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新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県内の「病床占有率」が一時的に100%を超えた! ~今の沖縄の苦境が「GoTo」によるもので、その発端は在沖米軍基地の米兵によるビーチパーティー

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県内の「病床占有率」が一時的に100%を超えたとのことです。沖縄県は「療養施設が那覇市にしか無いため、やむなく自宅療養を選ぶ軽症者もいる」ということで、自宅療養での感染拡大を防ぐため「北部で軽症者向け宿泊療養施設の確保を進めている」ということです。
 中国の武漢では、当時「医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していた」のですが、自宅隔離では感染拡大は収まらず、「中国のある省の調査では、集団感染の80%が自宅隔離を指示された患者を感染源とするものだった」ことが分かっています。
 武漢では集団隔離施設を作り、“症状の軽い患者を全て隔離し始めてから、感染拡大が劇的に鈍化”しました。自宅療養では家庭内感染を防ぐのが難しいのです。高齢者の多い日本において「怖いのは自宅療養によって同居の高齢者らが感染し、重症者が増えること」です。「迅速な宿泊療養施設の確保が求められる」のは沖縄県だけではないと思います。
 さて、“続きはこちらから”をご覧ください。今の沖縄の苦境が「GoTo」によるものなのは明らかだと思うのですが、その発端は在沖米軍基地の米兵ではないかというもの。
 在沖米軍基地の10日付の通達文書で、“異動で沖縄に到着した要員が…ビーチパーティーなどの大人数での集会で、移動制限や社会的距離など、複数の規制が順守されなかった結果”、在沖米軍基地での感染が大幅に増加したと指摘しています。
 ツイートには、「7月4日沖縄県中部の公園で、300人以上の米兵が無許可のパーティをした動画」があり、“その後、基地外で飲酒運転をして検挙された米兵が陽性であった事案も確認”されているとのこと。このビーチパーティーの2週間後の7月20日前後から、沖縄では感染が急増しています。
 「軽症者向け宿泊療養施設の確保」は、米軍に協力してもらうのが筋ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄、陽性率は最高10.5% コロナ病床率100%超え
引用元)

 沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染が前日からほぼ倍増し71人となった19日、医療機関の病床数に対する入院患者の占める割合「病床占有率」が8日ぶりに100%を超えて数値上は満床を超える状態になった。新規PCR検査の陽性率も過去最高の10・5%になり、依然として厳しい感染状況が続く。


 県が19日に確保した医療機関の病床365床に対して入院中は381人だった。県によると、報告には時差があるため、一時的に100%を超えたが、実際は全員が入院できている。とはいえ、満床に近い状態は続いたまま。県の糸数公保健衛生統括監は「医療機関にさらに病床が確保できるか相談する」と述べた。
(以下略)
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軽症者の療養施設確保へ 沖縄県、本島北部で複数ホテルと交渉 受け入れ「風評被害」が壁
引用元)
(前略)
沖縄県は北部で軽症者向け宿泊療養施設の確保を進めている。北部保健所が複数のホテルと交渉している。療養施設が那覇市にしか無いため、やむなく自宅療養を選ぶ軽症者もいる。迅速な宿泊療養施設の確保が求められる一方、ホテル側からは風評被害を心配する声も上がる。
(中略)
県が本島で運用する宿泊療養施設は那覇市内のホテル2カ所のみで、北部の軽症者も那覇で療養している。医療関係者によると、家庭内感染を懸念しながらも「家族と離れて一人で療養するのは不安だ」と考え、自宅療養を選択する患者もいる。関係者は「怖いのは自宅療養によって同居の高齢者らが感染し、重症者が増えることだ」と指摘する。
(以下略)
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配信元)
 

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安倍首相が公務「復帰」、激務なのか体調不良なのか辞任すべきなのか労わるべきなのか?それはさておき台湾メディアでは8月24日がXデーらしい

 安倍首相の体調が取りざたされていますが、19日午後から公務に復帰との報道がありました。ジムや病院を追っかけ回す記者のうち誰か一人でも「臨時国会を開かないのか」と聞いてほしいものです。どう言い繕っても「激務」というには無理がある安倍首相の勤務時間ですし、体調不良を責めるなというピント外れの非難をする向きには、総理大臣の責務を知ってほしい。体力的に無理ならば地位に恋々としがみつくなと思いますが、さらに「体調に関係なく辞めろと言うべき」というドライな意見もありました。確かに「安倍首相が24時間365日動いたら」ますます迷惑します。
 ところで台湾のメディアでは、我が国の総理は8月24日に辞任するらしい。後任は暫定的に「麻生」だとか。なるほど24日は、戦後最長記録の大叔父佐藤栄作元首相の在任期間を1日超える日なのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「復帰し頑張る」 健康不安抱え公務再開
引用元)
 安倍晋三首相は19日午後、自身の健康状態に関し、「体調管理に万全を期すために検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
(中略)
 首相は午後1時すぎに東京・富ケ谷の私邸を出て、同20分ごろ官邸に到着した。
(以下略)
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配信元)

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持続化給付金の新たな契約先デロイトは電通の半額で受託、電通は脱法的に2次補正事業まで担い1次予算を使い切ってしまった

 体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
 中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第1次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第2次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。(動画52:05〜56:10)
 19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から6年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97%の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
 ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、COVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づける有力メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス対策として「ロックダウン」を採用した国は、例外なく感染率・死亡率が上昇しました。この悪しき見本になった国が中国だということです。ところが台湾が中国とは異なる民主的な手法で、見事に新型コロナウイルスを抑え込んでしまったのは、このパンデミック騒ぎを仕掛けた連中には誤算でした。
 トランプ米大統領は、“習近平国家主席とは以前、非常に良好な関係にあったが、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて関係は変化し、習主席とは長い間話をしていない”と発言しており、WHO脱退を国連に正式通告台湾に急接近していることから、トランプ大統領が中国やWHOをどう見ているかが分かります。
 日本では、ロックダウンは行わず「外出自粛要請」にとどまりましたが、それでも2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は「年率換算で27.8%減」という壊滅的なものです。今はまだ、「医療崩壊」を恐れる声の方が強いのですが、京都大学大学院教授の藤井聡氏は、“単に「経済を回すか感染症対策か?」という次元の問題ではありません”と言っているように、いずれ新型コロナウイルスで死ぬよりも経済的困窮によって死ぬ人の方が多くなるのではないかと思われます。
 ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、“有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ”ています。「危機を煽りたい勢力」は、“ワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝している”わけですが、その目的は「ワクチン強制接種」であり、“それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作り”であるのです。
 日本の政治家やジャーナリストは、「櫻井ジャーナル」が指摘するこうした事柄を、果たして理解しているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVID-19を恐怖する人びとが受け入れた政策が社会を破壊しつつある
引用元)
(前略)
アメリカの場合、患者数や死亡者数の水増しはヨーロッパより露骨だ。アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFOXニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していた。COVID-19の患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるからだという。
(中略)
有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬やワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝しているが、有効な薬は存在する。

アメリカの巨大な医療利権集団は否定しているが、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは研究者や現場の少なからぬ医師が主張している。
(中略)
COVID-19を悪霊として描き、人びとを脅している勢力はワクチンを強制接種させようと目論んでいるが、それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作りだとも見られている。ナノチップが開発され、5Gが実用化されれば、それは現実になる。
(以下略)
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配信元)