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内閣広報室では巨額の予算を使ってメディア監視をしていた 〜 市民もネットを利用して権力監視できる時代

 4/16内閣委員会で田村智子議員の質問がありました。もともと異様に多かった内閣府、内閣官房の広報予算85億円が、補正予算でさらに104億6千万円にハネ上がっていました。と同時に、その予算が官邸の気に入らないメディア批判に利用されているのではないかと鋭い指摘をされていましたが、図星だったようです。内閣広報室が毎日、番組を視聴してはキャスターなどのコメントをせっせと書き起こし、監視文書を作成していました。当然書き起こしだけでなく、その後の悪どい工作に利用されることはゆるねとにゅーす管理人さんの考察に詳しいです。私たちは影響力のあるメディアで長らく操作され支配されてきましたが、元記事のポストセブンでは逆に「ネットで権力を監視できる時代になった」とあります。まのじ家にもテレビは無いが、国会中継はチェックできますもんね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NEWSポストセブンが安倍官邸の「メディア監視」を報道!内閣広報室の内部文書を入手!小川彩佳アナや有名芸能人らが「チェック対象」に!
転載元)
どんなにゅーす?

・NEWSポストセブンが、情報公開請求を行なった男性から提供を受け、内閣広報室の内部文書を入手。安倍官邸によるメディア監視の実情を報道した

・問題の内部文書には、各報道・情報番組のコメンテーターやキャスターらの発言が事細かに記されており、中でも、安倍政権に批判的な意見を発するコメンテーターの発言を重点的に収集。実際に、政権に批判的な報道を行なった「モーニングショー」に対して、厚労省がデマの情報を用いて公式ツイッターで反論する事態も発生している中で、安倍政権による「一線を超えた」露骨なメディア介入や圧力の強化に警戒を唱える声が上がっている。


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持続化給付金の「悪のビジネスモデル」が見えてきた 〜 電通はもとより経産省は共犯か、主役か?

 3日の衆院・経済産業委員会「持続化給付金」委託事業をめぐる集中審議は見応えがありました。電通の委託事業の全貌に迫るもので、特に大串博志議員、笠井亮議員、川内博史議員の3者連続質疑では、それぞれ重要な事実を浮き彫りにしました。これまでの野党合同ヒアリングでは、他の省庁に比べ経産省の横柄な回答が目立ちましたが、今回の委員会からは経産省がこの疑惑の共犯者であることがうかがえました。
 大串議員の質疑では、競争入札の公示日4/8以前、4/2に3社に事前のヒアリングをしていたことが判明しました。問い合わせのあった1社の他、中小企業庁の方から声かけをしたのがデロイト・トーマツ社とサービスデザイン推進業議会でした。それを認めた中小企業庁・前田長官はかつて経産省・商務情報政策局を担当する審議官でしたが、3日、文春が協議会との癒着を報じています。と同時に協議会設立当時の理事であった元電通・平川健司氏が2018年以来ずっと業務執行役員をやっており、実質的なトップとして一連の流れを知っている人物として浮上しました。
 笠井議員は、これほど巨額の事業を受ける協議会の役員8名が全て兼業・非常勤であること、21名の従業員は全て出向者であることの異常性を問うた後、協議会、そしてその再委託先である電通への守秘義務はあるけれども、電通の外注先へは国からの守秘義務はないことを確認し、申請した人々の個人情報が守られる保証はないことを指摘しました。これは大変な問題で、給付申請では何度も不備を指摘してかなり詳しい情報を収集しています。他方で、電通の再委託先であるパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスと電通テックは共同で「情報銀行」ビジネスを始めています。これは買い物履歴や健康データなどの個人情報を預かって利活用し、その対価としてポイントやサービスを支払うというものですが、本来は得られないような個人情報や与信情報が「外注先」から流出しない保証はありません。先ほどの元電通・平川健司氏は経産省とともにこうした事業に関わっている可能性が疑われています。
 そして川内議員は、経産省が開示を拒むデロイト・トーマツの入札価格で切り込みました。経産省側は「企業が公表を拒否している」と答弁しましたが、川内議員の事前調査でそれが嘘であることがあっさりバレています。またサービスデザイン推進業議会の決算書が官報に公示されていないことも指摘し、法律事項に違反しているような団体を巨額事業の委託先に選んだ手抜かりを問いました。そして根本問題として、実態のないトンネル会社を元請けにし、電通をほぼ全部委託の下請けにした「経産省の作ったビジネスモデル」を疑惑の核心として批判しました。
 第二次補正予算でも、持続化給付金事業は予定されています。しかし今のままではさらに増額した850億円の事務委託費を犯罪的な「サービスデザイン推進業議会」を通じた電通に吸い上げられ、相変わらず国民は辛酸を嘗めることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
引用元)
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
(中略)
 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった
(以下略)
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給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明
引用元)
(以下略)

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マイナンバーと全ての預貯金口座のひも付け義務化を急ぐ政府 〜 目的は素早い給付ではなく露骨な徴収、ここにも出てくる竹中平蔵

 次々と国民を愚弄し続ける安倍政権ですが、ここに来て政府は国民が持つ全ての預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務を加速しています。自民公明両党も、国民の口座情報とマイナンバーを記載した「口座名簿」を国が管理するという議員立法を今国会に提出するとし、また菅官房長官は国民が持つ「全ての口座」とマイナンバーをひも付けするため関係省庁と検討を始めると述べています。しかもその理由がネジれています。「困窮世帯だけに30万円の現金支給するはずだったが減収状況の申請が複雑なため、全国民一律10万円の支給にせざるを得なかった。(困窮世帯を把握しておけばよかった)」というふざけた言い分です。コロナの影響を被ったのは全国民ですから、れいわ新選組の主張のように一律1人30万円支給するのが本来です。し・か・も、マイナンバーが支給に全く役立たずだったことを棚に上げ、素早い給付のために全ての口座にマイナンバーを連結すると言います。給付だけが目的ならば1人1口座のひも付けでよいものを全口座を管理したいというのは、つまり国民の資産を全て把握したいということに他なりません。現在のように外注だらけの職員では情報漏洩の危険もいや増します。
 この件に関して積極的に危惧を表明している共産党によると、マイナンバーと口座のひも付けは給付金のためではなく、むしろ納税者の資産状況の把握が目的と見ています。特に今後増える介護・医療の利用者負担のラインを貯金1000万円から500万円に下げることを狙っている政府にとって、全ての口座を管理していれば取り立てのスピード感がありそうです。
 「年金受給者の選別にマイナンバーを利用すべし」と嬉しそうなのは、あのオトコ竹中平蔵氏でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
引用元)
 社会保障と税の共通番号(マイナンバー制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った(中略)来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す

実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
(以下略)
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給付迅速化へ議員立法 個人番号と口座、名簿で管理―自公
引用元)
自民、公明両党は1日、それぞれ会合を開き、災害や感染症の発生といった緊急時に迅速な現金給付を行うため、マイナンバー制度と個人の口座情報を関連付ける法案について大筋で了承した。国がマイナンバーや振込先の口座情報を記載した「口座名簿」を作成・管理することなどが柱。両党とも2日に党内手続きを行い、議員立法で今国会への提出を目指す
(以下略)
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マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」 菅官房長官
引用元)
 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けに関し、「全ての口座をマイナンバーにひも付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と語った

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への10万円給付で混乱したことについては、「マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるとの指摘がある」と述べ、マイナンバー活用を促進すべきだと強調した

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ぴょんぴょんの「あべぴょんの夢を見た?」 〜韓国と日本のちがうところ

近くて遠い国、韓国。
なのにテレビでは、韓国のテレビ番組ばかりやってる。
韓流ドラマ、K-POP、韓流カフェやスイーツ。
韓国の魅力にはまってる人が、日本にたくさんいることの証明だろう。
まだまだ韓国には、日本にはない新鮮なおどろきがありそうだ。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「あべぴょんの夢を見た?」 〜韓国と日本のちがうところ

韓国に対する偏見を吹き飛ばす韓国ドラマ


「昨年12月、安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が1年3カ月ぶりに開かれたが、元徴用工や従軍慰安婦をめぐる問題は、いまだ解決の道筋が見えていない。一方で、民間では反日と嫌韓を超えて活発な交流が行われており・・。」

うちのおふくろ、もともと、韓国が大ッキライでさ。

へえ、おだやかなお母さんに見えたけど?

いやいや、今の時代に生きてたら、ヘイトデモに参加してた?くらい、ほんま筋金入りのレイシストやったわ。

うわあ〜〜〜〜。

だって、自分のこと「バナナ」って言ってたし。


「外は黄色、中身は白い」の「バナナ」? つまり、欧米人、大好きってこと?

そお! 白人大好き、白人至上主義。
特に、「トップ・ガン」のトム・クルーズがお気に入りでさ。

・・・今や、カルト「サイエントロジー」の代表、トム・クルーズ?

ところがある日、「ただいまあ〜」と家に帰ると、母は「韓国びいき」に変身してた!

ええっ? いったい「バナナ」になにがあったの? 

「冬のソナタ」だ。


ヨンさまかあ〜。 

「韓国ドラマってバカにしてたけど、すごくいいから、あんたも一緒に見なさい。」

それで、一緒に見た?

んなわけねえだろ! おれは、ヨンさまに興味ねえ。

さすが「冬ソナ」、韓国に対する偏見を、一瞬で吹き飛ばしちゃうとは。

以来、涙涙の最終回まで欠かさずどころか、再放送も、再々放送も、再再々放送も、ずっと「冬ソナ」の追っかけ。
ありゃあ、足が良ければ、韓国まで行ってたぞ。

けっこう高齢の女性にも、人気あったからね。
それにしても、今なお、韓国ドラマは健在だね。
テレビつけると、どこもかしこも韓国ドラマだらけだよ。

おれは、韓国ドラマは見ねえが、「ユン食堂2」は毎週、見たな。

どんなドラマ?

リアルドラマ、とでもいうか、韓国の俳優4人が、スペインのリゾート地「ガラチコ」で、8日間限定の韓国料理レストランを開く。「メニューを考え、買い出し、下準備、調理、接客、全てを4人でこなし営業する様子を撮った番組」。(極楽な日々)

Author:Diego Delso[CC BY-SA]
ガラチコ

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新型コロナウイルス感染症から回復しても、“長期にわたる…疲労を経験するリスクが高く、以前の正常の状態に戻るまで6ヶ月かそれ以上、その疲労が持続する可能性”がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染症から回復しても、“3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性がある”ということです。ツイートには、陰性後も「倦怠感、微熱、頭痛、肺痛、湿疹等」が続いている様子が窺えます。持病なしの10代学生の方は、“63日目になっても…毎日微熱から高熱まで強い頭痛や倦怠感、めまい、関節痛などで辛い”と言っています。
 検査で陰性が出てもウイルスは身体の中に残っており、身体はウイルスとずっと戦っているということでしょうか。それとも、何か別の理由があって熱が続くのでしょうか。いずれにせよ、新型コロナウイルスを風邪やインフルエンザと同じように見なすわけにはいかないことが分かります。
 “続きはこちらから”の記事は、“日本では慢性疲労症候群(CFS)と呼ばれているが、イギリス・カナダ・ヨーロッパでは、筋痛性脳脊髄炎(ME)と呼ばれ、近年では世界的にME/CFSと両名併記される”病気との関係です。
 新型コロナウイルス感染症から回復しても、“長期にわたる…疲労を経験するリスクが高く、以前の正常の状態に戻るまで6ヶ月かそれ以上、その疲労が持続する可能性”があるとのことです。さらに病状が深刻になり「ME/CFSに移行する可能性」があると言うのです。やはり、新型コロナウイルスを甘く見てはいけないようです。
 コロナ後の新しい生活では、フェイスシールドを付けて飲みに行くとか、互いに防護服を着てデートするとかの方向ではなく、外で安い酒を高い値段で飲むことから、自宅で美味しい酒を飲むようにするとか、頻繁に手を洗い消毒するのではなく、食事に気をつける等して「腸内環境を整え免疫力を高める生活」に、シフトアップすべきではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク
引用元)

 イタリアの呼吸器学会は27日までに、新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘した。少なくとも6カ月は肺にリスクがある状態が続く懸念があるという。

(中略)

学会によると、新型コロナ感染症により肺線維症を引き起こす恐れがあり、完治が難しい損傷を肺に受ける可能性もあるという。
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配信元)





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