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加計理事長への記者会見の申し入れに対し、”質問は出尽くした”として「以後、会見には応じない」とFAXで回答する加計学園

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛媛県内の報道機関が、加計理事長に記者会見を申し入れていた件。加計学園側は、“質問は出尽くした”として、以後の記者会見には応じないとFAXで回答したとのことです。さすが、あべぴょんのお友達です。あり得ない傲慢さ。
 加計学園が経営不振に陥っているという噂もあり、安倍政権がいつまで続くのかもわかりません。自民党は腐りきっているので、今の自民党が将来生き残っているようにも思えません。トランプ政権による大量逮捕は、時間の問題です。世界的な革命が起ころうとしているこの時、あべぴょんとその仲間たちのみが無傷で生き残るというのも、考えにくいです。
 その意味で、あべぴょんも加計孝太郎氏も、およそ気の休まる日はないのではないかと思います。
 なんせ、あべぴょんの場合、トランプ政権から見限られた瞬間に終わってしまいます。今の流れでみると、トランプ大統領は、あべぴょんよりも金正恩氏を気に入っている気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「以後 会見に応じない」加計学園が報道機関にFAX
引用元)


加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で学園側は、愛媛県内の報道機関が加計理事長に申し入れていた記者会見について、先月、岡山市で行った会見で質問は出尽くしたとして今後は応じない考えを示しました。
(中略)
この時の会見は出席が岡山県内の報道機関に限られ、時間も30分足らずで打ち切られたことから、愛媛県内の報道機関は再度、加計理事長の記者会見を申し入れていましたが、学園側は4日付けで「以後、会見には応じない」とFAXで回答しました。

理由について学園側は先月の会見を挙げ、「多数のご質問を受け誠実に対応させていただいた。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終えた」としています。
(以下略)
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配信元)
 
 

 

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たった2日しか審議しないで、水道法の改正案が衆議院本会議で可決 ~世界中で失敗した水道の民営化を推し進める安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがあべぴょん。水道法の改正案が、今日、衆議院本会議で可決しました。冒頭のツイートによると、今後、水道は住民自治がなくなり、内閣総理大臣が水道事業を多国籍企業に売り渡せるようになるらしい。
 buuさんによると、“たった2日しか審議しないで採決”とのことで、これほどのことをやってのけるのは、安倍政権以外にはないでしょう。大企業の7割が安倍支持だというのが、わかる気がします。
 水道の民営化は世界中で失敗しており、ボリビアの水戦争は有名です。NAVERまとめ「水をめぐる戦争」では、民営化後、水道料金は“一気に5倍以上に上昇”とあります。民営化後に水道料金が下がった例を、私は知りません。
 徹底的に国を破壊し尽くす“あべぴょんとその仲間たち”ですが、ポジティブに捉えれば、これほど効率よく日本を破壊できるのは、あべぴょん以外にはいません。憲法学者にとっては反知性、菅野完氏からはバカと言われていますが、ある意味では、天才かも知れません。日本を速やかに破綻させ、安倍叫喚地獄に陥れ、もう一度ゼロからの再スタートを切るには、あべぴょん、あなたをおいて他にない。
 まぁ、こう考えないと、やってられませんよね。安倍叫喚地獄を突き抜けた先に、山本太郎氏はずっと本当のことを言い続けてきたのだと、国民が知る時も来るでしょう。そうでないと、日本は復活しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
引用元)
(前略)
水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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18/7/2 ソルカ・ファール情報:州最高裁判事の極秘起訴からの逮捕が匿名Qの衝撃情報を裏付ける――その一方でトランプに対するマラー捜査を破綻させる準備が整ったとの警告 前編

 非公開で進められているアメリカの極秘起訴に関する詳しいまとめがありましたので、御紹介します。4チャンや8チャンに投稿されるQ情報で注目を集めるようになりました。
 アメリカでは立法や行政もそうですが、司法制度は連邦(つまり合衆国という国家全体)レベルと各州レベルがあります。今回登場するローフリー判事が選挙で選ばれていたのは州レベルの最高上訴裁判所で、大統領が指名し、合衆国議会が承認する連邦裁判所とは別組織となります。
 「連邦検事正」と訳した役職は、各連邦裁判所管轄区のトップです。「連邦判事」も同じく各管轄区裁判所に属します。
 とりあえず2つの司法制度が存在していると頭の片隅に留め置きながら読んでくださいませ。明日は後編です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:州最高裁判事の極秘起訴からの逮捕が匿名Qの衝撃情報を裏付ける――その一方でトランプに対するマラー捜査を破綻させる準備が整ったとの警告 前編
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

匿名Qとは


フィンランドヘルシンキで7月16日に開かれるトランプ大統領との首脳会談を前に、プーチン大統領への予備知識を提供している非常に興味深い【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新たな報告書が本日クレムリンで出回っているのですが、先週起こったウェストバージニア州最高【上訴】裁判所判事アレン・ローフリーの極秘起訴からの逮捕によって、アメリカ合衆国司法省がこの数箇月間4万件以上の極秘起訴を行なっている旨を示した匿名Qが生み出す“ダークウェブ”の諜報内容を裏付けたと述べています。

――おまけにこの衝撃の裏付けは、ロバート・マラー特別検察官トランプロシア疑惑に対する茶番調査を破綻させる法的な行程表を提供することとなった判決連邦裁判所の上級判事トーマス・セルビー・エリス三世によって出されたのと時を同じくしていたのです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「緊急メッセージ
たとえ君がどのような人種・性別・宗教であろうと、誰に投票したのであろうと、たとえドナルド・トランプを嫌っていたとしても、たとえ警察や政府というもの全般を嫌っていたとしても、たとえCNNやMSNBC局のニュースが大好きで他局はどれも嫌っていたとしても、若かろうが年寄りだろうが、政治も世界平和もレイプも汚職もどうでもいいと思っていようが、注目されたし:

頼むからこのメッセージを一読して、皆に拡散して頂きたい。時間は殆ど残されていない。諸君はこれを耳に入れておくべきだし、今すぐそうすべきなのだ!

もう間もなく、最悪のニュースが発信される。どう頑張っても信じ難く思えるシロモノだ。おぞましくて、気分が悪くなって、信じられない物事。諸君の世界に揺さぶりをかけ、諸君がこれまで信じていた全てをひっくり返してしまうかもしれない。君たちが知っていた人々が信じられないような醜悪な行為で非難されるかもしれない。それはハリウッドの人間かもしれないし、あるいは政治家・ジャーナリスト・有名歌手・慈善団体・宗教指導者・【公共】機関・指導者・警官などかもしれない。

世界を最悪の恐怖から救うため、裏では善良な人々が密かに戦っていることを知っておいて欲しい。それは孤独な戦いだった。声なき戦いだった。諸君は気付きもしなかった可能性が高い。しかしもうすぐ気が付くことだろう。だからこそ【今ここで】警告しているのだ。どうか私の話を聞いて欲しい。

我々は世界各地にいる名もなき人間の集まりに過ぎない。金が欲しいわけでも有名になりたいわけでもない。この世界が燃え尽きるのを手をこまねいて眺めていることは出来なかった、それだけだ。だから我々は諸君に警告しているのだ。

我々はドナルド・J・トランプ大統領がドブ掃除しようとするのを支持してきた。君たちが我々の大統領を好きかどうかはどうだっていい。何であろうと彼は君たちを守ってくれるということを知っておいて欲しい。おぞましい出来事が起こり、光が当てられようとしている。どうか恐れないで頂きたい。諸君は守られている。悪人どもは正義の裁きを受ける。善人は繁栄を謳歌し、幸せに生きるのだ。奴隷にされた子どもも大人も解放される。

更に知りたければ、#Qanon【=ハッシュタグ匿名Q】で検索されたし。
手に入れる情報の中身に覚悟しておくこと:幾つかの真実は受け入れ難いものとなっている。
友人や家族に伝えることを忘れないように。落ち着いて、情報を取り込むのだ。君たちの大統領は諸君を想像を超える恐怖から守ろうと日夜働いている。これはもう間もなく終わる:我々は大勝利を収めるのだ!」

当該報告書によりますと、匿名Qとはアメリカ合衆国国防総省コンパートメント化機密情報アクセス【※最高機密の内、秘密厳守のために区分化され、取り扱いには細心の注意を要する情報まで閲覧可能な最上位の資格】(TS-SCI)に匹敵するアメリカ合衆国エネルギー省の機密取扱資格、Qクリアランスを有する政権内部の高位の人物ではないかと見られており、

――英語の画像掲示板サイト4チャン政治的不公正pol)【※長年アメリカを席捲しているpolitically correct(政治的に公正)という現象を揶揄している名称】という伝言板上で、2017年10月28日から"ダークウェブ"の投稿を開始しており、

――アメリカにおける影響力をめきめきと伸ばした結果タイム誌がこの米国政府の匿名情報提供者を「ネット上の最も影響力ある人々25名」の一人に挙げるに至ったほどです。

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『DIYバイオ』の最前線!そして、ノーベル賞級の発見と言われる新しいゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」の危険。

 ノーベル賞級の発見と言われる新しいゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」の登場により、実験室にこもる科学者にしかできなかった「生命の設計図」の書き換えが、今や日曜大工のように家のガレージで気軽にできてしまうまでになっているようです。(※1)
 「DIYバイオ」なる言葉が現れるように、「高校生でも使える」と言われるほど扱いやすいクリスパーを使い、自宅でイノベーションを目指して遺伝子改変に取り組む「バイオハッカー」も増えているようです。
 しかしその技術面に関しての危険性はまだよくわかっていません。この6月に発表された情報によると、「クリスパー・キャス9」で遺伝子を改変した細胞はがん化する恐れが高まる(※2)とのことです。米食品医薬品局(FDA)は「自己投与目的の遺伝子治療製品や、DIY治療キットの販売は法に反する。」と後追いの規制をしましたが、「生命の設計図」を書き換えてしまう実験および自己投与は野放しともいえる状況のようです。

(※1)編集ができる機器が数万円で、そしてプラスミドも数万円で市販されるようになり、手軽にゲノム編集はできてしまうというお話にもありましたが、プラスミドに組み込まれている発光クラゲの遺伝子とか抗生物質耐性遺伝子の問題も気になります。
(※2)なんと、人工多能性幹細胞(iPS細胞)や胚性幹細胞(ES細胞)でも同様にがん化する恐れが高まることがわかったそうです。
(※おまけ)クリスパー・キャス9におけるがん化の恐れあり!の話は、”遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン”の天笠氏からお聞きしました。こないだの河田氏講演会のときにはその話はなかったですよね?と聞いたら、ついこないだ発表されたばかりだから!と。日々状況は変わっています。こういうのも小出しの情報開示なのでしょうか?
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あなたが“夢の発明”の主役!? DIYバイオ最前線
引用元)
遺伝子の改変など、最先端のバイオテクノロジーの研究を市民が行う“DIYバイオ”が、欧米を中心に急速に広がっている。遺伝子解析のコストが大幅に下がったことなどから、日曜大工感覚で気軽にできるようになったのだ。裾野の広がりは、新薬の開発などイノベーションにつながると期待される一方で、生命倫理に関わる実験をする人が現れるなど心配な事例も。大衆化するバイオテクノロジー。(中略)

画像の出典:「クローズアップ現代+ “あなたが“夢の発明”の主役!? DIYバイオ最前線”」 2018年6月25日 ©NHK

(中略) 市民が自由に使えるDIYバイオの実験室。今では世界中に作られています。アメリカの研究機関の調査によりますと、DIYバイオを運営する団体は、アメリカ以外にもヨーロッパに55、アジアには22など、世界に168あります。こうした動きの中から、今、社会に貢献する共同プロジェクトやイノベーションが、次々に生まれています。

画像の出典:「クローズアップ現代+ “あなたが“夢の発明”の主役!? DIYバイオ最前線”」 2018年6月25日 ©NHK

(中略)ただ一方で、多くの人にオープンにすることで、例えば生態系への影響ですとか、出来たものの安全性、また、テロリストが生物兵器を作ってしまうんじゃないかというような懸念を抱く人もいると思います(中略)
リスクについてもオープンに議論するということが、とても重要です。
(以下略)
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大量逮捕が秋には始まり、今回は延期されない可能性が高い ~これまでに40483人もの人々が極秘起訴~

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前の時事ブログのコメントで、イエズス会が神々の意思に従うようになったので、今後大きな変化が起こるだろうと記しましたが、今回のフルフォードレポートは、そのことを予感させるものです。これまで何度も大量逮捕の噂が流れ、それが延期されてきましたが、トランプ政権の動きを見ていると、今回は延期されない可能性が高いと思います。
 トランプ大統領と金正恩氏の交渉がうまくいっていることから、おそらく地球にある金塊の配分に関しては、ある程度の合意はできているのではないかと思います。レポートでは、“BISは…盗まれた金塊を戻すように言われている”と書かれています。
 こうしたことは、ヨーロッパの統治体制に大きな変化を与えることになります。フルフォード氏は、旧ソ連を含む47カ国がEUに置き換わると言っています。また、ロシア軍、中国軍、米軍を中心とする地球軍が創設されそうです。これらの事は、地球が正しい方向に向かっている証です。
 下の記事は、フルフォードレポートを補完するもので、イルミナティ関係者に対する極秘起訴の一部が、動画で公開されているとのこと。ロシア、アメリカ、他の国々によって結成されたアライアンス(地球同盟)が、カバールを追い詰めているようです。
 その結果、アメリカの議員や政府の高官が大量に辞任しており、いくつもの国の首相、大統領が突然辞任するということが起こっているようです。ところが、イルミナティに支配されている大手メディアは、これを一切報じないとのこと。
 フルフォードレポートに代表される裏事情を、きちんと追いかけている人は、今後の世界の激変を好意的に受け止めるでしょうが、そうでない人は、一見世の中がカオスになったように感じるかも知れません。地上の混乱を少なくするために、正しい情報を拡散することが重要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(7/2)
(前略)
国防総省情報筋は今、米国の未公開告発件数は40,000件を超えており、大量逮捕が秋には始まる可能性が高い。
(中略)
バチカンはまた、その行為を清浄化しつつある。(中略)… ペル枢機卿の事件は重要である。何故なら、彼はバチカンの経済相であり(中略)… 彼の排除はブーゲンビリア等の莫大な金塊貯蔵が間もなく地球の人々のために使われることになると、バチカンの情報筋は言う。

ハザール権力センターの残る主要なBIS-中央銀行の中央銀行-は今、いわゆるG7とG20グループ国に融資されてきた盗まれた金塊を戻すように言われていると、アジアと西側の秘密社会のメンバーは言う。(中略)… これは7月11と12日のNATO会合中あるいはその後に、西側大衆には見えるようになるだろう、そこでは第二次世界大戦以降の欧州統治における最大の変化が始まるだろう。ロシアと国防総省情報筋によると、ロシアと中国政府と国防総省は、ロシアと他の旧ソ連を含む欧州連合加盟国47か国によって28か国EUを置き換える決定をした。(中略)…らに、北朝鮮、中国と他もこの同盟に加わり(中略)… 惑星守護隊を創設するだろうと、その情報筋は言う。
(以下略)
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世界中で(重大犯罪により)極秘起訴された人々について
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2018/07/q-anon-media-black-out-think-resignations-msm-vs-q-video-2499154.html
(概要)
7月2日付け
(中略)
これまでに40483人もの人々が極秘起訴されました。(中略)… ジョン・ハバー(ユタ裁判区の)連邦検事は昨年11月から470人の捜査官と共に捜査活動を行っており、全米を対象に極秘起訴を行っています。しかし主要メディアはこのことを一切報道しません。(中略)… 皆さんが今目撃していることは数ヵ月、数年、数十年前から計画されてきたことです。トランプ大統領とアライアンスが全てを統制しています。

http://beforeitsnews.com/spies-and-intelligence/2018/06/q-anon-3100-illuminati-sealed-indictments-just-released-download-complete-docs-video-2452938.html
(概要)
6月30日付け
Qアノン: イルミナティ関係者に対する極秘起訴の一部(3100件分)がネット上で公開されました。


(中略)
(2:18~)こちらの表は3100件の極秘起訴の詳細を記しています。
(以下略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/07/american-revolution-exposed-think-resignations-of-senators-congress-senior-fbi-senior-doj-and-the-deafening-silence-of-the-media-blackout-3622195.html
(要点のみ)
7月2日付け
アメリカの上院議員、下院議員、司法省の高官、FBI高官、他が大量に辞任しました。メディアは一切報道しません。(中略)… 今、ロシア、アメリカ、他の国々によって結成されたアライアンスが世界中の政府を倒しています。

6月の記事によると、ヨルダン、ジョージア、アルメニア、スロバキア、マダガスカル、スペイン、イタリア、エジプトの首相が突然辞任しました。今後、ウクライナ、イスラエル、マレーシアの首相が辞任するでしょう。
(以下略)