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[山本太郎議員] 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

 福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
 動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、2年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
 甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

山本太郎君 (中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略) 

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

国務大臣(世耕弘成君) 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

山本太郎君 (中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略) 

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略) 

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

国務大臣(世耕弘成君) 
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

山本太郎君 (中略) 

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略) 

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、 

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略) 

内閣総理大臣(安倍晋三君) 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略) 

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[創造デザイン学会]悪質な西側メディアによるシリアの破壊

 この記事の著者は、シリアの惨状に対して無知でいられるのは、メディアによるプロパガンダや、単に「知らないから」だけではなく、多くの人々が"利益と更なる儲けと個人的安楽への渇望にとりつかれ…、自己中心的で、…自分の近親さえ顧みない…、良心を失った"状態であるからと指摘し、そのような"洗脳されたゾンビ状態から目覚めよ。そして、我々すべてが持って生まれた良心に、わずかの火を灯さなければならない"と告げています。
 また記事の中では、欧米のシリア国民に対する悪魔的な所業の根元が、宗教に端を発し、CIA、MI6、モサドなどに受け継がれていることも指摘されています。
 悪魔崇拝者の偽ユダヤ人と戦ってきた歴史をもつプーチン大統領率いるロシア、中国、イランなどの世界最強の同盟国をもつシリアが究極的には勝利することも指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悪質な西側メディアによるシリアの破壊
転載元)
(前略) 

Peter Koenig
Information Clearing House, October 6, 2016
 

⇒ ウソに基づく対シリア戦争

⇒ ウソに基づく対シリア戦争



    500万のシリア人民がすでに祖国を追われている。現在彼らは、中東全体に散らばっている――レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト、トルコなど。中には、ヨーロッパ、カナダ、チリにまで行った人たちもいる。

    (中略) 

    どうして世界の残りの者たちが、傍観するだけで、彼らが地獄を引き回らされるのを見ているのか?

    答えは明らかだ。世界の残りの者たちは知らないからである。彼らは理解していない! 西側のマスメディアや洗脳教化機関から流れ出るプロパガンダは、あまりにも徹底し、プロの知恵をもっているので、世界中の大多数の人々にとって、シリアに関するすべてが、ぼやけて見通せず、信じられないほど複雑に見える。

    アル‐アサド大統領は毎日のように悪魔扱いをされている。英雄的なレジスタンスは、“体制側の残忍な行動”と呼ばれ、西側に使われるテロ・グループは“穏健派反政府軍”だと言われる。」

――これは、親友アンドレ・ヴルチェクの最近の論文「西側帝国主義に対するシリアの英雄的戦い」からの引用である。
http://www.informationclearinghouse.info/article45599.htm

彼はむしろ控えめな言い方をしている。(中略)… 

西洋(西側)ともいうヨーロッパは、虚偽が蔓延し、利益と更なる儲けと個人的安楽への渇望にとりつかれている。そこには自己中心的で、世界の人々は言うに及ばず、自分の近親さえ顧みない者たちが住んでいる。(中略)…今、すべての良心を失った。(中略)…そこには恥の観念のかけらも残っていない。

現実を見よう。西側世界を支配する6つの、アングロ・アメリカンの巨大メディアは、プロパガンダに何十億というカネを費やすことができる。カネは問題ではない。それは虚空から作られる。戦争のためのカネも問題ではない。それも虚空から得られる。それはドル製造印刷機、すなわちアメリカの私立銀行制度によって作られる。

今日、アメリカで作られるすべてのカネの97%は、ほとんどウォール街によって、負債の形で、私立銀行によって作られている。そして地球規模での金融詐欺の縮図はゴールドマン・サックスである。この同じG・サックスが、かつてそこの重役だった人を頭とする欧州中央銀行を通じて、EUの金融財政政策を立てている。

http://www.businessinsider.com/these-6-corporations-control-90-of-the-media-in-america-2012-6

だからアメリカの負債を、自分の準備金庫の財務省債券として買っている世界の他の国は、実は、すべての戦争を財政援助し、シリア、ロシア、中国、イラン、ベネズエラのような、屈しない国々の誹謗の援助をしているのである。

(中略) 

シリアの戦いは確かに英雄的である。この国は大胆に立ち上がる一方で、何十万という死者を埋葬している。その多くは女性や子供で、彼らは将来のシリアを再建するはずだった。彼らは、クラスター爆弾、リンを詰めたミサイル、殺人サリンガス、などによって悲惨な、苦痛を伴う死を遂げている。

それらは NATO、CIA、および中東の従僕同盟国によって、テロリストに手渡されたものだ。
他の人々は祖国を逃げ出さねばならなかった――自分の国が、飢餓、病気、差別、暴力の最も恐ろしい状態に陥ったために。しかし西側の主流メディアは、大衆を洗脳して、これはバシャール・アル‐アサドの仕業だと信じさせようとする。

この合法的なシリア大統領は、ロシアとプーチン大統領の援助を受けて、現在もシリア人口の80%に近い支持を得ている。これは前に言ったことだが繰り返さねばならない――我々は第三次大戦のさなかにいる。しかし外交のチェス戦略家ナンバーワン、ウラジミール・プーチンのおかげで、我々はこれまでのところ核戦争を免れている。 

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[ザウルスでござる]第2回米大統領選討論の勝敗は? / 子役に “サクラ” ?

 昨日、第2回米大統領選討論会が行われました。日本の大手メディアの情報だけを見ていたら、トランプ氏が劣勢に立たされ、ヒラリーがリードしているかの印象を受けてしまいますが、CNNやNewYorkTimesから「大ウソの受け売り」しているだけだと思います。実際にはトランプ氏がリードしていることが、二人の講演会の聴衆の比較と第2回討論でどちらが勝利したかを問うアンケート調査から分かります。転載元からいくつか書き出してみると、以下のようになります。

FOX5
トランプ:86%
ヒラリー:13%

Hollywood Gossip
トランプ:88%
ヒラリー:12%

Drudge
トランプ:61%
ヒラリー:39%

Right Scoop
トランプ:80%
ヒラリー:16%

Right Scoop
トランプ:91%
ヒラリー:2%

PolitiOpinion
トランプ:92%
ヒラリー:8%

Breitbart Media
トランプ:93%
ヒラリー:7%

Click On Detroit
トランプ:84%
ヒラリー:16%

5NewsOnline
トランプ:78%
ヒラリー:23%

TIME
トランプ:89%
ヒラリー:11%

Heavy Dot Com
トランプ:40%
ヒラリー:58%

Q13 Fox Seattle
トランプ:79%
ヒラリー:18%

Fox6 Milwaukee
トランプ:44%
ヒラリー:56%

Variety
トランプ:63%
ヒラリー:37%

Las Vegas Sun
トランプ:89%
ヒラリー:11%

KPLC Lake Charles
トランプ:97%
ヒラリー:3%

Q13 FOX
トランプ:79%
ヒラリー:18%

 下の記事では、クリントン陣営が、“いたいけな少女”を使い、女性票を固める戦略を暴き出しています。こういった戦略に踊らされることなく、大局的に見るようにしたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントン (7) 第2回討論の勝敗は?
転載元)


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先日の米大統領候補の第2回公開討論の結果について、日本の新聞、テレビ、ネットニュースなどではクリントンが “今回も” 勝ったと報じているが、それは前回と同様アメリカの主要メディアの 大ウソの受け売り である。

ほとんどが CNN や New York Times の孫引きである。特にこの両者は最初からクリントン支持のメディアであり、トランプ氏に不利な報道に血道をあげている。


ケタ違いの支持者数・・・ どっちが多いか? 

クリントンもトランプも全米を演説して回っている。クリントンは大学の講堂や町の公民館やせいぜい体育館を使っている。 しかし、そうした施設の座席を満席にすることもできずにいる。後ろの方はガラガラなのだ。

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クリントンの典型的な演説会場 (数十人から2、3百人か)

クリントンの典型的な演説会場 (数十人から2、3百人か)


一方、トランプの演説には、あまりにも多くの聴衆が押し寄せるので、飛行場の格納庫やスタジアムを会場に使っている。そして、格納庫での立ち見も一杯になり、中に入れない大勢の支持者たちは格納庫の外を取り囲んでいるといった状態である。こうした状況はアメリカのテレビや新聞でも報道されないというよりか、努めて報道しないようにしているのだ。マスコミは一般大衆から現実を隠蔽しているのである。こうした事実はネット上でかろうじて得られる情報でわかる。

トランプ氏の典型的な演説会場 (数千人から数万人か)

トランプ氏の典型的な演説会場 (数千人から数万人か) 


ほとんどの主要メディアは大企業と同じく民主党のクリントン支持で、クリントン優勢の“大本営発表” を必死になって垂れ流している。しかし、一部の主要メディア、たとえば、Fox News やTIME などは、“沈みつつある船”にいつまでも乗っていると大衆から見放されてしまうと判断して、公平な(つまり、クリントン寄りではない)報道をするようになってきているようだ。もう結論は出ていると先読みしているのであろう。それならば、“負け組” にならないほうが得策だというわけである。

(以下略)

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米大統領選リーク合戦:ヒラリーがウォール街主催の会合でシリア簒奪計画をベラベラしゃべっていたことをウィキリークスが暴露 〜大手メディアは報道せず〜

 本日から米大統領選の第2回TV討論会が始まっていますが、その直前にトランプ候補に対する攻撃として、11年前の下ネタ発言を暴露され、共和党が別の候補者を擁立する可能性を議論し始めたり、米国有権者の約40%がトランプ氏が大統領選から退場することを望む事態になっています。
 一方ヒラリーの方は、1時間あたり何千万円もの講演料をもらって行われた非公開の講演内容がウィキリークスによって暴かれ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー等のウォール街の金融企業を賞賛し、「私の夢は開かれた貿易による共同の市場だ」とTPPを推進する発言をしていたことが分かりました。しかし、大手メディアの情報では今回のリークの一番重要な部分が抜け落ちていると思います。
 それは"続きはここから"以降のRT(ロシア・トゥデイ)の記事で指摘されており、今回のウィキリークスのリークで、ヒラリーが"シリア簒奪計画を、いくつもの銀行主催のクローズドの会合でべらべらしゃべってたことがまるわかり"で、"シリアの野党勢力にコンタクトを取ってどこかのグループに武装させる"だとか、人口密集地にあるシリアの防空施設を破壊するためには「シリア人が大量に死ぬこと」も厭わないような発言をしていることが暴露されています。
 CNNThe Huffington PostNHKの記事では、こういった重要な情報が抜け落ちています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メディア:共和党員 米大統領選にトランプ氏に代わって別の候補者を擁立する可能性を議論
転載元)
共和党全国委員会(RNC)の法律家たちは、ドナルド・トランプ氏に代わって別の候補者を米大統領選挙に擁立する可能性のための法的側面を調査している。Politicoが、RNCに近い消息筋の話として伝えた。

先にRNCのブリーバス委員長は、トランプ氏の女性軽視の発言について、共和党員らが選挙で勝利する可能性を完全に葬り去ると述べた。ブリーバス氏によると、委員会には選挙戦略を見直すための時間が48時間あるという。党指導者らの協議に参加した1人がPoliticoに伝えた。

RNCの法律家らは、米大統領選の投票まで1カ月となり、投票用紙はすでに印刷され、一部の州では期日前投票が行われているものの、交代の可能性を検討しているという。

先にメディアは、トランプ氏が、「スター」なら女性の性器に触ることもできると自慢している2005年の映像を公開した。

先の報道では、トランプ氏は女性達を侮辱したことを謝罪した。

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米国有権者の約40%、トランプ氏が大統領選から退場することを望む
配信元)
再度のスキャンダルを受け、米国の有権者の約40%がトランプ氏が大統領選から退場することを望んでいる。土曜実施されたポリティコおよびモーニングコンサルト社の緊急世論調査で明らかになった。

女性に嫌がらせを働いたことを下品な言葉で自慢してみせたトランプ氏の11年前の映像が出回り、一連の有力共和党員議員が立候補辞退を求めた。

調査によると、有権者の39%がトランプ氏の辞退を是とし、45%がそれに反対した。

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金塊の歴史年表2:アメリカ合衆国の乗っ取り完成編/東洋の金塊ぶんどり編/世界の乗っ取り着手編

翻訳チームからの情報です。
 金塊史の第二弾です。前回はカバール連中(ロックフェラー家やロスチャイルド家やモルガン家など)が、1910年にジキル島に集まって悪だくみして、1912年には敵をタイタニック号にまるっと乗っけて船ごと沈没させ、1913年に連邦準備制度設立で米国乗っ取りに着手したところまででした。
 今回は複数入り組んでます(苦情は元記事にお願い致します):

(1)アメリカ合衆国の乗っ取り完成編:
・1929年に自分たちで作出したウォール街大暴落(による米国&欧洲の企業買い叩き)
・1934年の法律による通貨発行権の掌握、国民から金地金の没収
(2)東洋の金塊ぶんどり編:
・第二次世界大戦を起こして日本軍に火事場泥棒させた分とか
・中国国民党への支援を約束して、その引き換えに得た分とか
・戦争前後もろもろ中国から連邦準備制度が借金した分とか
(3)世界の乗っ取り着手編:
・1944年のブレトン・ウッズ協定によって世界経済の舵取りを任され、立場を大いに悪用

 アメリカって他国のトップを暗殺したり脅して、経済崩壊させて、資源と株式ごっそり奪って、その国に傀儡政権作って支配するのがお好きですが、こうしてアメリカ史を見てみると、それ、全部自分たちの国でもやってましたわ(笑)っていうか、”自国”という感覚がそもそも無いのでしょうけど。人生、楽しいのかな…。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

2.04 1921年の法律 – 国家間条約:黄金の委託


1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会:
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。

【最前列の中央に写る昭和天皇】

【最前列の中央に写る昭和天皇】


日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。


2.05 1929年のニューヨーク“株式市場崩落"



1929年、アメリカ連邦準備制度の私的所有者たち(ロスチャイルドの手先であるJ・P・モルガンやシティバンクやチェース・マンハッタン銀行)彼らの市場に対する権力を駆使し、人工的な株式市場“バブル"を画策した。自分たちより小さい銀行や個人投資家を騙して、巨額の資本に投資させたのだ。

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」


1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。

1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。 


それからわざと市場を崩潰させ、ロスチャイルドの手先がアメリカの株式の大半をただ同然で購入できるようにした。欧洲に波及した連鎖反応は、本来の価値を大きく下回る安値で彼らが国際的な企業を次々に買収することをも可能にした。

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