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2019年平均賃金ランキングで日本はG7ダントツの最下位、GDPランキングではTOP30からも消えた

 すでに失業、倒産、GDPなど様々なデータが日本の惨状を示していますが、またここに一つ厳しいデータが加わりました。2019年の平均賃金ランキングで日本はOECD加盟国中24位、G7加盟国中ダントツの最下位で、日本だけが際立って低いことが明らかになったそうです。情報速報ドットコムでは、今後コロナ禍による経済低迷の影響を受け、さらに落ち込む懸念があると書かれています。
 また、1990年から2018年までの名目GDP国別ランキングも興味深いです。「JAPAN」は2000年頃から見る見る下落し、2005年にはついにグラフの圏外に転落。ところが民主党政権の2009年〜2011年は持ち直して戻って来ました。2011年には東日本大震災があったにもかかわらず、です。ところがその後、安倍政権になってからは再び転落の一途でした。なんてわかりやすい。
藤井聡教授の言葉を待つまでもなく、政府よ、まずは消費税を廃止してくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃的】日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に!韓国にも抜かれる!G7加盟国の中では最下位!
転載元)
日本の平均賃金が低迷しています

2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録
1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ていました。
隣国の韓国が4万2300ドルで19位だったことから、日本は平均賃金で韓国にも負けたことになります。
更にG7(先進7ヶ国首脳会議)加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない印象でした

原因として長引く消費低迷と非正規雇用の増加が考えられ、いわゆるデフレ経済の状況で消費増税を実施したことが追い打ちになったと見られています

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に景気が悪いことから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込む可能性が高いです。
消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要で、日本政府が本腰を入れて動かなければ平均賃金の低迷は続くことになるでしょう。

(中略)
(中略)

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与党の自公が「野党合同ヒアリング」のせいで官僚の仕事に支障と言いがかり 〜 支障の原因は政府と官邸の国会軽視と隠蔽体質

 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が「野党合同ヒアリング」のせいで、官僚の本来の職務に支障をきたしている、一定の見直しが必要と述べました。また、自民党の森山国対委員長は、省庁幹部からの訴えとして、野党合同ヒアリングのために予算作成作業に支障が出ていると述べました。
与党にとって、よほど野党合同ヒアリングが目障りなのでしょう。憎々しげに野党議員が官僚を罵倒しているかのようなコメントも見られました。まともにヒアリングを見ている方にとっては、これら与党の言いがかりは笑えますが、真に受けてしまう方がいるのは困りもの。多くの方の指摘どおり、本来出席すべき与党の政務三役がヒアリングに参加し、官僚に丸投げせずに納得のゆく説明をすれば、あっという間に終了です。もっと言えば、さっさと国会を開いて答弁するのが本筋なのに、国会から逃げるものだからヒアリングの場をわざわざ設けているのに、盗人猛々しい自公だ。
「幹部公務員の本来の職務の一つは、担当する職務に関して説明責任を果たすこと」と川内博史議員が指摘されています。これまでのヒアリングで説明責任が果たされた場面を見たことがありません。野党側の忍耐強いことこの上なし。野党議員の方こそ時間を無駄にされた被害者ですが、国民の代弁者という責任感で踏ん張って来られました。実際、野党合同ヒアリングのテーマの数だけ政権の疑惑が可視化されてきました。
同日22日に行われた「学術会議任命拒否問題」の野党合同ヒアリング1:06:36から1:09:00の数分だけでもご覧ください。「官邸の悪事をバラすなよ」と口止めされた官僚たちの苦悶が見えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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省庁ヒアリングの見直し必要 自公幹部「官僚の職務に支障」
引用元)
 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は21日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ
(以下略)
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衆院任期満了まで1年「常在戦場」、自公幹事長が認識=自民国対委員長
引用元)
[東京 21日 ロイター] - 自民党の森山裕国対委員長は21日、都内で開催された自公幹事長・国対委員長会談後に記者団に対し、衆院議員の任期満了まで1年しかなく常在戦場との認識が両党幹事長から示されたと話した。衆院解散について具体的な議論はなかったと述べた。

与野党がそれぞれ行っている省庁幹部からヒアリングが、予算作成作業に支障をきたしているとの指摘があったことを明らかにした
(以下略)
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配信元)

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韓国ではインフルエンザの予防接種を受けた後、亡くなる事例が相次ぎ、すでに11人が死亡 ~リュック・モンタニエ博士「Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合には死に至る可能性が大きい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月24日の記事で、ノーベル医学賞受賞者のリュック・モンタニエ博士が、“「Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合」には死に至る可能性が大きく、「癌の化学治療を行っている患者がインフルエンザワクチンを接種すると死ぬ」”と発言していた事をお伝えしました。
 韓国ではインフルエンザの予防接種を受けた後、亡くなる事例が相次いでおり、最初に死亡が確認されたのは基礎疾患のない高校3年生の男子生徒で、すでに韓国全国で11人が死亡しているとのことです。
 保健当局者は「死亡とワクチンの間に直接の関連はないとの結論に至った」と述べたようですが、発言の根拠は無さそうです。「死亡者が接種したワクチンは種類が異なる」とのことなので、今の所どのワクチンも安全性は確認できないと見て良いでしょう。
 新型コロナウイルスは致死率が低く、後遺症の問題はありますが、基礎疾患が無ければ死を恐れるようなものではありません。万一、リュック・モンタニエ博士の指摘通り、“Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合には死に至る可能性が大きい”のだとしたら、インフルエンザの予防接種を受ける人などいなくなるでしょう。
 生死を分けるのは、リュック・モンタニエ博士の指摘を真剣に受け止めるか否かということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インフルワクチン接種後に70代女性死亡…11例目=韓国
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
インフルワクチン接種後に70代女性死亡…11例目=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国・テジョン(大田)で80代男性に続いてインフルエンザの予防接種を受けた70代の女性が死亡した。韓国全国で11人目となる。
(中略)
女性は19日午前10時ごろ、ユソング(儒城区)の耳鼻咽喉科クリニックでインフルエンザワクチンを接種したものの、午後に嘔吐などの症状が出始め、翌日、意識不明で総合病院に搬送された。

女性が受けたワクチンは韓国ワクチン社のKovax Influ 4ga PF Injection(製造番号PT200802)であることが分かった。
(中略)
市関係者は、2人に基礎疾患はなかったと明かした。
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韓国でインフル予防接種後に死亡相次ぐ、当局は関連性否定
引用元)
韓国で、過去1週間にインフルエンザの予防接種を受けた後に9人が死亡する事例があり、ワクチンの安全性に対する懸念が高まっている。
(中略)
21日だけで5人の死者が確認されたが、当局は、検死を含む調査で関連性が判明しない限り接種を中止する計画はないとしている。
(中略)
保健当局者はブリーフィングで、「ワクチン接種を継続するのが適切なのか、中止して調査結果を待つのが適切なのかを検討した。その結果、現時点ではデータが限られており、詳細な検死報告が出ていないことから、死亡とワクチンの間に直接の関連はないとの結論に至った」と述べた。
(以下略)
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インフルエンザ予防接種後に死亡相次ぐ 高校生や高齢者ら計9人
引用元)
(前略)
韓国でインフルエンザの予防接種を受けた後、亡くなる事例が相次ぎ、インフルエンザワクチンに対する不安が高まっています。

最初に死亡が確認されたのは基礎疾患のない高校3年生の男子生徒で、インフルエンザワクチンの接種を受けて2日後の16日に亡くなったということです。

また20日には全羅北道(チョンラブクド)・高敞(コチャン)と大田(テジョン)で70代と80代の高齢者が亡くなり、21日には済州島と大邱(テグ)で60代と70代の高齢者が亡くなるなど、インフルエンザワクチンを接種して亡くなった人は、これで合わせて9人になりました。

ワクチン接種と死亡との直接的な関連はまだ確認されていませんが、死亡者が接種したワクチンは種類が異なるため、保健当局は、原因究明と疫学調査を急いでいます。
(以下略)
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配信元)

菅野完氏「日本学術会議への人事介入に抗議」のハンストが20日目に 〜 私たちは自由な意思表示が「当たり前」と認識しているか

 菅野完氏の、日本学術会議への違法な人事介入に抗議するハンストが20日を過ぎました。菅野氏は今回の任命拒否が「政権批判が理由ではないことこそが恐ろしいのだ」と指摘されていました。「なんの基準か不明確だが一方的に怒られる」というのは典型的なモラハラ、「支配のための手法」だそうです。個々の研究者のためではなく、日本学術会議のためでもなく、私たち自身のために全力で抗議をすべき時だと体を張って訴えておられます。自分が暖かなところで寝ている時も美味しいものを食べている時も、菅野氏は戦っておられる。官邸前では静かに抗議の意を表する人々が増えているそうです。菅野氏の20日のFacebookの投稿が印象的でした。もしも官邸前でイーゼルを置いて風景画を描いているのであれば何時間座り込んでも「完全に合法。道交法違反でもなんでもない。」ところが、「イーゼルやキャンバスが、政治的スローガンの書かれたプラカードに変わったとたん、突如『道交法違反だ!』『歩道の不法占拠だ』と騒ぎ出す輩が現れます。」
17日の中曽根元首相の合同葬儀の日、不当に威圧的に通行妨害された市民の方々がいました。壁のように立ちふさがる警官たちを前に自分だったらどう思うだろう。萎縮しないか。自由に意思表示できることは「当たり前」としっかり認識しているか。こんな異様な風景の世の中にしたくない、絶対に許されないことだとしつこく言い続けたい。

[追記]
 21日、またしても公権力による権利侵害が、田中龍作ジャーナルによって報じられました
堂々と憲法違反をする公僕を私たちが養ってやる必要があるでしょうか。
(まのじ)
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#ハンストの現場から #日本学術会議への人事介入に抗議する
配信元)

#ハンストの現場から...

菅野完さんの投稿 2020年10月20日火曜日
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配信元)

やっと東京五輪の中止が確定 〜 IOCからの通達があったという内部情報から

 20日に入った特報です。IOCがやっと東京五輪の中止を決断し日本に伝えたそうです。「一月万冊」が矢継ぎ早に動画をあげておられました。11月中旬にバッハ会長が来日し菅総理と会うことから、正式発表はその後と見られています。急転した背景には、ヨーロッパの新たなコロナ感染者数の急増があるとのこと。コロナちゃんの威力たるや。現時点で言えることは「今まで五輪にかかったお金はパア」「宿泊業、サービス業が期待していたインバウンドは消える」ということで、さらに今後は負のレガシーをきちんと検証しなければならない局面になります。例えば、マンションになるはずの選手村、年間の維持費だけでも数十億の新国立競技場、オリンピックに間に合わせるためだけに造られた常磐線などなど。大手メディアはオリンピックのスポンサーという立場上、中止に関する情報は出せない大前提があります。しかし五輪中止と決まれば日本の五輪組織委員会は解散となり、責任を取るのは、そして債務を負うのは誰か、という話になります。
(まのじ)
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配信元)
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IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
配信元)
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東京五輪中止で明らかになる政府の無駄金。責任者は誰だ?オリンピック総決算をせよ。コロナで仕方なかった・・・のお涙頂戴ではない。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道と一月万冊清水有高。
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