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AIが分析「新型コロナを発症した人が食べていた食材と新型コロナを発症しなかった人が食べていた食材」 ~免疫力に大きく影響する食生活

竹下雅敏氏からの情報です。
 免疫力に大きく影響するのが食生活です。「新型コロナ 発症した人 しなかった人(栢 孝文著)」は、“日本全国の1500人の男女に、毎日よく食べている食品と、その原材料を10個挙げてもらい、1500人×10の食品×10の原材料=15万のデータをあつめた。AIを使って、ヘルスケア事業の1万人分のデータと新型コロナに関する論文を照らし合わせる作業を行い、新型コロナを発症した人が食べていた食材と新型コロナを発症しなかった人が食べていた食材を調べた。(3分28秒)”というものです。
 発症リスクが高い5つの食品は、甘い物、悪い油、乳製品、小麦製品、添加物だということです。詳しくは日刊ゲンダイの記事をご覧ください。2019年11月23日の記事で「マクガバンレポート」を紹介しましたが、「高カロリー、高脂肪の食品つまり肉、乳製品、卵といった動物性食品を減らし、できるだけ精製しない穀物や野菜、果物を多く摂るようにと勧告している。」ということでした。そして、理想的な食事は、「日本の伝統的な食事」だということでした。
 濃厚接触者だったのに、PCR検査で陰性だった人からもデータを集めました。感染力の強いウイルスが近くにある状況で、新型コロナを発症しないということは、とても優秀な免疫システムに守られていることになります。コロナにかかりにくい人が食べているものは、食物繊維、発酵食品、オメガ3脂肪酸。(10分30秒)
 食物繊維は、人の消化酵素では消化されない成分のことであり、腸内環境を整えたり、血糖値の急上昇を抑えて肥満防止に効果があると言われています。AIが割り出したデータで、新型コロナの発症リスクを特に大きく下げると考えられるのが、食物繊維の中でも、海藻類や豆類、ごぼうやニンジンなどの根菜類に多く含まれる水溶性食物繊維と呼ばれるものです。(11分10秒)
 発酵食品は、納豆、キムチ、(ぬか漬けに使う)米ぬか、甘酒、酢、米麴などです。腸内細菌の研究が進むにつれて、免疫力を上げる為にも、発酵食品が良いと分かってきています。新型コロナの発症リスクを特に大きく下げると考えられるのが甘酒です。(11分53秒)
 コロナにかからない人は、魚を食べている。イワシやサバなどの青魚に含まれる脂であるDHAやEPAなどの体内で合成できないオメガ3脂肪酸は、体内の炎症を鎮めます。(12分25秒)
 こうしたAIの分析は、時事ブログでお伝えしして来た事柄と完全に一致しています。ポイントはいかに免疫力を上げるかです。2021年9月18日の記事では、“腸の中の環境の鍵となるのが、「腸内細菌」です。善玉菌がしっかりと存在していることで、免疫システムはきちんと働くのですが、ストレス、睡眠不足、加工食品、糖分の多い食品、抗生物質の乱用で腸内細菌がダメージを受ける”ことをお伝えしました。 
 加工食品、糖分の多い食品、抗生物質の乱用を控えて「日本の伝統的な食事」に切り替えましょう。ストレス、睡眠不足を和らげるために、外に出て「経筋体操」をしましょう。
 しかし、なんといっても最大のストレスは夫婦仲が悪い事。夫が先に亡くなった妻は、ストレスの原因が無くなるために長生きをするということを聞いたことがあります。これは「食事」と「経筋体操」ではどうにもなりません。人生の目的は出世ではなく、「夫婦の愛」にあることを知り、常に正しい努力をして来た人以外は為す術がないと言えるほどハードルが高いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ベストセラー】新型コロナ 発症した人しなかった人 ~AIで新型コロナの発症と食事の関係を分析~【アニメで本要約】
配信元)
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AIが分析「コロナにかからない人が食べているもの」発症リスクの高い食品もチェック
引用元)
(前略)
AI(人工知能)が延べ1万5000食品データを分析した「新型コロナ 発症した人 しなかった人」(幻冬舎)という本が注目を集めている。AIが1万人分のヘルスケアのデータと、さらに世界中の新型コロナに関する論文を読み込み、〈コロナにかからなかった人は何を食べているのか〉という傾向を導き出したもの。
(中略)
発症リスクが高い5つの食品はコレ

 まず、できれば食べるのを避けたい食品を5つ挙げてみよう。

①「甘いもの」
 お菓子などをよく食べる人は気を付けたい。「ブドウ糖」「乳糖」「還元水飴」のほか、「ソルビット」「ステビア」「マルチトール」といった人工甘味料についても、AIは「陽性のなりやすさに相関がある」とはじき出している。

②「悪い油」
 脂質自体は3大栄養素の1つで、なくてはならないものではあるが、取りすぎが問題。AIによると、リスクが高まる油は「植物油」「食用油脂」「コーン油」など。特にマーガリンやショートニングなど人工的につくる「トランス脂肪酸」のリスクを指摘している。

③「乳製品」
 チーズやヨーグルトなどの乳製品を多く取っている人は、取っていない人に比べ7倍のリスク増と出ている。

④「小麦製品」
 AIによると、パンやうどん、菓子類など小麦製品を多く取っている人は、取っていない人に比べて8.8倍のリスクと出ている。パスタなどのもちもち食感を出すグルテンは胃腸で消化しづらいので、グルテンフリーや米粉などを使った麺やパンで代用するといい。

⑤「添加物」
 現在、日本では800種類以上の食品添加物が認められているが、AIは「粉末状大豆たん白」を17.8倍、「じゃがいもでん粉」を17.3倍、「チキンブイヨン」を16.5倍の高リスク食品と分析している。
(以下略)

コロナ療養明けの岸田首相が「国会に出席して丁寧な説明に全力を尽くす」、だったら閉会中審査ではなく臨時国会を招集して、しっかり審議を尽くすべし。閣議決定で独裁するな

 8/31、岸田首相はコロナ療養から復帰してすぐに記者会見を行いました。国葬、統一協会など批判が高まる問題について自ら閉会中審査に出席し説明すると表明しました。これまで一貫して松野博一官房長官に国会説明を委ねるという方針でしたが、内閣支持率低下を受けて方針転換をしたようです。自民党内では「逃げない姿勢が良い」と高評価ですが、いやいや、首相自ら国会に出席という当たり前のことが褒められるのは困ったものですし、そもそも閉会中審査ではなく、野党が憲法に従って求めている臨時国会を招集して腰を据えた国会審議をする義務があるのですよ、岸田首相。それにはずっと無視を決め込んでおきながら「丁寧な説明に全力を尽くす」と言い、国葬は「時の政府が責任をもって判断する」と独裁宣言をし、国葬の経費の総額は不明、旧統一協会と安倍元首相との関係については検証しないなど、やはり国民が抗議しようとやりたいようにやるようです。
 安倍晋三は「おじいちゃんの代から」筋金入りの統一協会関係者、その国葬をすると言っておいて「今後は関係を断ちます」とは、これいかに。
 閉会中審査は短い時間しか与えられないので、本格的な追求は難しいと思われます。政府の敷いたレールに乗らず、国民はどうやってこの岸田売国政権を退場させることができるか、どうやって壺議員を国会から排除していくことができるか、知恵を集める時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、国会で国葬説明へ 旧統一教会との関係陳謝
引用元)
 岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者会見し、9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬に対する批判を踏まえ、国会の閉会中審査に自ら出席し、質疑に応じる意向を明らかにした。また、相次ぎ判明した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員の関係を党総裁として陳謝。今後は関係を絶つよう党内で徹底すると強調した
(中略)
 首相は「自民党として説明責任を果たし、厳正な対応を取っていく。政府としても被害者救済に全力で取り組む」と強調。ただ、旧統一教会と安倍氏の関係検証については「本人が亡くなった今、十分に把握することには限界がある」と否定的な考えを示した
(以下略)
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岸田首相、世論反発に危機感強く 国葬の費用提示、焦点に
引用元)
(前略) ただ、政府・与党は野党が要求していた臨時国会の早期召集に応じる考えはさらさらなく、首相出席で乗り切る方針だ。首相はこの日、午前11時からの会見に先立って記者団の取材に応じ、国会出席の考えを表明する異例の対応。同10時からの野党国対委員長会談で、首相への出席要求で一致することを見越し、説明に積極的な姿勢をアピールする思惑が透けた。
(中略)
 これに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党側は国対委員長会談で、費用総額を事前に明示するよう求めていくことを確認した。立民の泉健太代表は記者団に「十分な質疑時間」を要求。同党の安住淳国対委員長は「お茶を濁すような質疑ではなく、政府も十分準備して国民の疑念に答える審査にしたい」と記者団に語った。
(以下略)
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配信元)

[Twitter]コロナワクチンに関する検討はずれな4つの主張

竹下雅敏氏からの情報です。
ちくわ漫談。おもしろい。
(竹下雅敏)
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配信元)

[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党+統一協会+創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

 9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの4年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
 そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
 さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
 今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
 カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月 玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元)
 9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏(62)と前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
(中略)
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
(中略)
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
(中略)
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している
(中略)
 沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
(以下略)
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島ぐるみの力結集が鍵 「沖縄を再び戦場にするな」 沖縄県知事選が告示 アメで屈服迫る東京司令部
転載元)
(前略)
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ(呉屋守將会長)が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではJVから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる

 C 表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党(国政野党)の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
(以下略)
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配信元)

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酷すぎる「猫の目農政」〜 サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代

竹下雅敏氏からの情報です。
 「猫の目農政」とは、明るさで形が変わる猫の瞳のように、コロコロと変化する日本の農業政策をやゆした言葉です。私が学生の時に、“日本の「猫の目農政」が酷すぎる。”という話をしたら、友人が「それでいいんだよ~。農民のやる気をなくすことが目的なんだから。政府は農民の数を減らしたいんだよ。」と言われて、“こいつ、頭いいな…”と思いました。
 1993年は「平成の米騒動」が起こりました。これは1993年の記録的冷夏によるものですが、“20世紀最大級ともいわれる1991年6月のフィリピン・ピナトゥボ山の噴火が原因で発生した”と考えられています。
 当時の細川内閣は、タイ・中国・アメリカからコメの緊急輸入を行うことになり、従前の「コメは一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れ去りました。こうして1993年12月に日本政府は各国から米輸入を決定することになったわけです。
 こうなると細川内閣は用済みです。佐川急便からの借入金疑惑を野党・自民党に追及され、細川内閣は1年に満たない短命政権に終わったのです。
 ことの経緯を見ていて、当時、本当に見事だと思いました。自民党にはできないコメの輸入を、日本新党に政権を与えて実現させ、用が済んだら引きずり下ろしたのです。
 私のことを、“当時から陰謀論者だったんだな~”と思う方もおられるでしょうが、実は次のような記述があるのです。

 1991年10月。このころ、日米は経済分野で激しく対立していたが…当時日本が「コメ市場開放絶対反対」のスタンスを変えていなかったウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)の扱いが首脳間でも大きなテーマになるのは確実だった。村田―ゼーリック会談のやりとりを記録した国務省の機密公電にはこんな記載が残っている。
 「ゼーリックは、今年は偶然にも1941年からちょうど50年経つが、万一日本が大統領訪日前にラウンドを脱線させるようなことがあれば、日本は国難に遭遇することになろうと警告を発した」
(91年10月29日、国務長官発東京米大使館宛公電)

 横暴が目立つ米国のことを、「ジャイアンみたいなやつだな」と多くの人が思うようです。その米国ですが、“根拠のない口実により、アフガン国民の財産およそ100億ドルを凍結、没収するとともに、同国に制裁を行使…「アフガンでは市民600万人が飢餓に追い込まれており、一日に一食も摂取していない」”という状況を作り出しています。
 気象兵器を使っているのか、“未曾有の熱波と干ばつが米国、ヨーロッパ、中国を同時に襲撃“しているとのことです。
 「陰謀論」か否かはどうでも良いことで、サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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低い日本の食料自給率、いまや安全保障上の脅威に=ブルームバーグ
転載元)


ウクライナ紛争や台湾海峡危機で世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は防衛力の強化に走っている。一方で、日本の食料自給率の低さはいまや安全保障上の脅威といえるまで深刻な状況になっていると専門家は指摘する。ブルームバーグが伝えている。

ブルームバーグなどによると、2021年度の食料自給率は、カロリー基準で38パーセントと、過去最低の前年を1ポイント上回る低水準にとどまった。1965年の73パーセントであったのと比べると大きく低下している。この背景にはパンや肉といった輸入食品・原料への依存度が高まり、日本人の米離れが進んだことがある。

金沢工業大学の伊藤俊幸教授(地域研究)は「政府は国家安全保障に関して何もせず、経済的効率性しか考えていない(英語からの翻訳)」とし、政府の食料政策の甘さを批判。これまで政府が水田やその他の耕作地を見限ってきた結果、食料分野における日本の脆弱性はかつてないほど顕著になっていると指摘する。


ウクライナ情勢を背景とした世界的な穀物価格の上昇、肥料不足、燃料などの高騰が円安と相まって国内の消費者に打撃を与えている。だが、もし台湾危機が先鋭化して中国が海上封鎖を行った場合、単なる値上げでは終わらず、今とは比べものとならない状況に陥るだろう。米国やEUとは違い、日本は食料輸入が途絶えた場合、頼れるものがほとんどないのだ。

また、東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は日本の安全保障を確保するためには、米と小麦の国内生産量を増やすことが重要であると指摘する。

「安全保障の観点からは、食料は武器よりも優先すべきです。腹が減っては戦はできませんから(英語からの翻訳)」

安全保障と食料をめぐっては、これまでに自衛隊の九州・沖縄方面での食料備蓄が全く足りていないと報じられている。対中有事を見据え、弾薬や燃料とともに食料備蓄を増やし、「継戦能力」を高められるかが課題となっている。

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