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動画「自分で考え いのちを守れ！ 」4/8時点ですでに東京都の院内感染の隠蔽を指摘し、医療崩壊の可能性を訴えていた / 緊急事態宣言は富裕層のためのもの、国民が自分の命を守るには「社会全体を守るリーダーが必要」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　小池東京都知事の「やってるふり」に騙されてはいけない、都内の医療崩壊はすでに起こっていると4/18時事ブログで伝えました。今回取り上げたgero-NO MORE ABEさんの一連のツイートは、現在のお手上げの事態を予告するような動画を紹介されています。4/8時点ですでに内部の人には当然のように見えていたのでしょう。「国民側の利益」となるはずの検査は「権力側の利益」とはならず、東京都が３月末から起こっていた都内の院内感染を一貫して隠そうとし、政府がいかに検査を阻止してきたかが具体的に語られていました。医療崩壊を起こすと脅されていたPCR検査は、全国にある機械でたちまち数万件をこなすことができるのに所管を理由に文科省がどんどん閉鎖していることや、厚生省発表の数字の出し方の杜撰さを聞いていると、連中は偉そうな看板の下でこんなことをやってたのか、と呆然とします。この動画を知ると、安倍官邸の感染対策、そして東京都の隠蔽が犯罪であることがよく分かります。
　市井の人々が自分の命を守るには、社会全体を守るリーダーが必要と説かれています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自分で考え いのちを守れ！ 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
配信元）
YouTube 20/4/9


《書き起こしの要点》6:21〜

[東京都の実態]
　初期の屋形船の感染者を受け入れて病院中に感染させ、感染源となってしまった永寿総合病院。
ここは、慶應病院など周りの地域医療に感染を広げてしまった。4/8現在も感染をまき散らし続けている。
さらに問題なのが、東京都が院内感染を隠そうとしてきたこと。大分、和歌山は厚生省の検査制限を問題にせず実施した。（しかし）東京都から「病院の中の感染の実態」が明らかになることはほとんどない。
ところが研修医が感染すると、被害者である研修医に責任を負わせ「あたかも罪人であるかのような」記者会見を行った。

　4/8時点で、東京都は、世界一ひどい日本の中で一番ひどい検査制限をしてきた。
専門家会議の大曲医師の「検査が医療崩壊を生む」という自己利害による議論を、あたかも感染症の専門家の意見のようにマスコミが広めた。そうした検査制限の結果、永寿総合病院の院長以下、永寿に勤務していた慶應病院の医師は、患者も系列の慶應病院に移り、慶應に大感染を持ち込んだ。
ところが永寿の院長は一度も記者会見をしていない。マスコミが悪者として追いかけているのは感染の被害者になった研修医だった。
しかし患者、医師ともに相当な数の感染者を出している永寿の実態はマスコミは全く報道しない。
永寿で断られた患者が、周りの台東区、東大病院や順天堂やその他に殺到し大変なことになっている。
DP号と同様、永寿の中での検査を行った結果、多数の感染者が判明し、診療外来を止めただけで、何科で感染が多かったか、その人たちがどこの病院へ転院したか、どんなところが問題か明らかになっていないまま、感染の人数がダラダラ出るだけだ。

[医療崩壊は起こるか]10:19〜
　基幹病院の崩壊はなぜ起こるか。病院は中の患者が感染してるかどうかが分からなければ、内部から崩壊する。「内部に入り込むから崩壊する」つまり診察前検査が必須で検査制限は犯罪だ。
ひとたび院内感染が起こると、膨大な検査が必要になる。例えば慶應病院の研修医15人の感染に対しては、2696人の職員の検査が必要となり、このような基幹病院が外来新患、救急を中止させる事態になった場合、周りの多くの病院とネットワーク化している現代では医療崩壊を起こしてしまう。報道されている永寿や慶應病院以外にも同様の病院がある可能性が高い。ポイントは２つ。開業医の外来診療が日本の第一線の診療であり、一般病院の院内感染を防ぐことが一番大事。次に基幹病院を守ること。
ところが専門家会議の方針は、
　発熱外来より検査室
　ホテル隔離病室
　ECMO（新型コロナウイルス患者の「最後のとりで」とされる、ECMO（エクモ）と呼ばれる体外式膜型人工肺）
一番大事な一般病院への対策がゼロだ。

[抑え込みは可能か]13:17〜
今の政府は、実は細かいことを何もやっていない。ドローンの時代に戦艦大和の感覚の政府だが、今から全力できちんと検査をやれば、大分や和歌山のように抑え込める可能性はある。
愛知は感染者の12.8倍の検査を実施したし、検査にこそ全力を挙げるべきだ。

PCR検査を増やすことは簡単。
検査実施する人は看護師でも検査技師でもできる環境になっている。しかし、全国のPCRの機械を持っている大学、研究所を文科省がどんどん閉めている。萩生田文科相は不作為に徹している。「やらない、閉じろ」「検査するな、機械は厚労省のもの」。
これまで検査機器開発と言って予算を山のように取りながら、感染症が起こった途端に何も協力していない。

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画像の出典: Pixabay

100人のうち97人以上は門前払いという新型コロナ「検査拒否」の実態 ～「できるだけPCR検査をするな」という厚労省の方針

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2月から3月に東京の帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数4万1105件のなかで、実際に検査したのは964件で、“100人のうち97人以上は門前払い”だったとのことです。
　「検査するキャパはない」というのがその理由ですが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、“厚労省と国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所は事実上ひとつのチームになって、PCR検査の情報と利権を独占…貴重なデータを民間に渡したくないので、検査を増やさない”と言っています。
　こうした厚労省の「できるだけPCR検査をするな」という方針によって、患者は病状が悪化してからでなければPCR検査を受けられなくなり、“患者と日々接する現場の医師たちは、混乱のただ中に置き去り”にされています。
　その結果、周囲に感染を広げる疑いがある患者が「野放し」になり、新型コロナウイルスの感染者は「市中にすでに蔓延（まんえん）している可能性が高い」のです。箱コネマンさんのツイートの動画をご覧になると、東京都医師会の「焦り」が良く分かると思います。
　“続きはこちらから”は、大阪の様子です。これは、かなりマズイ。「救急医療の崩壊が始まっている」のが分かります。アメリカは、トランプ大統領とクオモ知事の大車輪の活躍で、何とか最悪の事態を回避出来ているのですが、日本の顔ぶれを見ると、“もうだめだ！”という気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医師が告発「PCR検査の条件は『38度が2週間』と言われた」真相を医師会に直撃
引用元）
AERA dot. 20/4/18 亀井洋志,岩下明日香,高鍬真之,今西憲之 
（前略）
「3月頃の話ですが、東京都のある区の保健所は一般人100人からPCR検査の申し出があれば100人とも断っていた。医師からの申し出も100のうち95は断っていた。厚労省の『できるだけPCR検査をするな』という方針に保健所が応じていたのです。都は新宿に検査機関がありますが、当初そこで検査できるのが1日120件ほど。後に1日300件になりましたが、まったく足りていない」
（中略）
A医師は4月初旬、発熱と呼吸苦を訴える50歳代の男性患者を診察した。熱は38度以上で、軽度の肺炎の症状があった。血液検査でウイルス感染による炎症反応を見る「C反応性蛋白」も高い数値を示した。

「新型コロナへの感染を仮定すると危険な数値。重症化する人ほど数値が高いという報告書を読んでいたので、生命も危ぶまれると思いました。保健所に電話してPCR検査を求めると『検査するキャパはない。コロナだと思って自宅隔離を指示してください』という返事でした」
（中略）
「医師の私が感染を疑う患者すら“野放し”にせざるを得ず、恐ろしい。今や感染経路が不明な人のほうが圧倒的に多く、市中にすでに蔓延（まんえん）している可能性が高い」（同）
（以下略）
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新型コロナ「検査拒否」の実態、電話中に咳をしたら切られた…他
引用元）
au Webポータル 20/4/18
（前略）
厚労省によると東京の帰国者・接触者相談センターに2月1日から3月31日の間に寄せられた相談件数は4万1105件で、そのうち実際に検査したのは964件にとどまる。つまり、希望者の「相談」から「検査」に至ったのは、実に2.3％しかいないということだ。100人のうち97人以上は門前払いだったのだ。
（中略）
「医療現場の疲弊はわかりますが、もっと病院側が患者に寄り添わないといけないのではないでしょうか。（中略）… 病院の本音を言ってしまえば、“院内感染が起きればほかの客（患者）も減る”　“感染症の患者を入院させると、感染防止のために大部屋にぎゅうぎゅうに押し込めないために儲からない”　“感染防止のために防護服などの余計なカネ（経費）がかかる”といったものでしょう。それにしても、保健所と病院は言い訳ばかり言っているような気がします」（医療ジャーナリスト）　
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/4/17

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画像の出典: Pixabay & photo-ac

新型コロナウイルス感染症が重症化する主要リスクに「肥満」がある ～メタボの男性は特に注意が必要

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルス感染症が重症化する主要リスクに「肥満」があるということです。実は、イタリアの医療現場の様子をテレビで見ていて、妻が人工呼吸器をつけている男性患者の全員がメタボだということに気付きました。それ以来、我が家では、“メタボは危険だ”ということになっています。
　また、「新型コロナウイルス」は、男性にとってより危険な病気であるらしく、“死亡者は男性の方が多く、女性の2倍以上になる国もある”ようです。感染の割合は男女で変わらないのに、なぜ致死率は男性の方が高くなるのか。喫煙や飲酒のせいだと考える人もいますが、「手洗い」の問題かも知れません。“2009年に行われた調査では、公衆トイレ使用後、女性の場合は65％が手を洗ったが、男性で手を洗った人はわずか31％だった”という衝撃的な報告もあるようです。
　コロナちゃんはキレイ好きで、“トイレの後に手も洗わずに鼻をほじるヤツ”は許さないということでしょうか。なので、メタボの男性は特に注意が必要かも知れません。
　なぜ「肥満」が新型コロナウイルス感染症を悪化させるのか、仮説はたくさんありますが良く分かってはいません。しかし、昨日の記事で、「カパ（カファ）体質」の人は、新型コロナウイルス感染症の症状が重くなる可能性が高く、注意が必要だということを指摘しました。実は、「カパ（カファ）体質」は太りやすいという特徴があるのです。
　西洋医学では、新型コロナウイルスで重症化する人と、軽症で済む人の違いを説明するのは難しいのですが、アーユルヴェーダではドーシャから簡単に説明出来るのです。本当は、アーユルヴェーダの基礎の上に「千島学説」を仲介として、西洋医学を論ずるのが正しい医学の在り方だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/4/17
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重症コロナウイルス病に関連する肥満,特に若年患者
肥満の若年成人は、他の健康上の問題がなくても入院する可能性が高いと研究は示している。
引用元）
The New York Times 20/4/16 ロニ・キャリン・ラビン
肥満は重度のコロナウイルス病の最も重要な予測変数の1つかもしれない、と新しい研究は言う。（中略）… 肥満は、慢性的で低グレードの炎症と循環、炎症促進性サイトカインの増加を引き起こすことが知られており、最悪のCovid-19の結果に役割を果たす可能性があります。
（中略）
グリック博士は、ニューヨーク長老派/ワイル・コーネル医療センターとニューヨーク長老派ロウアー・マンハッタン病院に入院した最初の393人のCovid-19患者からのデータのレビューは、肥満を入院の危険因子として特定しました。
（中略）
112人のCovid-19患者のグループの間で結果を調べた中国からの別の研究は、死亡した17人の患者のうち、15人が太りすぎまたは肥満であると報告した。
 
最近では、フランスの研究では、フランスのリールで124人のCovid-19患者の半数近くが肥満を持ち、昨年他の理由で入院した集中治療患者の比較グループの2倍の割合を占めていたことが報告されています。
（中略）
ルイジアナ州とミシシッピ州南部に41の病院を持つシステムであるOchsner Healthでは、Covid-19で入院した患者の60%が肥満であり、肥満は人工呼吸器を必要とするリスクのほぼ2倍に見えると述べた。
（以下略）
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肥満、新型コロナ重症化のリスク要因　米国は脆弱＝仏専門家
引用元）
REUTERS 20/4/8
フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。
 
感染症の権威で新型コロナ対策で仏政府に提言するジャン・フランソワ・デルフレシ氏はラジオとのインタビューで、年齢や持病、肥満などによるリスクを踏まえ、国内人口６７００万人中最大１７００万人が、新型コロナ感染の深刻なリスクにさらされているとの試算を示した。
 
さらに「若年層にも感染する。とりわけ肥満の若年層は気をつける必要がある」と警告。「そのため、肥満の問題が深刻な米国の状況を懸念している」と語った。

若年層の致死率は２％程度、より脆弱な患者では１４％と指摘。また、感染者の８８％は季節性インフルエンザと同様の症状にとどまっているとした。
この記事には英語版があります:
» English version of this article "新型コロナウイルス感染症が重症化する主要リスクに「肥満」がある ～メタボの男性は特に注意が必要"
画像の出典: Author:Kyle_Hasegawa [CC BY]

杉並区長である田中良氏「都の発表する数字に嘘がある」 ～23区全体ではどんなに少なく見積もっても200人程度が自宅待機 ／ 東京23区のＰＣＲ検査の実態

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京都杉並区の区長である田中良氏は、都の発表する数字に嘘があり、“都の発表では自宅待機者が「いない」”と言っています。杉並区は「現在、約30人が自宅待機」になっており、“23区全体ではどんなに少なく見積もっても200人程度が自宅待機になっているのではないか”ということです。
　引用元では「都内に15ある指定病院で重症者を受け入れ、協力病院では軽症・中等症の診療を行います。ところが、都は協力病院がどこにあって、それぞれ何床あるか公表しておらず、我々にも明らかにしていません。これでは都区の連携はできません」とあり、驚きました。
　小池都知事は、あべぴょんよりも「やってるふり」は上手なのでしょうが、化粧を落とすと、“緑のタヌキ”に過ぎません。騙されてはいけません。「ガラス張りの都政」を標榜していた小池知事ですが、オリンピックのために「PCR検査」の数を絞り、感染者数をごまかし続けて来たツケが、こうした形で表れているようです。
　医師会、病院と緊密に連携してきた杉並区は、“ウイルス対策用の病床がいっぱいで…救急搬送を断らざるを得なくなるなど”の状況を病院から直に聞いてきたということです。東京はすでに医療崩壊を起こしていると言えるでしょう。
　“続きはこちらから”は、東京23区のＰＣＲ検査の実態です。ＰＣＲ検査が必要だと判断されても、実施まで「５日程度かかる」のだそうです。これでは、検査を待っている間に病状が悪化してしまう人が出て来ます。
　オリンピック利権に目がくらんだ愚か者たちのおかげで、日本はメチャメチャです。なのに、オリンピックが延期になった途端に、感染拡大は若者や外出自粛要請を守らない国民の責任にすり替えられるのです。こうした悪質なタヌキ連中を一掃すべきなのですが、日本人は甚だお人好しで、誰かと比べて「よくやっている」と評価する人たちもいます。日本が救われ難いわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「小池都知事が発表する数字には嘘がある」田中良・杉並区長が“医療崩壊”の現場から怒りの告発
大量の自宅待機者の実態が闇に隠されている
引用元）
文春オンライン 20/4/16 葉上 太郎
（前略）
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
田中　様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのですが、感染拡大のスピードの方が早く、あっという間に病床が埋まりました。現在、約30人が自宅待機とされています。
（中略）
推計すると、23区全体ではどんなに少なく見積もっても200人程度が自宅待機になっているのではないかとみています。こうした数字を“推計”するしかないところに、大きな問題があるのです。
（中略）

――そうした実態は明らかになっていません。
 
田中　都の発表では自宅待機者が「いない」のです。例えば4月13日時点で、都内の陽性者数は2158人でした。うち入院中が2064人、死亡が42人、退院が52人とされています。どこにも「自宅待機者」はいません。
（中略）
にもかかわらず、大量の自宅待機者が発生しています。数字に嘘があり、実態が闇に隠されているのです。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

［拡散希望］手を上げたものに10万円？、全国民に150万円を給付せよ！～世界一裕福な日本なのだから、今ならまだ。～大西つねき氏からの緊急告知

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　引き伸ばしに伸ばして、ようやく一律10万円で落ち着くのかとおもえば、国の財布を握っている人から、手を上げたもの！との横槍が入ったようですね。
　10万円の根拠もよくわからないのですが、このぐらいでいいだろうといったところなのでしょうか。諸外国の政府には、なんとかして国民を助けたいというおもいを感じますが、それに対して日本政府のその"なるべく払いたくない！"という心根にはまったく驚かされます。いっそ、議員さんのように300万円給付にして、全国民一律同額にすればいいのに！とおもったりもしますがどうでしょう。
　れいわ新選組の大西つねき氏は、お優しく150万円の給付を提唱されています。しかし、その根拠を聞いて仰天しました。
　今回のコロナ対策として、トランプ大統領は2兆ドルを財政支出するといってます。するとおそらく円高となります。日本の海外資産が吹き飛ぶということです。対外純資産世界一の日本は、実は世界一裕福な国だそうです。その実感がないのは、実質3兆ドルの外貨は、海外に貸しているお金であり、日本には入ってこないお金だからとのこと。その黒字分が、日本国民に何の恩恵をもたらすこともなく、無くなってしまう危機だというのです。しかもその日本に入ってくることのない黒字分を稼ぐために、この30数年、日本人はコストカット、人件費削減をして働いてきたのです。ですから少なくともアメリカと同額の2兆ドル、220兆円、1人当たり150万円は給付すべき！といっているのです。ばら撒きではなく、黒字還付金として。
　さらに"れいわ新選組"の財務大臣担当の大西つねき氏は、素人にもわかりやすく、信用創造というお金の仕組みを伝えてくれています。この2時間で、政府通貨発行の必要性が理解できます。そして金融システムの新生に向かうにあたって、今の崩壊に居合わせる私たちへのエールもあります。新型コロナウィルスをきっかけとして、気づいていきましょうと。命の使い道について。本来の国家経営について。GDP↑≠幸せ、なのだから。
　政(まつりごと)に居座っている方たちにも、ぜひみてもらいたいものです。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
YouTube 2020/4/9


〇 世界一裕福な国、日本

・日本は対外純資産が世界一、ぶっち切りの341兆円。世界一裕福な国。
2位ドイツ、3位中国。
・アメリカは−1000兆円。トランプのディール外交は日本などに売りつけるもの(武器、金融商品、農産物等)
・日本は借金まみれというが、国の中で政府が民間から借金をしているだけのこと。国としては要はチャラ。
・しかしこの日本の持つ外貨は、外国に貸しているお金であり、日本には入ってこないお金。
日本人に実感がないわけ、恩恵がないわけ。

〇 国家経営を間違え続けて30数年

・1985/9/22.プラザ合意で変動相場制となった。
(※ちなみに1985/8/12.日航123便墜落事故)
・ドルを下げ、アメリカは貿易黒字となる。
・日本はどうしたか？コストカット、人件費を抑えてでも、貿易黒字をひたすら求めた。
・結果、30数年で3兆ドルの外貨を得るが、これは受け取れないお金。つまりただ働き。
・国家経営、哲学がない！ということ。

〇 何のために働く？

・マネーストック(日本の現金、預貯金)…1980年200兆円、1986年340兆円、2017年1000兆円
・大企業の内部留保、460兆円(法人税を下げ、人件費を抑えて)は、株主の資産。
・株主のために利益を上げることがよしとされている。今、自分、金の目先だけとなってしまっている。
・何のために働くのか？といういわば哲学に基づくことがなくなってしまった。
・例えば、かつての近江商人の三方よし…買い手よし、売り手よし、世間よし。
・国家もすでに国民のため！ではなく、別のもののためのようだ。

〇 GDP

・GDPを上げるとか、株価を上げるとか、皆のためではない。
・内部留保は貯まり、資産はでき、株価は上がる。しかし利益を上げるために、人件費は下げる。
・株主もすでに3割は外国人。
・GDPとは、どれだけお金が動いたか？
GDP=消費＋政府支出＋投資＋純輸出
・例えば、子どもを保育サービスに預ける。
母は働きに出る。
GDPを上げることと幸せとは関係がない。
・GDPを上げるために、1億総活躍とか言い出す。
皆働きに出て、お金を使え！
・戦後は純輸出を黒字にする必要があったが、頭打ちの今も黒字をよし！としているおかしさ。
・人件費削減してまでも黒字路線。
・五輪にしてもTPPにしても、稼いでもそれは使えない外貨。

〇 黒字還付金

・今こそお金を国民のために使うべき！
・例えば、1人150万円を配る。
・自粛して、お金のために働くことをやめる。
→生産減る→消費増える→輸入増える→赤字
・貿易赤字こそが、黒字の外貨を使う唯一の方法。
・要するにこうした給付は、バラマキではないということ。黒字還付金！ただ働き分の、300-600兆円の内の200兆円(1人150万円で全国民)
・日本は世界一赤字にしていい国。赤字にしなきゃいけない国。
・どこかの国の黒字は、どこかの国の赤字。
・これは1985年プラザ合意のイエローカード(稼ぎ過ぎとの)の時にやるべきことだった。
・輸出主導型から内需拡大へと、経済構造を転換すべきだった。
・しかし黒字路線のまま、今やFTAなどのレッドカードが来ている。黒字路線を引っ剥がすために。
・なので、今すぐ150万円を配れ！黒字を使う時。
・もう身を削って首を締めるのをやめるべき。
稼いだら使え！ということ。
・与党も野党もこの30数年、このことをちゃんと理解していない人ばかり。
・われわれは皆このことを知る必要がある。
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