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海外バラマキ&国民しわ寄せ一覧　安倍首相の「セールス外交」に対して中国「隠れた動機と汚れた思惑」と批判

/ ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　安倍首相の海外バラマキ一覧としわ寄せの一覧は、見ごたえがあります。不思議なのは、内閣支持率が６７％に上昇していること。Facebookで実施された支持率調査結果なら納得できるのですが…。
　板垣英憲氏の記事によると、安倍首相は世界各国の最高指導者からも「商人政治屋」と見下されているようです。今回の東南アジア歴訪も多くの財界人・経済人・企業人を連れて「セールス外交」を行っています。フィリピンにミサイルを提供しようとしたり、ベトナムには巡視船6隻の提供し、インドネシアとも南シナ海で中国に対抗して連携強化を図っています。
　ParsTodayの記事によると、こうした安倍首相の中国包囲網に対して、中国は「日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたもの」と批判しています。ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」とミサイル提供を断った意味を多くの国民は知るべきだと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 


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転載元）
マスコミに出ない政治経済の裏話 17/1/18
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい

◆〔特別情報1〕
　「地球儀を俯瞰する外交ショー＝パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝１８、のべ訪問国・地域＝２０、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝７０、のべ訪問国・地域＝１１０、合計訪問国・地域＝８８、訪問国・地域１３０を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官３人と補佐官１人、幹事長代理１人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ１人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。

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中国、日本の南シナ海干渉を強く非難
転載元）
ParsToday 17/1/17
日本の安倍総理大臣が東南アジア数カ国を歴訪する中で、南シナ海での中国の活動に言及したことを受けて、中国はこのような問題は日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたものだとしました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は最近のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナム訪問で、中国を南シナ海で拡張主義を展開していると非難し、この点に懸念を表しました。

安倍首相はさらにフィリピン訪問で、同国のドゥテルテ大統領と会談し、平和と安定が国際社会の主な懸念だとし、「南シナ海の問題も直接地域の平和と安定に結びついており、これは国際社会全体の懸念だ」としました。

中国外務省は、安倍首相のこの発言と地域訪問での立場に対して、17日火曜、インターネットサイト上で声明を発表し、安倍首相に対して、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めました。

この声明ではまた、「安倍首相は明らかに訪問国の関係者との会談で南シナ海の問題に介入すべきではなかった」とされています。

中国外務省の華春瑩報道官も、記者会見で、日本の努力は実らないだろうとしました。
画像の出典: Wikipedia [パブリック・ドメイン] & AnasAl-Taan [CC-BY-SA-4.0]

［創造デザイン学会］米英の雇う“ホワイト・ヘルメット団”が、アルカーイダと共にシリア市民の水を断つ

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 中東, 政治経済, 日本国内, 軍事・戦争
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　上の動画では、東南アジア歴訪中の安倍総理が、地域の平和のためには「米国の関与は不可欠」と主張しています。
　下の記事では、米国が関与するとどうなるかよく分かると思います。シリアのダマスカスの500万の市民への水の遮断に米英が財政援助する“ホワイト・ヘルメット団”が関与している疑いがあり、アメリカの指揮する組織的キャンペーンの一環である可能性が指摘されています。記事には"米軍とCIAの高官が、ヨルダンとトルコに“作戦室”を設け、反乱を指揮している"とあります。米国が関与するとロクなことにはならない事は、多くの国で、もはや証明済みだと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東南アジア歴訪の安倍総理「米国の関与は不可欠」(17/01/17)
配信元）
YouTube 17/1/17

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米英の雇う“ホワイト・ヘルメット団”が、アルカーイダと共にシリア市民の水を断つ
転載元）
創造デザイン学会 17/1/17
(前略)　

Moon of Alabama
Global Research, January 3, 2017　

Wadi Barada 貯水池からダマスカスの500 万市民への水の遮断が、面白い方向を取っている。アメリカとイギリスの財政援助する“ホワイト・ヘルメット団”がそこに 直接、関与しているらしい。このことは、ダマスカス市民への不法な給水遮断が、アメリカの指揮する組織的キャンペーンの一部だという疑いを、強化するものだ。

このキャンペーンは、東アレッポの解放に対する復讐として、政府側の占領する地域の公共施設を狙ったものである。
昨日、我々はこのように説明した――

http://www.moonofalabama.org/2017/01/al-qaeda-cut-leaves-5-million-thirsty-in-damascus-western-media-unconcerned-.html

    アレッポ市東部がシリア政府軍によって解放された後、バラダ川流域の反乱軍と住民は、シリア政府と和解する意欲を示していた。しかしアルカーイダ・タクフィリスは、合意せず占領した。この地域はそれ以来、アルカーイダの完全な支配下にあり、したがって最近の停戦合意の埒外にあった。12 月 22 日に、ダマスカスへの給水が、突然、ディーゼル燃料で汚染され使えなくなった。一日後にシリア政府軍が、この地域を取り返し、給水設備を正常化する作戦に入った。
    社会メディアの写真やビデオには(その後、見られないが、私は初めに見た)、水処理施設に爆薬が仕掛けてあるのが見えた。12 月 27 日、この施設は爆破され、一部が破壊された。
　

シリア政府は、修復チームを送って、ダマスカスの 500 万市民への給水を復旧しようとしている。しかしこの場所へのアクセス(道路)が遮断され、シリア軍は現在、アルカーイダとその連合軍をそこから押し戻そうとしている。

奇妙なことに、きょう、“市民”グループと名乗る者たちが、いくつかの(嫌な)条件のもとに、通路の開放を提案してきた――

Hassan Ridha @sayed_ridha – 2:10 AM – 3 Jan 2017W
adi Barada 声明:我々は、もし SAA‐Hezb が、攻撃と包囲作戦をやめ、国際監視団による、停戦のモニターを中止するならば、水源修復のためのチームを通過させる意思をもっている。
[添付]

EHSAN12 @EHSAN122 – 6:43 – 3 Jan 2017
#ダマスカスへの水源の開放か、軍隊による軍事作戦の停止か、交換条件の一方を取るように決めよ。
[添付]

ここに両方のツイートに付いた添付文書がある。署名者が誰かに注意してほしい――

スクリーンショット 2017-01-17 12.16.15　

拡大すると: 署名している組織のロゴにご注意。2段目の真ん中のロゴが、多分わかるであろう。

スクリーンショット 2017-01-17 12.16.23　

そして下が、シリア市民防衛団、別名、The White Helmetsのウェブサイトから直接取った、そのロゴである。http://syriacivildefense.org/

我々は中立的、公平に、すべてのシリア人のために奉仕する

我々は中立的、公平に、すべてのシリア人のために奉仕する


ダマスカスへの給水遮断を停止すると申し出ているこの組織は、明らかに、自分がその権力をもっていると考えている。彼らはしたがって、遮断を継続している責任者だとも考えなければならない。また彼らは、現在、破壊された給水施設を占領しているアルカーイダ戦士たちと、緊密な関係をもっているにちがいない。

米英の政府によって創られ、給料を払われている「ホワイト・ヘルメット団」は、“公平に” “中立的に”かつ“すべてのシリア人のために”、ダマスカス 500 万のシリア人に対して、給水を止めているのである。米軍と CIA の高官が、ヨルダンとトルコに“作戦室”を設け、反乱を指揮している。

http://21stcenturywire.com/2016/06/21/who-are-the-syria-white-helmets/
https://www.nytimes.com/2014/04/11/world/middleeast/syria.html

これは、この遮断が、東アレッポの最近の解放に対する、シリアの敵による組織的な反応(復讐)の一部だという疑惑を、さらに大きくするものである。昨日書いたように――

このシャットダウンは、政府に押さえられた全地域から、いろんな公共設備を奪おうとする、より広範囲の、統制されているらしい戦略の一部である。2 日前、イスラム国は、 ユーフラテス河からのアレッポへの大きな取水口を、閉め切った。ダマスカスへの送電線の高電圧塔が破壊され、修復チームは、前とは違って接近を拒まれている。ダマスカスの一部へのガス供給もまた、カットされている。

ダマスカスの水危機が 14 日続いた後も、“西側”メディアは、500 万のシリア人へのアルカーイダによる水遮断のことを報道していない。彼らが、彼らの仲間のプロパガンダ組織“ホワイト・ヘルメット団”によって、何百万というダマスカス市民が不法に人質に取られていることについて、ひと言も書かないであろうことは間違いない。

［創造デザイン学会］ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害、と国連高官

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
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　記事タイトルの通り、国連高官が「ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害」と述べたようです。この件について、翻訳者の方が以下のとても参考になる見解を述べています。子供達には、欲望に翻弄される間違った世界観は、なるべく遠ざけ、幸福をもたらす正しい世界観を構築してほしいものです。

　これは小さなニュースのようで、大きな意味をもっている。まず国連は、独立しているようだが、“彼ら”見えない政府の支配下にあることを、知らねばならない。そして、ロシアやトランプへの敵視政策や、「ピザゲイト」スキャンダルの背後に“彼ら”がいるように、この実質的な、子供へのポルノ解禁の背後にも、“彼ら”がいることは確実と思われる。
　彼らの政策は、基本的に、人間破壊・人格破壊・家庭破壊であるから、爆弾やドローンを使うだけではない。Corrupt to rule(支配するために堕落させよ)と、イルミナティの重要人物ジュゼッペ・マッチーニが言ったように、内部からの堕落作戦を彼らは用いる。家庭破壊、一世界政府、宗教の禁止(サタン崇拝を除いて)、私有財産禁止などの共産主義のアジェンダは、イルミナティのそれと同じである。
　注目すべきことは、我々の使うインターネットに、ポルノ・サイトが、ますます、あふれかえっていることである。この背後にも確実に“彼ら”がいる。離脱者スヴァーリの証言にもそれは言われている。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害、と国連高官
転載元）
創造デザイン学会 17/1/14
スクリーンショット 2017-01-15 11.03.36　

RT (Russia Today) January 12, 2017　

子供たちをポルノ・サイトにアクセスさせるかどうかをコントロールする、オンライン・チェックは人権侵害であると、ある国連高官が言った。

英国政府は、昨年、どんなポルノ・サイトでも、人々が中身を見ようとする前に年齢を確認する機能のないものは、直ちにブロックすると通告した。

https://www.rt.com/uk/367548-government-block-porn-sites-children/

ところが、見解と表現の自由への権利を保護・推進する、国連の特別検査官David Kayeは、現在、この措置は“国際法”に抵触する可能性があるから、再考するようにと政治家たちに要請している。

一般大衆が見られるポルノの内容に対する一連の禁止令は、保守党が政権についてからずっと機能してきた。特別の様態の性的行為を描くものは、今、イギリスのポルノでは禁止され、プロバイダーが、英国映画倫理委員会(BBFC)が法に触れると判断するウェブサイトをブロックしない場合、そのプロバイダーは罰金を課せられる。

年齢チェックは、新しい「デジタル経済法案」への修正条項によって強制されるが、現在これは、貴族院によって審議中である。

しかし Kaye によれば、この措置は、政府が成人のポルノ・ビューアーを覗き見るとか、ハッカーや詐欺師に悪用されることにもつながると言う。

https://www.rt.com/uk/367044-porn-site-details-hacked/

「私の心配するのは、年齢確認の規定は、政府に、利用の習慣や市民のデータ情報へのアクセスを与えることです」と、ケイは、政府役人たちへの手紙で言っている。

「政府の一部に与えられた情報は、政府の別の人たちや、ある個人がそれと知らず同意もしていないのに、私的なセクター会社に与えられる可能性もあります。」

この法案に「プライバシー保護の義務がない」ことは、また、「イギリスのインターネットに対するかなりの統制強化」とともに、別の心配の種だと彼は言った。

「年齢確認の要求は、たやすく、ハッキング、ゆすり、その他、クレジット・カード詐欺のようなものに悪用されるでしょう」と、ケイはつけ加えた。

しかし、元保守党大臣の Claire Perry はサン紙に対し、この国連の高官は、「情緒的な言葉」を弄していて「ある重要な原則から注意をそらすもの」だと語った。

https://www.thesun.co.uk/news/2593429/un-chiefs-slam-age-verification-measure-to-protect-kids-from-internet-porn-as-an-attack-on-human-rights/

「重要なことは、健全な法規を設けて、18 歳以下の人たちが、オフラインの世界で彼らがアクセスできないものを、オンラインで見ることができないようにすることです」と、彼女は付け加えた。

「彼らが用いるアナロジーは、子供たちが 18歳以上の映画を見にいくことを禁ずるのは、成人が映画を見に行く権利に抵触する、と言っているようなものです。これは理屈が通らないと思います。」

子供の権利グループは、ほとんど、ペリーの意見に合意しているようであり、「インターネットの安全に関する子供の慈善団体連合」の会長 John Carr は、「ケイ氏の言っていることはすべてが間違っていて、現実にどういうことが起こっているかを、彼が読んでいないことは明らかだ」と言った。

「公平ということが、傍観者たちの目にはあるのだろうが、こういう規定を取り入れることによって、子供たちの利益になることは明らかです。我々は、子供たちをこの種の有害な物から守る義務がある――それが政府のやろうとしていることです。」
画像の出典: DAVID-HOLT

［In Deep］これから全世界の92％の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能（海馬、松果体）を破壊していくメカニズム」

/ ＊社会, ライター・読者からの情報, 世界全体, 社会
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　「全世界 認知症危険アラート（2050年まで1億3500万人が発症）」が鳴り響いている渦中にあって、In Deepさんが、「高速道路沿いに住んでいる人は、そうでない人に比べて、認知症になるリスクが７倍高い」ことから、ナノ粒子やPM2.5等による「最新型の大気汚染」がその要因になっている可能性を指摘しています。学術論文によってもハッキリとその因果関係が示されています。
　WHOの調査では、「世界の人口の９２％が基準値を超す汚染された大気の中で生活している」とのことが、一番下の画像を見ると、日本も中国からPM2.5の影響をもろに受けていることが分かります。
「できる限りの自衛」をして、改善される方向へ舵取りされることを期待したいです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これから全世界の92％の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能（海馬、松果体）を破壊していくメカニズム」
転載元）
In Deep 17/1/13
・海馬 (脳)

・海馬 (脳)



2016年9月28日の米国 CNN の報道より
世界人口の92％、大気汚染の中で生活 WHO

世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界の大気汚染物質の分布状況を示した双方向地図を公開し、世界の人口の９２％がＷＨＯの基準値を超す汚染された大気の中で生活している現状を明らかにした。

(以下略)　

脳の海馬や人間の記憶機能は何により破壊されるか



先日、

・健康ではない時代の健康情報 ： 人体の新しい臓器の発見、高速道路の近くに住むと認知症リスクが飛躍的に高くなることが判明、大量の入れ墨が人間の免疫を高めること…など
　2017/01/10

という記事を書いたときに、その中に「高速道路沿いに住んでいる人は、そうでない人に比べて、認知症になるリスクが７倍高い」という海外の報道をご紹介しました。

カナダで650万人を対象にした調査によって、

高速道路から50メートル以内の範囲に住んでいた人たちでは、高速道路からの距離が300メートル以上の場所に暮らしていた人と比較して、認知症のリスクが７倍高かったことが示された。

(中略)　

「７倍」

はすごいです。

どんな病気に関する調査でも、「７倍リスクが高い」というのは、あまり聞いたことがないです。

(中略)　

そして、この「認知症７倍」のニュースを知った時に、「高速道路沿いだと認知症が異常に高くなる理由がわかれば、認知症の発生原因に大きく近づくはず」だと思ったのですが、今日、何となくボーッと考えていて、昔のニュースや論文などを思い出していましたら、非常に単純なメカニズムが浮かんでしまったのです。

それは、

「最新型の大気汚染」　

です。

(中略)　

最近になって異常なほど全世界で認知症が増えている理由のひとつが、「新たな大気汚染」だと確信します。

「新たな」というのは、かつての大気汚染と違うナノ粒子や PM による大気汚染のことです(中略)…。

(中略)　

まず、最初に、(中略)…論文の概要をご紹介します。

(中略)　

Brain inflammation and Alzheimer’s-like pathology in individuals exposed to severe air pollution
NCBI 2004

重度の大気汚染にみられる脳の炎症とアルツハイマー様の病理　

大気汚染は、オゾンのようなガスや粒子状物質（PM）や有機物などによって引き起こされている。深刻な大気汚染に暴露した犬は、慢性の炎症と、アルツハイマー病のような病理を進行することが知られ、このことは、脳が大気汚染により傷害を受ける可能性を示唆している。

今回の研究では、このような重度の大気汚染の中で暮らしている人たちに脳の炎症が起きているのかどうかについて調べた。

この調査は、メキシコ国内の大気汚染が深刻な都市と、そうでない都市に住んでいる人たちの中で、病気や事故で亡くなった方々の脳を採取し、分析して行われた。それぞれの脳内のシクロオキシゲナーゼ（炎症反応を起こしている酵素）と、アミロイドβ（アルツハイマー病で、脳の神経の中に蓄積し、細胞を死滅させるタンパク質）の一部の AB42（アミノ酸 42個分の断片）の蓄積を調べた。


結果　

大気汚染の深刻な都市（メキシコ市やモンテレー市などの 10人）に住んでいた人たちの脳には、シクロオキシゲナーゼの量が前頭皮質と海馬において、統計的に有意に高く、さらに AB42の蓄積も神経細胞と星状細胞で多かった。

さらに、臭球（匂いを感じる細胞）でもシクロオキシゲナーゼと AB42の蓄積が多かった。

これらの発見は、重度の大気汚染が脳の炎症と AB42の蓄積につながっていることを示唆し、さらには、それらがアルツハイマー病の前兆である可能性を示唆しているといえる。

(以下略)　

(中略)　

これを簡単に書きますと、

「大気汚染のひどい場所に住んでいる人の脳は炎症を起こしている痕跡が見られ、アルツハイマー病で多く見られる物質（アミロイドβ / ベータ）が多く蓄積されていた」

ということだと思われます。

(中略)　

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安倍首相「共謀罪無しで五輪開けない」　次は「憲法改正なしでは五輪開けない」か…

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　安倍首相が、「共謀罪」を成立させなければ、国際組織犯罪防止条約が締結されず「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と、さも国際組織犯罪防止条約がオリンピック開催条件であるかのように指摘していますが、本当なのでしょうか。少なくとも日弁連の主張では、共謀罪を新設することなく条約を批准をすることは可能だとしています。オリンピックにかこつけて、監視社会を強化しようとしているようにしか見えません。
　一番下のツイートには専門家の意見として、「世界基準のセキュリティ実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない」とあります。この調子で行くと「共謀罪なしでは五輪開けない」の次は「憲法改正なしでは五輪開けない」になりそうです。
　安倍首相の取り巻きが以下のように発言していたことを思い起こします。
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！（要約）」
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。／…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 



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日弁連は共謀罪に反対します
引用元）
日本弁護士連合会 
(前略)　

新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

(中略)　

政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。　

(以下略)　

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