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7月1日、総務省は全国の金融機関に「地方債の活用」を勧めていた / 野党時代の麻生太郎発言もステキ「ジャンジャン金を刷れ」

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　東京都知事選挙で山本太郎代表が訴えて、すっかり有名になった地方債ですが、愉快なことに総務省が活用を勧めていることが分かりました。ブルームバーグが報じたところでは、総務省が7月1日に全国の銀行や地方自治体に向けて文書を出し、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ地域の中小企業への支援策に地方債を日本銀行担保として活用するように求めていました。日銀は「新型コロナ対応特別オペ」として90兆円もの資金枠を用意しており、銀行が地方債を安定消化できる後ろ盾になるようです。
　さらにこれとは別に読者の方からいただいた情報で、麻生財務大臣が野党時代に発言していた、これまた愉快な御説があります。「日銀に向かってジャンジャン金を刷れ、俺が使うから黙って刷れ。財政出動と言うのですが。」お金を刷って実体経済に回す、まあ、こちらの太郎さんも良いこと言ってますわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
引用元）
Bloomberg 20/7/7
金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権（証書形式の銀行等引き受け地方債）を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い。
（中略） 　　総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 森喜朗組織委員会会長と選手村 Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば？

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　今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ！」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
　五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: Pixabay

新型コロナウイルスが空気感染する可能性は極めて高い

, / ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、新型コロナウイルスの感染経路について「空気感染」の可能性を指摘。ＷＨＯの感染予防の技術責任者アレグランジ氏は、“「空気感染」の可能性は除外できない”と述べたとのことです。
　「空気感染」がパンデミックの重要な要因だとすれば、マスクの着用が重要になります。医療従事者は「N95マスクの着用が必須」です。こんなことは、初めからわかり切っていたことではないでしょうか。WHOは「予防原則」に基づいて、“最悪のシナリオを想定し、常識を働かせて可能な限り最も安全な感染防止策を推奨すべき”なのは当然です。
　７月６日の記事で、“新型コロナウイルスが「接触感染」や「飛沫感染」をする証拠も見つかっていない”のではないかとコメントしましたが、アレグランジ氏は「コロナでは接触感染が直接的に証明されていないことは認める」と述べたようです。
　３月１日の記事で、“日本において、飛沫感染と飛沫核感染は、粒子径が5μm以上か、5μm未満かで区別”しており、“飛沫から水分が蒸発したものを飛沫核と呼び…空気中に長く浮遊して吸入した人を感染させる（空気感染）”のだということでした。要するに、空気感染とは飛沫核感染のことです。
　３月２３日の記事では、“新型コロナウイルスを含む粒子径5μｍ未満のエアロゾルを密閉された金属製の円筒の中に閉じ込めた実験”で。感染可能なウイルスが「3時間後にも10％強残っていた」ということでした。なので、新型コロナウイルスが空気感染する可能性は極めて高いのです。
　論理的思考能力を持っている人なら、誰でも新型コロナウイルスが「空気感染」をする可能性を否定できないはずなのですが、驚いたことに日本の感染症の専門家と言われる人から、新型コロナウイルスに関して「空気感染」という言葉を聞いたことがないのです。
　専門家会議のオッサンらが言う「三密」ですが、明らかに「空気感染」を避けるための措置ですよね。「三密」では接触感染は考慮されていません。なのに、“これはエアロゾル感染で空気感染ではない”とか、“マスクは不要だ”とかの訳の分からない議論が噴出するのが、今の日本なのです。
　私は、ほとんどの人がアホなのではないかと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO「空気感染の可能性除外できない」新型コロナ
引用元）
NHK NEWS WEB 20/7/8
（前略）
新型コロナウイルスの感染経路について6日、世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、せきやくしゃみで飛び散る「飛沫」による感染だけでなく、さらに細かい粒になって遠くまで到達して感染する可能性を指摘しました。

声明ではこの感染経路を「空気感染」と呼び、ＷＨＯや各国の保健当局などに対して換気の悪い場所や、人が密集した場所での感染リスクが高いとして、これまでの対策を見直すよう求めています。

これについてＷＨＯの感染予防の技術責任者、アレグランジ氏は7日、「混み合った場所や閉ざされた場所、換気が十分にできていない場所では、そうした『空気感染』の可能性は除外できない」と述べました。
（以下略）
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コロナの｢空気感染説｣がやはり拭えない理由
239人の科学者がWHOに軌道修正を要請
引用元）
東洋経済オンライン 20/7/8 The New York Times
（前略）
「空気感染」がパンデミックの重要な要因だとすれば、換気が悪く、人で混み合った空間に閉じこもると、その結果はとりわけ重大なものとなる。（中略）… 医療従事者がコロナ患者に対応する際は、極小の飛沫すら通さないN95マスクの着用が必須となりそうだ。
（中略）
多くの専門家は、WHOは「予防原則」あるいは「ニーズと価値」と呼ばれる考え方を採用すべきだと話す。決定的な証拠がなくとも、WHOはこのウイルスについて最悪のシナリオを想定し、常識を働かせて可能な限り最も安全な感染防止策を推奨すべき、ということだ。
（中略）
そもそもWHOは大した証拠もないのに、コロナは物体の表面を介して感染する可能性があるという見解を進んで受け入れたではないか――。（中略）… 物体を介して感染が広がる可能性について、WHOのアレグランジ氏は「コロナでは接触感染が直接的に証明されていないことは認める」としつつも、こう語った。

「ただ、他のコロナウイルスや呼吸器ウイルスは、ウイルスが付着した物の表面を触ることで感染する。これは証明済みのことであり、よく知られている」
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

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画像の出典: 山本太郎氏と小野たいすけ氏(右)
Author:Face_to_light [CC BY-SA] & Author:Palmtokyo [CC BY-SA]

東京都知事選挙は「不正選挙」だった！ ～グラフで見ると、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票はうり二つ

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　読者の方からの情報です。先の東京都知事選挙ですが、こうしたグラフを見ると「不正選挙」であったとしか思えません。特に世田谷区はあり得ない。
　オリンピック開催の小池百合子を、電通とその支配下にある大手メディアが応援するのは当たり前なので、メディアは山本太郎氏を完全に封じ込める作戦に出ました。「新型コロナウイルス騒ぎ」で投票率は落ちるに決まっていますから、“気象兵器を持ち出すまでもなく、小池百合子圧勝”なのは、誰もがそれなりに分かっていたことだと思います。
　なので、今回は「不正選挙」をする必要がないと思っていただけに、これらのグラフに驚きました。「不正選挙」となると、一票一万円はするでしょうから、どこかの選挙区で一万票を移すにも一億円必要です。グラフを見る限り、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票に異常なことが起きているわけで、なおかつ常識的には、山本太郎氏が「不正選挙」をするとは思えないわけです。そうなると、“この異常なグラフの説明を誰に求めるか”なのですが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜか　山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
引用元）
★阿修羅♪ 20/7/6 国際評論家　小野寺光一


経験則上あり得ない事象
なぜか山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
今回は不思議な事象が多かった。中間開票速報を見ていると野党系候補者と維新系候補者がほぼ同じ票数を途中までとるのである。世田谷区など最後の最後までほぼ全く同じである。
（中略）
そのためグラフにすると途中まで全く同じ票数であるため完全に線が重なり、両者の区別がつかない。これは今回の都議選補選でも同じである。自民系候補者と野党系候補者と維新系候補者が出馬するが、野党系候補者と維新系候補者がほぼまったく同じ票数を途中までとる。大田区都議選補選などそうである。そして自民系候補者が勝つ。
（以下略）
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令和2年７月５日都知事選＜世田谷区選管＞なぜか山本太郎票と小野たいすけ票はうり二つ
引用元）
★阿修羅♪ 20/7/6 国際評論家　小野寺光一


多くの選挙区でなぜか山本太郎票と小野たいすけ票は　うり二つのような得票数になっている。
中間開票速報値も同じである。グラフは途中までまったく一緒なので見分けがつかないが最後の最後でほんの少しだけ票数が変わるので　赤い線で山本太郎票が見える。

ほかのところも大田区都議選補選など野党候補者と維新系候補者が　同じような票数をとり自民系候補者が勝利をする結果になっている。

画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

ウラジーミルは一人で駆け抜けて行った、、、安倍政権はロシアに3000億円つけて北方領土を差し上げていたのか説明をすべき

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　2019年9月5日、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で駆けて駆けて駆け抜けよう」という安倍首相の伝説のポエム演説がありました。その後のロシアとの交渉内容は不明のまま、ウラジーミルは一人で駆け抜けて行ってしまったようです。
　7月2日にロシアの憲法改正を問う全国投票が行われ、８割の賛成で可決されました。その改正条項の中に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれており、ロシア上院は公式に「領土交渉は終わった」と表明しました。クリール諸島（北方領土と千島列島）の所有権はロシアにあるとの認識を示したものでした。え？日本の国民にとっては寝耳に水です。しかも安倍政権は、北方領土解決に向けての第一歩としてロシアへの経済協力3000億円を投資しています。3000億円つけて差し上げたのか。北方領土がどのような形の決着であっても国民の納得が得られるよう「安倍総理の責任で」説明していただかねばなりません。
　この歴史的「外交的敗北」については、北海道ニュースの報道で国民の知るところとなりました。大手メディアはその肝心なところは避けて報じず、代わりにロシアの憲法改正投票での「８割賛成」という結果に対して、不正選挙の疑いを指摘しました。よそ様の国に対して勇敢なことだ。ぜひ自国の不正選挙に対しても追求してほしいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「領土交渉は終わった」領土"引き渡し禁止"盛り込んだロシア改憲案成立で認識…北方領土交渉 厳しい道へ
引用元）
北海道ニュースUHB 20/7/2
　ロシアで成立した改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことをめぐり、ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「（日本との）領土交渉は終わった」と発言しました。

　ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長は7月2日、憲法改正に伴う北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました。
（中略）
　条項では「隣の国との国境確定交渉」は対象外になっていますが、今後日本の北方領土交渉はより厳しくなる見通しです。
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「8割賛成」ウラに不正？　ロシア改憲案の発効確実　愛国的条項に周辺国懸念
引用元）
毎日新聞 20/7/2
　ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票が1日締め切られ、即日開票の結果、賛成票が8割近くに達し、改憲案の発効が確実になった。プーチン大統領が任期満了となる2024年以降も最長で2期12年大統領にとどまる法的な基盤が整うが、国内では不正投票の疑いなど不透明さも指摘されている。改憲案は「自国領の割譲禁止」など愛国的な条項を多く含み、周辺国との緊張が高まる恐れもありそうだ。
（以下略）

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