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政府が景気後退を正式に認定 〜 消費増税は不景気の只中で決定した「大ウソつき内閣」

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　日本の景気が最悪なことは国民ならば当然に知っていますが、日本政府がついに渋々「景気後退局面」であることを認めました。内閣府の月例経済報告で、2012年12月から続いた（とされる）景気拡大期間が実は2018年10月に終わっており、すでに景気後退局面にあるとの「認定」を検討中だそうです。内閣府の報告書を見ると「持ち直しの兆し」「下げ止まりつつある」「横ばい」など遠慮がちなお役所言葉で覆われていますが、日銀短観の方は「大幅に悪化」「減速が下押し」など情け容赦ない評価になっています。おそらく安倍晋三は認めたくないものの安倍政権の終焉を見て取った官僚が月例報告の軌道修正に入ったのでは、との見方もあります。アベノミクスが絵空事であっただけでなく、消費増税を断行した2019年10月はすでに不景気であったことがはっきりしました。今、国民はコロナ禍で苦しんでいますが、少なくとも景気悪化はそれ以前から、安倍政権の愚策で着々と進行していました。
安倍首相は失政を認めて「責任を痛感する」のでしょうか。いいえ、月例経済報告のあった日、銀座の高級ステーキ店で怪しい会食をなさった上に、同時刻、電通の方がせっせと「やってるふり」ツイートを発しておられたそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府「２０１８年１０月に景気拡大は終わってました！」景気後退局面と正式認定へ！増税の判断は？
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/23
（前略）
＊官邸

遂に日本政府が初めて２０１８年１０月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました。
（中略）
これが正式に決まれば２０１９年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。

７月２２日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。

（中略）
月例経済報告（月次）


（中略）


（以下略）


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画像の出典: ジュディ・シェルトン氏
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:AgnosticPreachersKid [CC BY-SA]

混乱のアメリカに見えたFRB「国有化」への動き 〜 FRB新理事にトランプ大統領指名のジュディ・シェルトン氏が承認へ

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編集者からの情報です。
　人気シリーズ「ユダヤ問題のポイント」の舞台裏では、誌面に載らない興味深い情報が行き交うことが多いです。先日、ともパパ氏から差し入れの情報がありました。21日、FRB理事としてトランプ大統領の指名したジュディ・シェルトン氏が上院銀行委員会で承認されたというニュースです。シェルトン氏はトランプ大統領の経済アドバイザーを務めていた人物で、ともパパ氏はシェルトン氏の「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重する」「ＦＲＢの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」という発言に注目し、さらにシェルトン氏が過去に金本位制の復活を支持していたことから「これは良い兆候では！」と投げかけられました。
これを受けたseiryuu氏も「確かに良い兆候ですね。FRBが議会に動かされるように成れば地軸転換ですね。法的にはFRBの権限は創立から既に100年経過していて無効のはずなので、国有化もありえますね。」とコメント。横で「ふむふむ」と耳をダンボにしていたまのじに、ともパパ氏は「『国有化』に関しては、フルフォード情報でも度々登場してますね（20/7/6、20/5/25）。舞台裏で進行していたものが、表面的なニュースになったのかもしれないですね。」と、このニュースの意義を説かれました。
　これはオイシイ。激動のアメリカに見える新たな金融システムへの動きだ。お二人に了解を得て、ふんどしをお借りしたまのじがご紹介しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認
引用元）
日本経済新聞 20/7/22

【ワシントン=長沼亜紀】米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）理事に指名したジュディ・シェルトン氏の人事を承認した。上院本会議で採決、承認されれば正式に就任が決まる。

シェルトン氏は欧州復興開発銀行（EBRD）の元米国代表で2016年の大統領選挙時にはトランプ陣営の経済顧問を務めた。金本位制への復帰を主張するなど極めて保守的な経済政策を掲げ、金融緩和に前向きな「ハト派」として知られ、トランプ氏とも近い。
（以下略）
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ＦＲＢ理事候補シェルトン氏、民主・共和両党が適性を疑問視－公聴会
引用元）
Bloomberg 20/2/14
（前略）
　　同氏は公聴会で、「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重すると強調しておきたい」と発言。「ＦＲＢの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」と述べた。

　　同氏が承認されれば、トランプ氏は自身の熱心な支持者を金融政策の中枢に送り込むことになる。
（以下略）
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

政府の対策分科会の尾身会長「医療体制が逼迫（ひっぱく）する予兆があれば第２波だ」 ～分科会が「GoToトラベルキャンペーン」に配慮

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竹下雅敏氏からの情報です。
　政府の対策分科会のゴミ、いや、尾身会長が「第２波」の定義を明確にしました。「医療体制が逼迫（ひっぱく）する予兆があれば第２波だ」ということです。実に分かり易い。
　「３密」の定義はもう少し巧妙で、“満員電車では会話をしないから、３密ではない”ということから、ライブハウスやカラオケ、そしてホストクラブとは異なり、JRの営業は妨げられませんでした。
　今回の「第２波」の定義から、分科会が「GoToトラベルキャンペーン」に配慮したのは明らかです。旅行代理店やJRを救済するための「GoToトラベルキャンペーン」だったはずですが、混乱の中で、“都内の旅行業者からは「我々を救済するための事業で損をさせるのか」などと不満が噴出した”とのことです。ここでもキッチリとJRは救済されています。
　時事ブログでは「専門家会議」の当初から、“彼らは科学者ではなく政治家だ”と断言していたわけですが、さすがに多くの人もこの事に気づいたようです。３．１１の時はダマシタ教授というのがいたのですが、コロナでは「和製テドロス」ですか…。日本は人材の宝庫ですね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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尾身分科会長「医療逼迫予兆あれば『第２波』」　新型コロナ
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/22
　全国各地での新型コロナウイルス感染者増について、政府の対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は２２日、分科会後の記者会見で、「単に感染者の数だけでなく、医療体制が逼迫（ひっぱく）する予兆があれば第２波だ」との見解を示した。一方、緊急事態宣言が出された４月時点とは異なり、現時点では病床の逼迫は起きていないとも述べた。

　尾身会長は「医療体制が逼迫し、（新型コロナ以外の）普通の医療に影響する状況が少しでもあれば第２波に近づく。そこを何とか最大限（防ぐように）頑張る」と述べ、クラスター（感染者集団）対策や「３密」回避の重要性を訴えた。
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第33回　〝老獪な尾身氏〟が引っ張るコロナ対策
引用元）
集中MediCon 20/7/11
（前略）
尾身氏が元厚生官僚だという事はあまり知られていない。（中略）… 日本の医療界に人脈を築くため旧厚生省に入省し、１９８９年から保険局医療課で１年間ほど勤務。
（中略）
翌年からＷＨＯ西太平洋地域事務局に入り、99年には事務局長に就任。在任中は特にＳＡＲＳ対策に尽力した。２００６年には政府から推される形でＷＨＯ事務局長に立候補し、安倍晋三首相も支援したが落選し、自治医大教授等を経て現職に。
（中略）
専門家会議でも「８割おじさん」こと西浦博・北海道大教授とは所々で意見が対立しながらもうまく丸め込み、クラスター対策のキーマン、押谷仁・東北大教授には時に叱責しながら議論をリードしてきた。「批判の矢面に立たされ、政府にいいように使われている」と愚痴をこぼしながらも安倍首相の会見に同席し、国民に広く知られる存在となった。
（以下略）
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首都東京の感染者数の集計がたった２台のファックスに頼っていた 〜 1日300人集計が限界というウソのような現実

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　東京都庁30階に構える新型コロナウイルス対策本部、そこで都下のデータを受信するのは「２台のファックス」と聞いて、さすがに機械オンチのまのじですらウソだあ〜と思いました。が、朝日新聞の記事により、どうやら本当に２台のファックスで連日の感染者数を集計していることが判明しました。ウソだあ。感染者1人につきA4用紙一枚、それを数えるのだそうです。ウソ・・・。
しかも送信する側は手書き記入のため読み取り不可能な場合があり、また記載内容の個人情報保護で黒塗り部分もあるため、ファックスを受信後はさらに電話で聞き取りをするそうです。ウ・・。そして最も驚いたのが、こうした体制での確認作業では1日300人までが限界で、それを超える集計は無理ですと。日々の感染者数が300人を超えることは金輪際ないのである。
いくら日本が衰退したからと言って、まさか首都の東京で今まさに最重要なデータがこんな風に発表されているとは。オンラインとは電話線か。PCR検査同様、高度な能力を持ちつつ発揮していないのか、はたまた小池都政の限界なのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都の新規感染者数、昼には速報が　どうやって集計？
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/7/17
（前略） 　都の担当職員が出勤して間もない午前9時。この日に発表される感染者数の報告が締め切られる。都庁の30階にある感染症対策部には2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる。感染者1人につき、A4判1枚。この枚数が、その日に発表される都内の感染者数となる。

　都によると、都が発表している1日あたりの感染者数は、前日午前9時の締め切り以降、当日午前9時までに都にファクスで報告された人数だ。
（中略） 都では締め切り後、感染者と直接やり取りしている保健所の保健師に電話で問い合わせ、行動履歴や感染源と思われる場所がないか聞き取る。
（以下略）
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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Pixabay

[SPUTNIK] 福島第一原発から放出されたプルトニウムが今も日本全国に残留 〜 日本など６カ国の科学者の調査により

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　2011年3月、福島第一原発から放出されたプルトニウムが未だに環境に残留していることが明らかになったというスプートニクの報道がありました。日本を含む６カ国の科学者の調査により、セシウムボールに含有されたプルトニウムが風に乗って日本全国に飛散したと考えられています。率直に言って「やっぱり」という感想です。学究肌のRyu-ron氏が和訳の関連資料とともに重要なツイートしておられました。スプートニク記事の根拠となった研究にまつわる動きも解説されていますが、2017年当時の九大の論文が東京都によって横やりが入り、今、注目を許されたのはオリンピック延期と関連してるのではないか、また各国の報道に比して、当事者日本のマスコミのあまりの無関心をも鋭く指摘されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島事故原子炉から放出のプルトニウム　日本全国にその痕跡が拡散
転載元）
SPUTNIK 20/7/15
6か国の科学者らの調査で、2011年3月に事故を起こした福島第1原発から放出されたプルトニウムが未だに環境に残留していることが明らかになった。調査結果はScience of the Total Environment誌に載せられた。

日本、フィンランド、フランス、スイス、英国、米国の研究者らが新たに行った調査では、セシウム含有微粒子には酸化物、プルトニウムが含まれていることがわかった。

調査では、セシウム含有微粒子は極めて放射性が高く、主にシリコンガラスセメントと放射性セシウムからできていることがわかった。これは燃料が燃える際に原子炉の中で生成される揮発性製品。
福島の核燃料は原子炉の中で燃えながら原子炉内部のコンクリートの壁と相互作用を起こした。物質が壊れた際にセシウム含有微粒子にまで細かくなり、風にのって放射性プルトニウムを一緒にまき散らしながら日本全国に飛散する際にいっしょに拡散したと考えらえる。

この結果をふまえ、研究者らは、核燃料の放射性混入物は稼働停止中の原子炉の壁に未だに含有されており、原子炉を廃炉する際は特別な安全策が必要と断言している。
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