《書き起こしの要点》6:21〜

[東京都の実態]
　初期の屋形船の感染者を受け入れて病院中に感染させ、感染源となってしまった永寿総合病院。
ここは、慶應病院など周りの地域医療に感染を広げてしまった。4/8現在も感染をまき散らし続けている。
さらに問題なのが、東京都が院内感染を隠そうとしてきたこと。大分、和歌山は厚生省の検査制限を問題にせず実施した。（しかし）東京都から「病院の中の感染の実態」が明らかになることはほとんどない。
ところが研修医が感染すると、被害者である研修医に責任を負わせ「あたかも罪人であるかのような」記者会見を行った。

　4/8時点で、東京都は、世界一ひどい日本の中で一番ひどい検査制限をしてきた。
専門家会議の大曲医師の「検査が医療崩壊を生む」という自己利害による議論を、あたかも感染症の専門家の意見のようにマスコミが広めた。そうした検査制限の結果、永寿総合病院の院長以下、永寿に勤務していた慶應病院の医師は、患者も系列の慶應病院に移り、慶應に大感染を持ち込んだ。
ところが永寿の院長は一度も記者会見をしていない。マスコミが悪者として追いかけているのは感染の被害者になった研修医だった。
しかし患者、医師ともに相当な数の感染者を出している永寿の実態はマスコミは全く報道しない。
永寿で断られた患者が、周りの台東区、東大病院や順天堂やその他に殺到し大変なことになっている。
DP号と同様、永寿の中での検査を行った結果、多数の感染者が判明し、診療外来を止めただけで、何科で感染が多かったか、その人たちがどこの病院へ転院したか、どんなところが問題か明らかになっていないまま、感染の人数がダラダラ出るだけだ。

[医療崩壊は起こるか]10:19〜
　基幹病院の崩壊はなぜ起こるか。病院は中の患者が感染してるかどうかが分からなければ、内部から崩壊する。「内部に入り込むから崩壊する」つまり診察前検査が必須で検査制限は犯罪だ。
ひとたび院内感染が起こると、膨大な検査が必要になる。例えば慶應病院の研修医15人の感染に対しては、2696人の職員の検査が必要となり、このような基幹病院が外来新患、救急を中止させる事態になった場合、周りの多くの病院とネットワーク化している現代では医療崩壊を起こしてしまう。報道されている永寿や慶應病院以外にも同様の病院がある可能性が高い。ポイントは２つ。開業医の外来診療が日本の第一線の診療であり、一般病院の院内感染を防ぐことが一番大事。次に基幹病院を守ること。
ところが専門家会議の方針は、
　発熱外来より検査室
　ホテル隔離病室
　ECMO（新型コロナウイルス患者の「最後のとりで」とされる、ECMO（エクモ）と呼ばれる体外式膜型人工肺）
一番大事な一般病院への対策がゼロだ。

[抑え込みは可能か]13:17〜
今の政府は、実は細かいことを何もやっていない。ドローンの時代に戦艦大和の感覚の政府だが、今から全力できちんと検査をやれば、大分や和歌山のように抑え込める可能性はある。
愛知は感染者の12.8倍の検査を実施したし、検査にこそ全力を挙げるべきだ。

PCR検査を増やすことは簡単。
検査実施する人は看護師でも検査技師でもできる環境になっている。しかし、全国のPCRの機械を持っている大学、研究所を文科省がどんどん閉めている。萩生田文科相は不作為に徹している。「やらない、閉じろ」「検査するな、機械は厚労省のもの」。
これまで検査機器開発と言って予算を山のように取りながら、感染症が起こった途端に何も協力していない。

» 続きはこちらから