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「全日本私立幼稚園連合会」「全日本私立幼稚園PTA連合会」いずれも巨額の使途不明金が発覚し、政治家との深い繋がりがうかがえる / 山口県の役員、山口県選出議員、そして安倍晋三前首相

 震源地の深そうな事件が発覚しました。「全日本私立幼稚園連合会」という団体の使途不明金が過去からの合計で4億円もあり、すでに辞任している香川敬前会長は監査の指摘を逃れるために銀行口座の通帳を偽造までしていました。どんなマフィアかと思いきや、この前会長は山口県の公安委員始め、東京オリパラ組織委員の顧問など華麗な肩書きが並ぶ人物でした。4億円もの使途不明金について香川前会長は、私的流用を否定しています。私的流用でなければどこに消えた?
 この問題の発覚と同時に、今度は関係団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」にも4000万円の使途不明金が発覚し、会長の河村建夫元官房長官が「遺憾」のコメントを出していました。この河村建夫氏も山口県選出議員です。
この2つの団体はいずれも任意団体で、「文科省には監督権限がない」「内閣府の管轄」と文科省は詳しく知らないという姿勢でした。にもかかわらず、文科省から毎年1000万円の「委託費」が渡っています。また日刊ゲンダイの報じるところでは、この団体から菅首相はじめ複数の政治家に寄付などのお金が渡っています。さらに毛ば部とる子氏が興味深い指摘をされていました。PTA連合会の役員名簿は、まるでオリパラ組織委員会かと見紛うメンバーです。あちらの利権に群がるメンバーがそのままこちらの利権にスイッチしたかのような。なんと副会長に連なる山本順三氏はどこかで見たと思ったら、現在、参議院予算委員会の腹立たしい委員長でした。武田総務大臣の人を食ったような答弁拒否を徹底して擁護し、逆に武田大臣の詭弁に抗議する森ゆうこ議員に対して無礼な制止をかけるヤツでした。
 安倍政権下で始まった「幼児教育無償化」制度は、タイトルとは裏腹に「働く母親の要望の高い0~2歳児は一部世帯しか無償化されず、3~5歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。」と日刊ゲンダイが指摘しています。
 PTA連合会関係者はゼッタイ呼ばれてるな、「桜を見る会」に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

 東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
 10年目の311、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン
引用元)
 東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった
(中略)
 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第1原発3号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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身体をねじったり、腰を反らせるなどのヨガのポーズは、腰痛持ちの人が「腰痛」の改善を目的として行うものではない / 仙道やヨガの呼吸法は、心を内面に向かわせるもので健康面では逆効果

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヨガの「腰痛」の改善に効果的なポーズが5つ紹介されています。引用元では、座位のねじりのポーズ、コブラのポーズ、チャイルドポーズ、バッタのポーズ、仰向けのねじりのポーズの5つです。
 身体をねじったり、腰を反らせるポーズがほとんどです。3月5日の記事で、「絶対にやってはいけない3つの腰痛ストレッチ!」という動画を紹介しましたが、1分50秒のところで、“腰を反るストレッチ、腰を伸ばすストレッチ、腰をひねるストレッチ”を絶対にやってはいけないと言っていました。これらの「腰に対するストレッチ」は、腰痛持ちの人が絶対にやってはいけないストレッチであるとのことです。
 この時の記事で、「超簡単『解ればなくなる ぎっくり腰』 /現役医師の15分動画」を紹介しましたが、動画の解説は明快で、ぎっくり腰の人が腰を反るストレッチを行うと、かえって病状は悪化しそうです。
 5つのヨガのポーズは、腰に問題のない人が、より股関節や胸椎の柔軟性を増して、将来の腰痛予防のために行うのなら役立ちそうですが、腰痛持ちの人が、「腰痛」の改善を目的として行うと悲惨なことになりそうです。
 “続きはこちらから”は、仙道の呼吸法です。「鼻から吸いつつ…肛門をしめ上げていく」とあります。2月12日の記事で、「丹田呼吸法」を紹介しましたが、丹田呼吸法では「吐きながらだんだん肛門を締めてゆく」ということだったので、仙道の呼吸法とは逆であることがわかります。
 1月29日の記事で、骨盤底筋群はほとんどが「呼気筋」で、外肛門括約筋、内肛門括約筋も合わせて「呼気筋」であるとし、“呼気によって骨盤底筋は収縮し、身体の内側へと持ち上がって行く”と記しました。このように、肛門を締めるのは呼気で行うのが自然なのです。
 仙道の呼吸法が誤っているとは考えにくいです。何千年も続いている技法だからです。おそらく、仙道の呼吸法の目的は、瞑想あるいは三昧(サマーディ)の前段階にあるもので、健康を目的としたものではないからではないでしょうか。心を内面に向かわせるもので、健康面では逆効果かも知れません。
 同じことはヨガでも言えると思います。本来のヨガは、健康体操ではありません。気(プラーナ)を制御し、心を内面に向け、瞑想によって様々な段階の三昧(サマーディ)を体験する前段階として位置づけられています。
 素人が健康目的でヨガの呼吸法やその他の技法を行うと、健康面においては逆効果になりかねないと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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完全保存版:ヨガの効果と基本ポーズ30選。初心者でも簡単&家でできる!
引用元)
(前略)
「腰痛」の改善に効果的なポーズ5つ
次は「腰痛」の改善に効果的なポーズ5つです。

◆ヨガの基本ポーズ[6] 座位のねじりのポーズ


1. ヨガの基本の座り方「安楽座のポーズ」から始めます。
 

2. 右手をお尻の後ろに置き、左手は右足の太ももの上に置きます。背筋を伸ばしてから、吐く息で身体を右にねじり、首を身体のねじりの方向にまわします。5呼吸程度、この状態をキープします。その後、息を吸いながら身体を正面に戻しましょう。反対側も同様です。
(中略)
◆ヨガの基本ポーズ[7] コブラのポーズ


1. うつ伏せになり、脚を腰幅程度に広げて手を胸の横につきます。両脇は締めておきましょう。胸と顎はマットにつけた状態です。


2. 息を吸いながら背中の力で上体を持ち上げていきます。目線は眉間です。このまま5呼吸程度キープします。その後、吐く息で上体を戻します。キープするのがつらい方は吸う息、吐く息の呼吸に合わせて持ち上げる、戻すを数回繰り返してもいいでしょう。
(以下略)

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武田総務大臣もNTTの接待を受けていたと報じられ、大臣の「ご飯論法」答弁拒否が繰り返される予算委員会

 部下の不祥事は上司の不祥事、仮に上司が潔白であったとしても部下がクロを認めれば相応のペナルティがあるのが「普通」ですから、それで武田総務大臣は徹底した調査に後ろ向きなのだろうと善意に解釈しておりました。なんのことはない、大臣自身がクロだったらしい。手回し良く文春が「NTTが総務大臣、副大臣も接待していた」ことを報じました。10日の参院予算委員会で白眞勲議員からNTTの接待を受けたことがあるかというシンプルな質問を受けた武田大臣は、何度聞かれても「国民が疑念を抱くような会食会合に応じたことは一切ない」と答弁拒否を繰り返し、ついに10日はそのまま休会になりました。11日も野党議員の度重なる質疑に対し、同様の答弁拒否で踏ん反り返っていました。森ゆうこ議員曰く「お手本のようなご飯論法」と。つまり疑念を抱かれないように注意した豪華会食はあったんだなと国民は納得です。大臣が第三者による徹底した調査を望まれるのであれば、野党議員の精鋭もメンバーに加えれば良いと思いますぞ。すでに部下の官僚は処分を受けたのですから、閣議決定違反の武田総務大臣が辞職されるのは自然な流れだと、文春の「背後の人」が言っていそうです。
(まのじ)
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福島原発事故後の行政文書を続々廃棄処分に 〜 事故後の調査はずさん、残った資料は廃棄する日本は「311」を正しく検証できるのか

 「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても311のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
 10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」 山形県に避難した市民説明会の記録 「保存場所無い」
引用元)
福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者(いわゆる〝自主避難者〟)がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。
(中略)
 場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
(以下略)
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