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トランプ政権は、清王朝が発行した国債を根拠に、中国が保有する1兆ドルの米国債の債務不履行を実行か ~予想される、ものすごい円高ドル安と市場の大混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 清王朝が、1911年に鉄道建設のために国債を発行。債権を保有する米国人は“トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている”とのことです。債権の価値は1兆ドル以上ということで、トランプ政権は、これと中国が保有する1兆ドルの米国債を相殺するつもりのようで、冒頭のツイートでは、“米国、中国が保有する1兆ドルの米国債を債務不履行にすることを検討”とあります。
 以前からフルフォード氏は、“米企業政府の9月30日の支払期限の資金確保”のために、トランプ大統領はなりふり構わず世界中から金をむしり取っていると言っていますが、確かにそうした観点からは、トランプ政権が清王朝が発行した国債を根拠に、米国債の債務不履行を実行する可能性が十分にあります。
 しかし、それをすると市場は大混乱になると思われます。ツイートには、“米ドルハイパーインフレくるー”とか、“ドル安狙ってるんかなw”とあります。
 トランプ大統領は元々ドル安狙いですが、万一、これが実行されると、ものすごい円高ドル安になり、自動車輸出で成り立っている日本の産業は壊滅状態になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。
(中略)
同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。
(中略)
清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。
(以下略)

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配信元)
 
 
 
 

広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」韓国の民主化運動を経た今の文在寅政権を批判する日本のメディアの見当はずれ 〜 朴正煕独裁政権の背後を知れば日本の理不尽が分かる

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月29日時事ブログでYutikaさんが広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」というシリーズを紹介されました。その中の韓国に関する連載は元々今年3月にネット上で発信された知る人ぞ知るレポートでしたが、反響が大きく大手メディアのAERAが記事に取り上げてくれました。嫌韓一辺倒の大手メディアの中で、このように反論の余地のない歴史の経緯を明らかに伝え、まずは報道する者が知るべきと厳しく述べておられますが、報道陣だけでなくメディアに安易に流される私たちも知らねばならない隣国の事実でした。
 5回シリーズの要点をまとめてみました。ぜひ、元記事でもご覧下さい。

初めの記事では「タクシー運転手」「弁護人」「1987、ある闘いの真実」の3本の映画を紹介されています。これらは韓国の民主化への史実に基づいて描かれたもので、広瀬氏は、現在までの朝鮮半島の流れを知るためにも、ぜひ観てほしい、史実の核心を突く名作だと述べてます。
 以前に時事ブログでも取り上げたことのある「タクシー運転手」は、1980年の光州事件を扱っていますが、実はこの後、全斗煥の独裁政権は、民主化への凄まじいまでの弾圧を開始しました。
「アメリアのCIAやソ連のKGBから民衆弾圧法を学び、(中略)日本の特別高等警察(特高)からは拷問の技術を受け継いだ」国家安全企画部(KCIAが改称)は、思想犯罪を裁く「国家保安法」によって独裁政権に反対する人を全て犯罪人にしていったと言います。この時、何の罪もない多くの学生が逮捕、拷問の末、冤罪により有罪とされ投獄されました。

 そうして起きた1981年の「学林事件」「釜林事件」を取り上げた「弁護人」、さらにその後1987年、学生が警察の取り調べ中に拷問死したことをきっかけに湧き上がった民主化運動を取り上げたのが「1987、ある闘いの真実」でした。この映画の中で、盧武鉉と文在寅の両弁護士が、どのように市民とともに闘い、市民とともに独裁政権に攻撃されたか描かれています。しかし、これらの映画の主人公はあくまでも独裁政権に対して「殺されても殺されてもなお刃向かった」韓国国民であり、それを忠実に描いているが故の迫力と観客の支持があるのでしょう。

広瀬氏は、この3本の映画を「当時人権弁護士だった盧武鉉元大統領と共同事務所の弁護士だった文在寅大統領(中略)二人とも投獄されながら、国民のためにどれほど身を挺して戦ってきたかを再確認させる作品群であった」と総評しています。
北朝鮮を存在してはならない国とし、拷問を駆使し思想を裁く「国家保安法」廃絶のために、軍事政権政治を終わらせるために戦ってきた二人の大統領でした。
 この「国家保安法」は、韓国初代大統領が、日本の「治安維持法」をまねて施行し「平和主義者を全て犯罪人にした」とあります。
盧武鉉大統領時代から文在寅政権の今に至るまで、国家保安法を廃止させようとしながらも朴槿恵ら保守派の抵抗で未だに存在している法律です。つまり文在寅大統領は軍事独裁政権を拒否して、南北の戦争状態を終えさせようとしていることを、日本のテレビ報道界はまずは理解すべきだと言っています。

日本のテレビ界は、2018年10月30日韓国大法院の判決が出て以降、一斉に「賠償の必要なし」という論調で文在寅批判をスタートさせました。これについても広瀬氏は明確に「日本のテレビ報道界が歴史を知らなさすぎる」と批判しています。

韓国大法院の判決に対するテレビ報道界の不勉強の最たるものが「日韓請求権協定」で、日本が韓国に経済協力資金を支払いながらも植民地支配への罪は認めず、強制連行、強制労働への賠償は全くしていません。国際的には「アウシュビッツ強制収容所にユダヤ人を送り込んだこととなんら違わない」、そのような被害者が日本に賠償を求めるのは当然で、1965年の国会で、当時の椎名外相も日本の支払ったお金は賠償ではなく「独立祝い金」だったと明言し、日本は1991年の参議院予算委員会でも個人の請求権を認めています。
にもかかわらず、韓国批判を始めるテレビ報道界について、広瀬氏は、軍事独裁政権だった朴正煕大統領について知らないせいではないかと疑います。

 被害者個人への補償を定めないまま日韓国交正常化条約を結んだ朴正煕は、日本の軍人教育を受け、植民地支配を正当化してきた、韓国国民からすれば言わば親日的「売国奴」でした。
1965年日韓国交正常化交渉では、侵略者日本への賠償を全く求めないもので、当然、韓国民は激怒、抗議行動も起こりますが、これを当時の軍事独裁政権、朴正煕大統領は戒厳令で人々を圧殺しておいて、無理やり日韓条約を締結しました。つまり、韓国国民にとっては日本のために締結された今の日韓基本条約も請求権協定も、そもそも認められないという経緯があります。

 徴用工に関する韓国大法院の判決を韓国与野党問わず支持したことは、こうした歴史的な経緯を見れば当然で、文在寅政権とは関係ないにもかかわらず、見当外れに文政権批判をしているのが日本のテレビ報道界という構図です。

 韓国の戦後の「植民地化」のさらなる背景として、広瀬氏は、1945年以降の東西冷戦を示します。
日本の植民地化に成功したアメリカ軍政が、朴正煕のような「親日派」を利用し、国民を無視する形で韓国という国を創り、共産主義撲滅という戦争の前線にしました。
未だに利用される安倍政権、いや、積極的に韓国に敵対的な安倍政権ですが、北朝鮮にしてみれば、韓国の強制連行者に対し日本企業から賠償金を払わせない安倍政権とは、まともに国交正常化は望めないと判断されても仕方ない。

 日本人が、特にテレビ報道界がこの歴史を認識し、南北朝鮮の平和統一への足を引っ張っているのが実は安倍政権だと自覚を持たなければなりません。
もっとも、テレビ報道界が自ら「官邸の広報部」に成り下がっていては望むべくもないのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「韓国の民主化闘争の軌跡とは?」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略) 改めて言っておくと、韓国には、現在も人間の思想を裁くおそろしい「国家保安法」という法律があって、この法は、北朝鮮を「反国家組織」、つまりこの世に存在してはならないものと規定し、韓国の国民が許可なく(家族であっても)北朝鮮の人間や資料に接することを禁じ、最高刑は死刑という時代錯誤の法律である。国家保安法が公布されてから、1年間で逮捕者が11万人に達したことを、日本のテレビ報道界の何人が知っているだろうか

 この法を廃絶するため闘ってきたのが盧武鉉と文在寅なのである。それが、韓国の民主化闘争、つまり軍事独裁政治を終わらせた闘いだったのである

 では、拷問を駆使するこの国家保安法を生み出したのが誰か知っていますか? 悲しいかな、日本人なのである。大正時代の日本で、反政府思想を取り締まるために制定した治安維持法が生みの親であった。作家の小林多喜二たちを拷問によって虐殺した日本の特高警察をそっくりまねて、韓国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)が、1948年に国家保安法を施行して、「米軍の撤退と南北朝鮮の統一」を主張する平和主義者をすべて犯罪者にしたのだ。

加えて、日本のテレビ報道界は、歴史を知らなすぎる。ここまでは、韓国の国内事情を中心に話を進めてきたが、そもそも、日本のテレビ報道界が文在寅批判をスタートしたのは、昨年2018年10月30日に、日本の植民地統治時代に日本企業が朝鮮人に強制労働をさせたことに対して、韓国大法院(最高裁判所)が賠償を命じる判決を出してからだ。その時、テレビ報道界は一斉に「賠償する必要はない」というトーンで、韓国を非難した


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ぴょんぴょんの「Q・Q・Q」

 アメリカから世界が変わりつつある、その最先端にいるのがQ。
 日本でも「Q army Japan」が活動開始して、何かが変わっていく気配を感じる。
 そんなQについて、おさらいしてみた。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「Q・Q・Q」


Qとは何か?


今さら、聞きにくいんだけど、Qってなあに?

おめえ、毎日時事ブログ見てて、まだわかんねえのか?

こないだ、隣の兄ちゃんにQのこと説明しようと思ったら、うまくできなくて。

Eriさんが代表の、日本版Q「Q army Japan」のことは知ってるな。

知ってる。
Qmap翻訳チームから、日本人で初めて、マイケル・フリン率いる民間デジタルソルジャー部隊、〈Q情報軍・特殊部隊〉に抜擢された人だよね。

電通ツイッターから、しょっちゅういやがらせされて、大変そうだがな。

でも彼ら、がんばってるよ。

Qとは何か?
おれが「Qとは何か?」と思ったのは、ちょうど1年前の時事ブログの、popoちゃんの記事だった。
「Qanonはおそらくグループでやっていて その中にJFK Jr. も入っているわ。」


Wikimedia_Commons[Public Domain]
JFK Jr.

ビックリしたよね。
なんでここに、ジョン・F・ケネディの息子が、出てくるの?って。

おめえもか?
ところで、Qを産み出したNSAのこと、知ってるか?
NSAとは、 National Security Agency(アメリカ・国家安全保障局)、アメリカ国防総省の諜報機関だ。 (Wiki)

Wikipedia[Public Domain]

Qは、NSAから生まれたの?

話は、ジョン・F・ケネディの時代にさかのぼる。
当時NSA内にいた愛国者らは、CIAがディープ・ステイトの支配下にあることに気づき、
売国奴ディープ・ステイトから、アメリカを取り戻すべく決起
した。
彼らは、ジョン・F・ケネディを応援することに決めた。
(復活したケネディの反撃)

ところが、ケネディは暗殺されちゃった。

第1ラウンドは、Qの敗北に終わった。
だがな、ケネディ家の墓を見てみろ。


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参院選で議席を獲得し、ある意味「台風の目」になってしまった「NHKから国民を守る党(N国)」〜 批判も多いN国の問題点と立花孝志氏のお友達!

竹下雅敏氏からの情報です。
 何かと話題の「NHKから国民を守る党(N国)」の立花孝志氏。この夏の参院選の公共放送で、「NHKをぶっこわす!」というキャッチフレーズとともに、“不倫、路上、カーセックス”を連呼。この政権放送が、小学生の間で話題になっただけでなく、議席を獲得してしまいました。
 「れいわ新選組」とは別の意味で、「台風の目」になったとも言えます。
 とは言え、N国の手法には批判も多いようです。トカナのインタビュー記事によると、N国は、竹中平蔵から政治献金を受け取っているのか、“竹中平蔵に大金をもらってN国党を作りました”と言っています。また、昭恵夫人とメル友であるのは、すでに有名な話です。
 こうした中で、「N国に投票したが取り消したい」と思っている人もいるようです。 2つ目の記事は、N国の問題点を明確に捉えていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、N国のお友達。立花孝志氏がこのような人たちと仲良しであることを知らない人も多いのではないでしょうか。
 最後のツイートが全てを物語っていると言って良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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N国・立花孝志がトカナで吠えた! 安倍昭恵との関係、北朝鮮人の元カノ、NHKカーセックス、電通の闇まで完全暴露インタビュー!
引用元)
(前略)

――NHKのスクランブル化といえば、竹中平蔵氏も主張していることですね。インターネット上では、実は立花さんのバックに竹中氏がいるという噂も出回っているようですが

立花  そうです。トカナさんに暴露しますが、私は竹中平蔵に大金をもらってN国党を作りました。ぜひ、そう書いちゃってください(笑)。竹中平蔵には会ったこともないけどね(笑)。

――それから、安倍首相夫人の安倍昭恵さんについて。昭恵さんの方からフェイスブックで立花さんに友達申請がきて、メル友になったとか? どんな話をされるのですか?

立花  いろいろ話しますよ。「あっきー、おやすみ」とかね(笑)。

(中略)

――立花さんにはネット右翼などとのつながりを指摘する声もあって、反韓・親米のイメージを抱く人も多いようですが、実際はいかがでしょうか? 安全保障に関して、日米地位協定の不平等性についてはどのように考えていますか?

立花  いやいや、とんでもない! 私は反韓じゃないですよ、韓国の文化は大好きだし、前の彼女は北朝鮮の人だったし。日米地位協定の不平等性は、日本は敗戦国で、かつ無条件降伏したんですから不平等になるのは当たり前ですよね。理不尽なこともあるでしょうよ、アメリカがジャイアンな訳だから。

(以下略)
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N国に投票したが取り消したい。恥ずかしい。ごめんなさい。
引用元)
(前略)

日を追うごとに投票した自分が恥ずかしくなってきた。何を考えてN国なんかに投票したんだ自分は。

(中略)

立花氏個人はNHKをぶっ壊す以外の目的はなくとも政策を実現するには数が必要になる。立花氏本人もそれはわかっていて誰でもいいからNHKを壊すために数を集めようとしている。(中略)... しかしそれによって生まれる政治的弊害は看過できないレベルにまで拡散するのではないかという危惧が芽生えてきたのだ。

(中略)

政治的には何も考えていない理念のない権力の寄せ集めがどうなるかは自明である。必ず政治的には最悪の方向に向かう。

(中略)

ヤクザのような怒号で一市民を恫喝している柏市議選の動画がある。政治的素養を無視して数を寄せ集めようとすればこういう輩のような人物も集まってくることを証明している。17分あたりから。演説中に一言だけ「嘘つき」とヤジを飛ばした男性を取り囲んでいる。


youtu.be

(中略)

柏市議選で市民を恫喝している大橋氏は当選したみたいであるが、仮にNHKをぶっ壊してもこういう人間を政治に送り込むN国の「数の論理」はNHKをぶっ壊す以上の功罪を生むことになるだろう。

(以下略)

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嫌韓ヘイト番組や嫌韓を煽る活字メディア横行の中で、気骨を見せる沖縄タイムスの記事

 テレビで大量に流され続ける「嫌韓」番組がひどいというツイートをしばしば目にします。マスコミは自国の安倍首相への追求よりも、韓国の大統領への批判の方に熱心で、活字メディアの方も負けずに目を覆うばかりのヘイトが登場しました。小学館の「週刊ポスト」の広告に「嫌韓ではなく断韓」、「韓国なんていらない」など憎悪を煽る傲慢な言葉が大きく表記され、これに対してはネット上で多くの非難の声が上がりました。今後小学館の仕事は受けないと表明する作家も現れました。これを受け小学館側はあっさりと謝罪を表明したものの、ヘイト記事への本質的な反省はなく、結局「売れれば良い」というこれまでの方針を踏襲しただけでした。
 時の政権におもねる日本のマスコミに対し、韓国では政権の介入を拒否してジャーナリズムの矜持を保った経験があり、これだけでも日本はかなり恥ずかしい立場です。朝から晩まで嫌韓にうつつを抜かし、バランサーとなるまともな報道は無いのか?と思ったら、ありました。沖縄に旅行に来ていた韓国人の男性消防官2人が、意識不明で突然倒れた人を救助したというものです。この2人は那覇市消防局の感謝状を受け取って下さるそうで嬉しいことでした。
 沖縄タイムスのささやかな記事ですが、今、この時期に稚拙なイメージ操作に乗らず、こうした記事を載せることの意義は大きいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
引用元)
週刊ポスト編集部は文書を発表し、誤解を広めかねず、配慮に欠けていたと謝罪した。
(中略)
9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した
(中略)
これに小学館にゆかりのある作家たちから批判の声が相次ぎ、リレーコラムを担当するしている深沢潮さんは「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した

(以下略)

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配信元)



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