ありもしない“ロシアとの共謀”を根拠に、議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させ、トランプ大統領がやむなく署名したという記事をすでに紹介しました。スプートニクは、ロシアが米大統領選に介入したという証拠は一切上がっていないと言っていましたが、櫻井ジャーナルによると、選挙戦のロシア介入疑惑の発端になったWikiLeaksへの情報提供は、ロシアではなく民主党全国委員会（DNC）のコンピューター担当スタッフだったセス・リッチだということです。
　このことは、すでにセス・リッチ氏殺害を調べていた私立探偵リッチ・ウィーラーがすでに主張していました。今回、世界的に高名な調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがこれを述べたことで、この件はほぼ確定したと言えるでしょう。
　トランプ大統領をなんとしても弾劾に持って行きたいオバマを中心とする連中は、トランプ大統領とロシアとの共謀というありもしないフェイクニュースを、メディアに垂れ流してきました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない”とし、このようなトランプ大統領に対する“魔女狩り”が、いかにばかげたことかを示しています。
　引用元では、いざとなればトランプ大統領は、前任のオバマが“大統領に与えた権限”のおかげで、非常事態を宣言すれば、“議会をキャンセルし、誰であれ、選んだ人物を逮捕することができる”と言っています。なので、その気になれば、トランプ大統領は、自分の気に入らない人物を誰でもFEMAにぶち込むことが出来るはずなのです。
　大勢において、悪との戦いはすでに決着がついています。ただ、このような乱暴な方法は出来るだけ取りたくないわけです。なので、いつの間にか違法行為を働く連中が、1人また1人と消えていく形になるのではないかと思います。多くの国民には何も知らされないでしょう。そのうち、トランプ大統領に反対する者は居なくなって行くと思われます。

　トランプ大統領は、対ロシア制裁を強化する法案に署名したようです。この制裁は、米大統領選にロシアが介入したことへの措置ということですが、ロシア介入の証拠は全くありません。トランプ大統領は、署名を拒否しても“再可決での成立が確実”なため、やむなく署名したということのようです。
　署名後発表した声明で、トランプ大統領は、“対露制裁法を痛烈に批判”し、「ロシアとの良好な取引関係を悪化させる」としました。要は、この法案の目的は、トランプ政権とロシアとの関係を悪化させ、大統領を退陣に追い込みたいがためのものなのです。オバマが中心になってこのような卑劣なことを行っていると思って間違いないでしょう。
　逆に言うと、もはや、この連中にはこのような手段しか残されていないという事なのです。ロシア側もこうした事は十分に理解しているので、“米国に対して９月１日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の４５５人にするよう要求”するなど、米制裁に強硬な反応を示していましたが、東京新聞の記事によると、トランプ政権に配慮して、報復措置を取らない方針にしたようです。
　またしても、ロシア側が大人の態度を示したようです。
　一連の経緯から、両国の関係を悪化させているのは、トランプ政権ではなく議会であることがはっきりしたと思います。時間が経つほど、悪人が明白に浮かび上がってくるという傾向は、これからもますますはっきりしてくると思われます。

　アメリカの対ロシア追加制裁案可決の報復措置を、ロシアが決定したようです。９月１日を期限にロシア駐在の米国大使の人員を445人に減らすほか、一部の外交施設を差し押さえるようです。
　これまで、欧米はロシアに対して様々な制裁を行ってきましたが、ロシアは危機を乗り越え、制裁はむしろ欧米側に重くのしかかっています。ここにきて、ロシア側は反撃に転じたようで、今回のロシアの制裁は、アメリカにとってかなりの痛手になると思われます。
　トランプ大統領にすれば、ロシア疑惑で追及されている立場から法案に署名せざるをえないのでしょうが、本音はティラーソン国務長官の文書の通り、“こうした制裁はこれ以上必要なくなることを期待する”というものではないでしょうか。
　いつになったら、ロシア、中国、アメリカという大国が、世界の繁栄のために一致協力して動くようになるのでしょう。まず、ロックフェラー派を壊滅させ、ロスチャイルド家を経済崩壊によって排除する必要があります。道筋はほぼ見えているのですが、様々な準備も含め、今しばらくの忍耐が必要のようです。