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“アメリカがガザ地区を所有する”というトランプ大統領の主張は、ジャイアニズム丸出しの考えで、ちゃぶ台返しとしか言いようがない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「5次元の馬鹿」が、“アメリカがガザ地区を所有する”と主張しています。
 ガザ地区に住む180万のパレスチナ人については、住民は別の場所に移住すべきだとし、“移住や居住区新設に伴う費用を米国は負担しない”というジャイアニズム丸出しの考えを示しました。
 これに対し、「ああマジで腹立つ。アホウなだけならともかく、こいつにはヒトの心が微塵も無い。」というツイートや、“アホかコイツ。。。 やったらまたどれだけ人が死ぬ事か。 また同じ事を繰り返すつもり? ハマス幹部の「ガザは売り物では無い」って言葉が一番マトモに聞こえる。”という意見、“勝手なこと言うなら、せめて「俺の国で全員面倒見る。衣食住すべてだ」くらい言えよw”という的を射た見解がありました。
 現在は「イスラエルとハマスの合意の3段階」の第1段階です。6週間の停戦期間に、ハマスは女性や高齢者、怪我をしている人質を解放し、イスラエルはガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させます。第2段階では、ハマスはイスラエル軍の男性兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエルはガザ地区からすべてのイスラエル軍を撤退させます。こうして一時的な停戦は恒久的な停戦になり、第3段階でガザ地区の復興計画が始まるという話でした。
 今回のトランプ大統領の主張は、ちゃぶ台返しとしか言いようがない。アメリカにガザ地区を所有できるどのような権限があるのかは不明ですが、イタリアの国際法学者で、パレスチナ占領地域に関する国連特別報告者のフランチェスカ・P・アルバネーゼ氏は、“トランプ大統領の計画は「違法、不道徳、​​そして完全に無責任」であり、強制移住という「国際犯罪」を犯すことを示唆している”と言っています。
 「これ住民を国外に出す前にハマスの戦闘員を選別して始末しないとテロリストが全世界にばら撒かれるだろ」という指摘は重要です。トランプは戦闘地域をエジプト、ヨルダン、その他に広げたいのです。彼は「大イスラエル計画」の支持者です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「ガザ地区を所有する」住民は移住を(2025年2月5日)
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ぴょんぴょんの「PATMの研究」 ~健常者はベンズアルデヒドを発散している

 読者の方から紹介された、「シェディングとPATM」という記事を元に書きました。
 PATM(パトム)とは「People Allergic To Me」の略で、周りの人が自分に対してアレルギーのような症状を示すことで、この記事ではシェディングに近いものと捉えています。ここで引用された研究論文によると、PATM患者の皮膚からは、トルエンなどの有害ガスが検出され、健常者からはベンズアルデヒドが検出されたとのこと。ベンズアルデヒドと言えば、ご存知、バラ科の種に含まれるアミグダリンの代謝産物です。PATMだけでなく、シェディングにもベンズアルデヒドが関わっているとすると、これまでなんで?と思っていた、バラ科の種とワクチン解毒の関係が、少しわかるような気がします。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「PATMの研究」 ~健常者はベンズアルデヒドを発散している

PATM(パトム)の原因


PATM(パトム)って、知ってる?

知らん。

「周りの人が、自分に対してアレルギーのような症状を示すこと」だよ。2008年から言われ始めたらしい。

シェディングみたい? いや、2008年はまだコロナワクチンはなかったな。となると、このPATMの原因は何なんだ?

東海大学の研究グループは、皮膚から発するガスじゃないかと考えた。そこで、PATM患者の皮膚から出ているガスを測定・分析した。

ほお〜。

その結果、トルエンやキシレンなどの人工化学物質、メチルメルカプタンなどの含硫黄化合物、不安効果を与えるヘキサナールのような成分が出ていることがわかった。東海大学

トルエンと言えば、シンナーみたいな石油系の臭いのヤツだな。

トルエンは、シックハウス症候群の原因物質のひとつだよ。メチルメルカプタンは「腐った玉ねぎのにおい」、ヘキサナールは刺激性があって、消防法で指定された危険物質。(note

うわあ! PATM患者は、まるで有毒ガス発生装置だ。

だから、患者さんも周囲の人も困ってるんだ。一方、PATMじゃない被検者からは、ベンズアルデヒドを発散してる人が多かったそうだよ。

Author:Wikimuzg[CC BY-SA]

ベンズアルデヒド! と言えば、バラ科植物の種に含まれるアミグダリンの代謝産物。時事ブログで紹介された、スパイクタンパクの対処方、かつ抗ガン物質! そいつが皮膚から出ていた?

すごいよね、かたや毒を発し、かたや薬を発しているんだからね。

その差は、どこにあるんだ?

肝臓の代謝酵素シトクロム P450 (CYP)。CYPがうまく働いていれば、有害物質トルエンでさえ、ベンズアルデヒドに無毒化できるんだ。東海大学

ほお! てことは、PATMとやらの患者は、肝臓の解毒がうまく行ってないんだな。

そういうことだね。そしてまた、「シェディングとPATM」を書いたナカムラ先生は、こう推理している。この研究論文は2023年7月に発表されたものだから、研究に参加したPATMの患者さんは、ほとんどがコロナワクチンを接種しているんじゃないかと?

ははあ、となると、PATM患者が周囲にアレルギーを起こした原因は、シェディングってことになる。トルエンetcを発していたPATM患者と、ベンズアルデヒドを発していた非PATMの被検者の、ワクチン接種履歴を公開したら、もっとおもしろいのにな。

そうだね、シェディングがもろにバレるかもね。

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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
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泉大津市の給食のメニューが話題に「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現」/ 一方、横浜市の工場製給食「デリ弁」は異物混入が続く 〜 市民の願いは温かい「自校調理方式」

 泉大津市の給食が話題になっています。市では以前から食材価格が高騰することを予測して、事前に対策をしてきたおかげで「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現しています」とのことです。なんと有能な。「ときめき給食の日」のメニューがアップされていますが、その日は沖縄郷土料理で、食材は泉大津市が農業連携協定を結んでいる熊本県や沖縄県のものでした。「美味しく食べて健康にをモットーに、子どもたちの一食を大切にします。」とあるように、子どもたちにとって楽しく学びある給食のようです。保育所の給食には、生のフルーツが食べやすくカットされて供されていました。
 一方、ネット上では、横浜市の「給食」との比較が散見されました。横浜市は「デリバリー弁当(デリ弁)」と呼ばれる工場製造の給食ですが、食材の不衛生な扱いや異物混入、工場内の備品の不衛生な扱いなど数々の問題が指摘され続けていました。冷やして届けられる「給食」は、子どもたちから常に「冷たい」「おいしくない」と言われているそうです。維新の大阪でさえ「デリ弁」を止めて、学校で給食を作る「自校調理方式」にしましたが、横浜市ではなんと、190億円を投入して国内最大級の工場を新設し、「デリ弁」を全ての中学生に食べさせる計画です。「デリ弁」は2024年の異物混入事例だけでも虫や髪の毛、ビニル片などキリがないほど上がっています。これらを改善しないまま工場を巨大化するのは、子どもたちの健康よりも利権が大事と思われても仕方ありません。横浜市民の側からは、工夫次第で全ての中学校で自校調理方式の給食を実現するのは可能だという試案が出ています。
 どのような首長を選ぶかで、市民の生活は180℃変わってしまいます。
(まのじ)
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2025年に待ち受ける深刻な介護危機 ~30万人相当の介護人手不足によって、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年問題」では、団塊の世代800万人が75歳以上(後期高齢者)となるため国際競争力を失い、大きな経済損失が発生すると予測されています。
 1月31日の記事で『農家の廃業とリタイア続出 米が不足する原因は政策と担い手不足』という動画を紹介しましたが、「コメ農家の倒産・廃業件数が過去最多」で、日本の農業が壊滅的な状況になっています。
 「農薬、肥料、燃料、農機具… 全てが値上がりしている中で米価は40年くらい上がっていなかった」ということも原因の一つだとは思いますが、「生産者の高齢化・後継者不足」が追い打ちをかけています。
 そして、こうした日本の農業をアメリカに差し出すという売国政策をずっと続けてきたのが自民党で、その自民党を支持してきたのがJA(農協)だという構図なので、JAと関係のない自然農法家の中には、JAが日本の農業の癌だと考えている人もいるくらいです。
 さて、日本の農業と同じか、それ以上に深刻なのが介護危機です。冒頭の動画では、“2025年は介護崩壊が顕著になる年になると言われています(40秒)。…実際に2025年度は、65歳以上の人口が3677万人ということで30%、そして介護職員は32万人足りないという風に言われています(2分23秒)。…30万人相当の介護人手不足ということは、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられないということになります(3分34秒)。…もう施設にも入れない。自宅でケアを頼もうにも、そういうケアの人材もいないと。介護スタッフも不足しているってなると、もう家族がやるしかないよねっていう結論になっちゃいますね。仕事をしながら親の介護をするっていう人のことをビジネスケアラーと言うんですが、それが今年は300万人を超えると言われています。また今年の4月から企業側が従業員に対して介護休暇が取れますよっていう制度を告知するということを義務化するという風になっているんですね。つまり政府の方針としては介護人材が不足しているのは分かっていて、でもそれを補う手段がないので、なるべく今の現役世代の人たちが休暇を取って親の介護をしてくださいねっていう、そういう方針で今動いているわけです。…2040年に予測されているのが50代60代の誰しもが親の介護に困ってしまって、現役世代が仕事できないという時代に突入すると言われているんですよ。(3分54秒)”と話しています
 動画のコメント欄に「今では各老人ホームが空室をゼロにするために寝たきり老人が亡くなっていくのを必死に食い止め、簡単には死なせてくれません。」とありました。
 胃瘻で強制的に栄養摂取させ、簡単には死なせてくれないのもどうかと思いますが、親の年金を当てにして「生かしておいてほしい」という家族の事情もあるかとは思います。地獄のような世界ではあります。
(竹下雅敏)
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ついに日本終焉が迫りつつあります!2025年問題によって日本の社会基盤が崩壊し、50代60代は地獄を見るかもしれません...
配信元)
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