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内閣府本庁舎6階にアジトを構えている、“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧ください。ある意味でスゴイです。これだけ見え透いた嘘を堂々と言えるのはサイコパスだからなのか、それとも、元々人格が破綻しているのか。
 動画を見て、誰しも疑問に思うのは、田中龍作ジャーナルの冒頭の一文ではないでしょうか。その謎を解く書籍が、講談社から出版されたとのことです。“中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相”を支える組織が、内閣府本庁舎6階にアジトを構えているとのこと。組織のトップは元警察庁警備局長の杉田和博官房副長官で、詩織さん事件で有名な中村格もメンバーだということです。
 引用元の記事では、組織によるダメージコントロールの手法や言論弾圧の方法の具体例が書かれています。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
 このように平気で嘘がつけ、こうした組織を用いて“厄介な人物はスキャンダルで潰していく”ようなことが平気で出来るあべぴょんという人物。普通の人なら、悪魔かと思うでしょうが、そうではありません。悪魔は頭が良いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関
引用元)
(前略)
 「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの?」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

 中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』(講談社)。警察官僚OBが幕蓮(まく・れん)なるペンネームで著した。

 『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博(作品中は瀬戸弘和)官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格(作品中は野村覚)元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

 官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。(中略)… 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

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トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及! ~壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにする~

竹下雅敏氏からの情報です。
 下院多数派の民主党が、トランプ大統領のメキシコ国境の壁の建設に反対しているため、壁建設の予算がつきません。トランプ大統領はツイートで、壁の必要性を訴えています。
 トランプ大統領は、“国境安全に合意したら即、連邦政府部分閉鎖を中止したい”とツイートしていますが、大統領交渉チームと民主党の話し合いはうまくいっていないようです。
 そこで、トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及しました。
 この「非常事態宣言」の意味ですが、 “続きはこちらから”の動画の解説を見るとよくわかります。壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにすると考えるのは、状況的に見て自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領“壁建設”へ非常事態宣言も
配信元)
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トランプ大統領、壁建設へ非常事態宣言も辞さず
転載元)
ドナルド・トランプ米大統領は4日、メキシコ国境の壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性も辞さないとの考えを示した。米NBCが報じた。
スプートニク日本
トランプ大統領は記者団に対し「私がその気になれば、米国の安全保障のため非常事態宣言を発令することができる。そのような経験はこれまでにないが、私はできる」と述べた。


メキシコ国境の壁建設に反対する下院多数派からの圧力の中、トランプ大統領は議会承認を経ずに建設費を捻出する可能性にも言及した。

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ジュンク堂書店難波店ですごいフェア「店長本気の一押し STOP!ヘイトスピーチ、ヘイト本」

 昨年末からポツポツ目にしたツイートがありました。
ジュンク堂書店難波店が「店長本気の一押し STOP!ヘイトスピーチ、ヘイト本」というフェアをやっているというものです。今時の書店では判で押したように、頭ツルツルのあべ友本が所狭しと積まれていることが多いですが、それを思うと異例の風景です。
ネット上では好意的なツイートが多く、書店の物量作戦のヘイト本にウンザリしている消費者も多いのでしょう。
 この福嶋店長さんは知る人ぞ知る伝説の店長らしく、2014年のブログを拝見すると「嫌中憎韓」という造語とともに盛んに出回り始めたヘイト本を、日常の仕事として「書店の目立つ場所に展示する」ことへの違和感に理解を示されています。
 今回のフェアで平積みにされている一つは「NO!ヘイト」という本で、書店員や出版社、業界内部からヘイト本の製造責任を問うている書物です。書棚がヘイト本に埋め尽くされること自体が、訪れた市民に嫌中僧韓を煽るものだと抵抗を感じる書店員に対し、表現の自由だ、売れ行きが良いのだから構わない、という反論もあります。
このような中で福嶋店長は、自らはヘイトもヘイト本も大嫌いだとしながらも、そのような批判すべき本を書棚から外すということはしない、と断言されていました。ヘイト本が溢れる現状を隠したところで、その事実が無くなるわけではなく、むしろそうした批判すべき本を読んでみる必要があるとさえ語られました。それだからこそ、この度のフェアにも、ヘイト本とされるものが一緒に並んでいるのでしょう。
 2014年のブログから現在に至るまで、今も変わらず書店は言論操作の手段にされっぱなしです。
福嶋店長の「ヘイト本を並べる書店員もヘイトの当事者であり、時に加害者でもある」という当時の言葉そのままに、今回のフェアに繋がったのだろうと想像しました。
 本を商売の道具としない書店があるのは、とても幸せなことです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
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隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)

メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!

 あけまして、おめでとうございます!いつもpopoちゃんのメキシコ便りを読んでくださっている読者の皆さま、ありがとうございます。今年も全力でメキシコの風をお送りできたらなと思っています。どうぞよろしくお願いします。🙇

 さて、新政権になってから、毎日、話題がつきません。その中で、今回は「大統領、石油汚職暴露!!!」を選んでみました。もう盗みようが尋常でない!!!ひ・ど・い・!!!オブラドール政権は、12月20日にPEMEX(ラテンアメリカ第2位のメキシコ国営石油会社)汚職調査チームを発足させ、なんと5日後に盗まれていた石油を55%減。そして1週間後12月27日に国民にPEMEX石油汚職暴露!超スピード💨毎日約10億円盗まれていて、2018年の年間損失額、約3,300億円!!!けー!!!😱くらくら😲しちゃう〜。。。今は15の政府機関がPEMEXの汚職再発防止に目を見張っています。

 石油といえば、ガソリン!ロペス・オブラドール大統領の100の公約「ガソリンの値段を下げる」「国境地域の消費税、税金を下げる」2019年1月1日から次々実行開始!着々と公約実現中!そして世界はそれを支持するかのように、ウォール街の投資家がアメリカドル投資からメキシコペソ投資へ移動しているという信じられないようなニュースを!メキシコは健全に前進しているとマジマジ感じます♪

「正直」「愛」「平和」「平等」「尊重」

 ロペス・オブラドール大統領が、毎朝のプレス・コンファレンスでいつも使っている言葉です♪そして、実際に身をもって、大統領がそれらの波動を振りまいているように思います。
 今、これらの言霊、メキシコ人のカラダ💪に、ハート❤️に浸透中✨
(popoちゃん)
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メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!


大統領、PEMEX石油汚職暴露!



2018年12月27日(木)の朝のプレスコンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は大勢のオブラドール政権チームを引き連れ、PEMEX(ラテンアメリカで第2位のメキシコ国営石油会社)の汚職をメキシコ国民に暴露しました。もうメキシコじゅうの人たちが開いた口がふさがらないほどの暴露ぶり。ここまでひどい汚職だったとは。。。

20%の石油泥棒はPEMEX外部のものによるもの。
80%の石油泥棒はPEMEX内部のものよるものと発表
‼️‼️
すでにPEMEXの社員3名留置済み。


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