、処刑は当然かと思います。
　公開裁判で見せしめにされるのは彼だけではなくて、ヒラリー・クリントンも同様だろうと思います。ここに、ジョージ・ソロス、オバマ元大統領が加わることを多くの人が望むでしょう。
　ツイートの動画では、未確認情報ながらも、オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョン・ブレナンらは既に逮捕されているとのことです。
　Qは“クリスマスには何が欲しいか”と言っていたようなので、大物が既に逮捕されたというこの未確認情報は、本当である可能性が高いと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカは軍法下に置かれました。主要メディアは閉鎖される？
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/12/22
（前略）
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3653668.html
（概要）
12月21日付け
（中略）
トム・へネガン氏は、アメリカで進行中の軍事裁判及び米軍とリー・ワンタ氏と協力団体の最近の動きを伝える許可を得ました。（中略）… どうやら、数日後にアメリカでとんでもないことが起きようとしています。
（中略）
既にアメリカは軍法下に置かれています。米軍は既にパパブッシュが盗み出したレーガン・ミッテラン・ワンタ資金を浄化するために創設したアーゴ及びマナ・トラスト（ Argo and Manna Trusts ）を管理しています。
（中略）
ワンタ氏曰く：
FRBは銀行ではありません。FRBは銀行同士の手形交換所なのです。FRBは1913年にウィルソン大統領下で違法創設されました。FRB（連邦準備銀行）は連邦のものではなく外国人が一部所有している組織です。FRBが発行する米ドル紙幣はアメリカ合衆国の通貨ではないのです。（中略）… FRBの理事長らは、アメリカ経済を支配する小さなエリート集団或は秘密結社に所属する人たちです。
（中略）
今後、彼等が行ってきた犯罪の数々が明かになります。もう隠れて犯罪をやることはできなくなります。アメリカは裕福な国なのです。アメリカは破綻しません。アメリカには17兆ドルもの資金（紙幣）があります。
（以下略）
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ブッシュとマッケインは病死ではありません！
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/12/21
（前略）
https://gumshoenews.com/2018/12/07/world-first-george-h-w-bush-executed-by-military-tribunal/
（概要）
12月7日付け
（中略）
情報筋のG5によると、２０１８年１０月９日に、マッケインが軍に尋問されました。（中略）… その後、彼は薬物注射で処刑されました。
（中略）
パパブッシュはマネーロンダリング、ローガン法を侵害する陰謀を企てたこと、人身売買、RICO法の侵害などの犯罪で２０１８年８月１０日に起訴されました。さらにケネディ大統領暗殺と２４００憶ドルの秘密政府証券を使った９．１１テロ事件の首謀者として有罪判決が下されました。
（中略）
パパブッシュは威厳とレガシーを残したいと望んだためそれをかなえる司法取引が行われました。トランプは、CIAとジェームズ・アングレトンが関与したケネディ暗殺に関する資料「GHWB」の公開を保留しました。有罪となったパパブッシュは２０１８年１１月３０日に病院で薬物により処刑されました。
（中略）
Qアノンによると、オバマによって刑務所に改築されたウォルマートの店舗が奪取されました。
（中略）
さらに多くの人々が（公表されずに）法の下に裁かれることになります。（中略）… ２０１３年３月から２０１７年１月までCIA長官だった反トランプのジョン・ブレナンは公開裁判により有罪判決が下され処刑されます。
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Qasioun_News_Agency [CC BY-SA]

シリアでもアフガニスタンでも敗北しているアメリカ ～シオニストによる大イスラエル計画は破綻～

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米軍のシリア撤退に関して、ロシアのラヴロフ外相は、“正しい方向に向けた一歩となる措置だ”と評価しながらも、実現の可能性については、“数多くの疑問が生じる”としました。
　次の記事では、「シリア・イラク国境地帯で活動を続けるための合同作戦センター」を設置し、撤退後も米軍は“アルビール県内の軍事基地に駐留する見込み”だとのことです。米軍は油田をシリアの武装勢力が防衛できるか否かを、今後数ヶ月間で見極めたいということのようです。
　昨日の記事で紹介したマティス国防長官の辞表では、マティス長官が自身の任期を2019年2月28日としたことについて、“2月のNATO国防相会合で、国防総省の利益を適切に説明し守っていく”ためだとしていますが、実際には、記事にあるように、シリアから略奪した油田をいかにクルド人に守らせるか、その方策を考えるのに時間が必要だということのようです。
　結局、アメリカはシリアでもアフガニスタンでも敗北しているということです。板垣英憲情報局では、マティス長官の辞任は、“不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされる”前に辞任することにした、ということのようです。
　“続きはこちらから”の記事とmkoさんの一連のツイートをご覧ください。トルコのエルドアン大統領は、米軍が撤退する頃合いを見計らって、「ユーフラテス川以東地域での作戦」を開始するつもりです。この作戦で、シリアのクルド人たちは、殲滅される可能性があります。トルコが目の敵にしている人民防衛隊（YPG）が主体のシリア民主軍報道官は、“米軍地上部隊が撤退した場合、シリア民主軍はシリア国旗を掲揚することを躊躇しない”と言っていますが、国旗を揚げた程度で、シリア国民が彼らを許すとはとても思えません。それは、一連のツイートをご覧になればわかると思います。
　結局、シオニストによる大イスラエル計画が破綻したということであり、そのツケをまずシリアのクルド人たちが負わされるということのようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラブロフ外相　シリアから軍撤退との米決定、「詳細に向けては多くの疑問」
転載元）
Sputnik 18/12/21

© Sputnik / Grigory Sysoev


ロシアのラブロフ外相は、シリアから米軍を撤退させるとの米国の決定について、正しい方向に向けた措置であると評したものの、このイニシアティブに関する情勢がはっきりするまで待とうと提案した。
スプートニク日本
モスクワで開かれた記者会見でラブロフ外相は、「何らかの国の領土に違法に存在している軍隊が撤退することは、それがどのようなものであっても、正しい方向に向けた一歩となる措置だ。ただ、このイニシアティブが詳細においてどの程度調整されたものなのか、そしてそれがどのように具体的に実現され、また（そもそも）実現されるのかどうかといった数多くの疑問が生じることは別の問題だ」と述べた。

ラブロフ外相は、米国が何らかの国から自国軍を撤退させると発表したものの、実際にはこれが行われなかったという事例が十分に存在しているとして、中でもアフガニスタンとイラクを挙げて言及した。
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イラク匿名治安筋「シリアから撤退する米軍地上部隊は、アルビールでペシュメルガ、YPG主体のシリア民主軍と合同作戦センターを設置する見込み」（2018年12月21日）
引用元）
シリア・アラブの春 顛末記：最新シリア情勢 18/12/21 SyriaArabSpring
バグダード・ヤウム（12月21日付）は、イラクの匿名治安筋の話として、シリア各所に展開している米軍地上部隊が撤退後はアルビール県内の軍事基地に駐留する見込みだと伝えた。

同消息筋によると、この軍事基地を拠点に、米軍は、イラクのクルディスタン地域の武装部隊であるペシュメルガ、人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍と、シリア・イラク国境地帯で活動を続けるための合同作戦センターを設置することが話し合われているという。

また、米国は今後数ヶ月間、ペシュメルガやシリア民主軍の能力を見極め、彼らが独力でユーフラテス川以東地域を防衛できるか否か、支援が必要か否かを判断する予定だという。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
マティス国防長官は「シリア反政府軍、アフガニスタンのタリバンとの戦いに敗れた不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされるのは耐えがたい」と自主的辞任を申し出た
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/12/23
◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が１２月２０日、「マティス国防長官が２０１９年2月末に辞任する」とツイッターで発表したその日、「米国は、１００日以内にアフガニスタンから撤退すると決めた」という国防総省（ペンタゴン）の内部情報が漏れ伝わっていた．安倍晋三政権や日本のマスメディアからは、一切伝えられていない。「荒くれ者、狂犬（Mad Dog）」の異名を持つ退役海兵隊大将・マティス国防長官は、シリアとアフガニスタンからの米軍撤退に反対してトランプ大統領と意見衝突して辞任に追い込まれたと報道されているけれど、本当は、米連邦の財政難により米遠征軍これ以上、継戦することが困難になっているうえに、マティス国防長官は「シリア反政府軍との戦い、アフガニスタン反政府勢力タリバンとの戦いに敗れた、不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされることに耐えがたい」として自主的に辞任を申し出たのが真相だ。「落ちぶれた米国」の無残な姿が、ここに至って露呈した。これは、中東軍事情勢に詳しいパキスタンのジャーナリストからの情報である。
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