アーカイブ: *事件

ダグラス・マクレガー元陸軍大佐「情報源によるとロシア軍はバフムートを完全に包囲した。つまり実質バフムートは陥落した」 ~ウクライナ兵の死者15万7千人に対し、ロシア軍は約1万8千の死者

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“ウクライナ紛争の1年以上にわたる戦闘で、最後の砦はこのバフムートの戦いと言われています。ここが、どうも今の時点で、バフムート陥落が確かなようです”と言っています。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は「情報源によるとロシア軍はバフムートを完全に包囲した。つまり実質バフムートは陥落した(8分13秒)」といっており、“バフムートでのウクライナ軍の人的損失は500人/日”だという情報もあります。
 元ウクライナ大統領府顧問オレクシイ・アレストビッチは、「バフムートが陥落し、西側諸国が5つの州をロシアに明け渡すよう圧力をかけたら、彼はウクライナから逃亡するか、発狂するか、自殺するかもしれない(6分41秒)」と言っているようです。
 スコット・リッター氏は「ゼレンスキーはウクライナ人に殺されるのを避けるために、まもなく国外に逃亡するだろう(9分10秒)」と言っています。
 動画の1分26秒の所で及川幸久氏は、“これはCNNの日本語版ですけど、「バフムートでの兵士死亡数はロシアがウクライナの5倍か(NATO推計)」とかっていう、こんな報道が出てくるわけですよね。…これが事実ではないってことは、もう大体世の中は分かっていて…”と言っています。
 とうくう(逃空)氏のこちらの動画では、地政学者で外交・戦略問題の専門家であるキャロライン・ガラクテロス氏が、「イスラエル情報機関モサドの数字としてトルコの報道が伝えていましたが、1月15日時点での数字ですが、ウクライナ兵死者15万7千人、ロシア軍は約1万8千の死者、10対1の割合ですが、1年前から言われていることの反対です。…ウクライナ軍にはほとんど何も残っていないのです。…一年前から西洋の言論空間でデタラメを言い続けてきたということが、露わになる時期だと思います。…認知戦はもう限界に来ているのです。テレビの解説を聞くと狂ってますよ。」と言っています。
 戦況が全く分かっていないのは、しゃもじを持って行くようなアホだけでしょう。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2023.4.2 【ウクライナ】最後の砦、バフムートの戦い【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

23/3/27 フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる

 3月27日(月)のフルフォード・レポート(英語版)です。レポートは、依然、ホワイトハット、トランプ大統領、中国が善人、ヒーロー的であるという見解です。現在、多くの国で革命が起こっているということで、今回のレポートはそれがメインです。
 レポート内では、アメリカがアジアなどに借金の返済をし続けるために多くの国から強奪し続け、その一例としてノルドストリームパイプラインの爆破を挙げています。”例えば、ノルドストリームパイプラインを爆破して、ヨーロッパ人にロシアに支払う価格の4倍でアメリカから液化天然ガスを買わせるようにした。そのため、EUのアメリカからの液化天然ガス輸入総額は、2021年と比較して2022年には154%増加した。それに伴い、欧州の生活水準が下がったのは言うまでもない。これが今、ヨーロッパが炎上している理由の一つである(詳しくは後述)。”
 メキシコのロペス・オブラドール大統領は、先日ノルドストリームパイプラインの爆破はアメリカの仕業であることを堂々と言っていました。(ここのところずっとメキシコはアメリカ共和党から叩かれ続けているので、大統領も黙っていません!😊)こちらのSPUTNIK(日本語版)”メキシコ大統領、米国による「ノルドストリーム」爆破疑惑をやり玉に挙げる”でもそのことが取り挙げられていると編集部から聞きました♪

イスラエル
”状況は、「アバターのネタニヤフは、怒った大勢の市民が自宅を襲撃したため、避難所に逃げ込むことを余儀なくされた 。」というところまで来ている。”

フランス
“マクロンは来週、助けを求めて中国に飛ぶことを望んでいる…”

ドイツ
”ドイツの野党AFD党は、「もしシーモア・ハーシュが(ノルドストリームパイプラインの爆破に関与したということ)正しければ、ドイツのオラフ・ショルツ首相は反逆を犯したので辞任しなければならない 。」と言っている。”

アメリカ
”米国のいわゆるバイデン大統領も中国の習近平国家主席との電話会談を実現しようとしているが、今のところ冷遇されている。”

エジプト:BRICSに正式加盟

アフリカ
”先週、40人のアフリカ諸国首脳がモスクワでプーチン、習近平と会談した。…ほぼ同時期に、チャド【北アフリカ中央部の共和国】は多国籍石油大手エクソンモービルから炭化水素や探鉱許可を含むすべての資産を国有化している。”

ウクライナ戦争
”ウクライナでの戦争は、いずれにせよロシアが勝利している。現状では、10万人のウクライナ兵が戦略的重要都市であるバクムート(別名アルチョモフスク)に閉じ込められている。ロシアのショイグ国防相とトルコのフルスィ・アカル国防相が、黒海について合意に達したことがわかった。…

 最後に個人的なお知らせです。🙇‍♀️昨年、メキシコの極上スペシャルティー・コーヒー(食べ物の極上レベルの波動測定、こちらの映像配信で紹介されています♪)の虜になってしまったpopoちゃんは、旦那さまのお店(メガネ屋)の店舗内に小さなカフェをオープンすることになりました。今年に入りその準備に何かとパタパタしてまして、フルフォード・レポートの翻訳修正は今回が最後になります。次回からぺりどっとさんにバトンタッチになります!メキシコの極上スペシャルティー・コーヒーやロペス・オブラドール大統領のニュースなど、少し落ち着いたらまたメキシコ便りでお伝えできたらいいなと思っています。気長にお待ちいただけたら嬉しいです。🤗🙏☕️🙇‍♀️☕️🙏🤗  👋👋👋💕💕💕
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる
転載元)

ハザール・マフィアの傀儡指導者の崩壊間近か?


Western financial system suffers $8 trillion implosion, revolution follows
By Windlander
March 27, 2023
82 Comments
The collapse of the Western financial system is a mathematical certainty because recent rate hikes created at least an $8 trillion loss for financial institutions. Governments have been trying to foist this on the people. Revolution will be the result. This is why unprecedented unrest is overtaking France, Germany, Pakistan, Israel and many other places.
最近の金利引き上げで金融機関に少なくとも8兆ドルの損失が生じたため、欧米の金融システムの崩壊は数学的に確実なものとなっている。政府はこれを国民に押し付けようとしている。その結果、革命が起こるだろう。フランス、ドイツ、パキスタン、イスラエル、その他多くの場所で未曾有の不安が押し寄せているのはそのためだ。

There is also a global awakening to the fact the so-called “rules-based world order,” means rule by genocidal, Satan-worshipping criminals. This means mass arrests and war crimes tribunals are inevitable. また、大量虐殺を行い、悪魔の犯罪者による支配を意味するいわゆる「ルールに基づく世界秩序」という事実に対する世界的な目覚めもある。つまり、大量逮捕と戦争犯罪法廷が避けられないということだ。

The question now is which Khazarian mafia puppet leader will be first to fall, Emanuelle Macron of France or Benyamin Netanyahu of Israel? Whoever it is, they will be followed in short order by the fake President Joe Biden in the US, Justin Castrudeau in Canada, Olaf Scholz in Germany and Ursula von de Leyen of the EU., Other dominoes to fall will include the fake Pope Francis, and puppet leaders in Pakistan, South Korea, Japan etc. 問題は、フランスのエマニュエル・マクロンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ、どちらのハザール・マフィアの傀儡指導者が最初に倒れるかだ。それが誰であれ、アメリカの偽大統領ジョー・バイデン、カナダのジャスティン・カストルドー【トルドー】、ドイツのオラフ・ショルツ、EUのウルスラ・フォン・デ・ライエンがすぐに続くだろう。他のドミノ倒しには、偽フランシス法王やパキスタン、韓国、日本などの傀儡指導者が含まれる。

Since the bankruptcy of the Western Khazarian mafia ruling class is the cause of the political turmoil, let us first look at the latest developments on this front. The basic story is that no matter how hard you try to avoid reality, eventually, it finds a way of catching up. The KM started avoiding reality first by allowing banks to lend $100 for every $8 they have; these are the so-called “BIS rules.” This is dangerous because it means more than ten times leverage. Then, since this was falling apart, Bill Clinton Rockefeller upped the ante by allowing 1000 or more times leverage, This turned most of the Western financial system into a giant hallucination known as derivatives with countless $ gazillion (an imaginary but very large number) being batted around inside bank supercomputers. 欧米のハザール・マフィア支配層の破綻が政治的混乱の原因であるため、まずこの面での最新の動きを見てみよう。基本的な話は、どんなに現実逃避をしようとしても、結局は現実が追いついてくるということである。ハザール・マフィアはまず、銀行が8ドルごとに100ドルを貸し出せるようにすることで現実逃避を始めた。これはいわゆる「BIS【国際決済銀行】ルール」である。これは、10倍以上のレバレッジを意味するので危険だ。そして、これが崩れてきていたので、ビル・クリントン・ロックフェラーが1000倍以上のレバレッジを認めて、レベルアップした。このため、欧米の金融システムの大半は、デリバティブという巨大な幻覚と化し、銀行のスーパーコンピューターの中で何億兆ドル(想像上の数字だが非常に大きな数字)が飛び交っている。

» 続きはこちらから

またまた盛大なデマを飛ばした河野太郎大臣 〜 根拠ある昆虫食への懸念に対して「陰謀論者がSNSで拡散したデッチ上げ」

 今日の主役はコオロギではなく、コオロギ太郎の方です。山田勝彦議員が昆虫食について質疑をしました。種子法で頑張っておられる山田正彦氏のご子息ですね。昆虫が給食に加えられるのではないかという地元の有権者の声、公式資料に基づいた昆虫食の有害性を元に、なぜ日本ではコオロギなどの昆虫食への表示義務がないのかを河野太郎大臣に質問しました。
 河野大臣は、山田議員が根拠を示して懸念を伝えたのを軽々と吹っ飛ばして「陰謀論者がSNSでコオロギの話を拡散をしているデッチ上げ」と断じてきました。出た。これはまさしくワクチンの時と同じだ。無視できないほどの死亡や有害事象が報告されていても「ワクチンの副反応はない」と言い切ってしまうデマっぷりは健在でした。「アレルギーなどの健康に対する影響が生じたという具体的な事例はまだ上がってきていない」「具体的な事例はないので、コオロギについて特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務づけを行う必要は現時点でない」と答弁しました。
この男が「ない」と言った時は「ある」。
そして本当に具体的な事例がネット上で確認できたようです。甲殻類アレルギーのあるアイドルの方が「罰ゲームでコオロギを食べて→アレルギーを発症し入院」だったそうです。厳重にコオロギの原材料、コンタミも含め表示を義務づけていただきたい。
 イタリアは伝統料理への誇りから、パスタとピザに昆虫を使用することを禁止し、罰則も設けました。日本もコオロギ・デマ・運び屋太郎を追い出し、まともな政府に入れ替えて、ささやかであっても安心な食卓を守りましょう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか? ~アレックス・ジョーンズ氏の的中した2002年の予言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキペディアによれば、アレックス・ジョーンズ氏は、“2012年にコネティカット州で起きた「サンディフック小学校銃乱射事件」をでっち上げと主張したことで遺族らより訴訟を起こされ、合計10億ドル(約1400億円)以上もの賠償を命じられ2022年12月2日に自己破産を申請した”とあります。
 また、“いくつかの政府と大企業が共謀して「作られた経済危機、高度な監視技術、そして搾取目的のヒステリーを煽る内部からのテロ攻撃」を通して「新世界秩序」を創造すると主張している”と書かれています。
 「陰謀論者とされるアレックス・ジョーンズによる2002年の警告動画」で、彼は、“腐敗した帝国があるのです。…秘密結社があります。…寡頭政治は存在してきました。そして今日、2002年には「新世界秩序The New World Order」と名乗る専制組織が存在し、世界統一政府、キャッシュレス社会、国境開放、完全な専制政治を推進…人間は62億5千万人以上いますが、グローバリストは何度も言っています。人口が多すぎる、問題を引き起こしている。人口の8割は冷遇しなければならない。…国境を解放し、国家主権がなくなり、グローバル組織が資源を管理するようになります。また医療を中央集権化し社会主義化することで、国家は、市民の健康に関して神のようになるのです。ウイルスや疫病を撒き散らすことで、私たちは基本的に、そのシステムに押し込まれることになります”と言っています。
 ニュースマックスTVのホワイトハウス特派員であるエメラルド・ロビンソンさんは、アレックス・ジョーンズ氏の予言に関して「彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか?」と問いかけています。
 陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか?
 “続きはこちらから”は典型的な陰謀論と見られる動画です。しかし、その内容は正しいとしか思えないものです。
 「CIAは、ローマ・カトリック教会に主に運営されています。そして多くの成員はイエズス会のメンバーでもあります。(2分33秒)…イエズス会の宣誓書を読んでみましょう。…〈機会が訪れた場合には、全ての異端者に対し、無慈愛な戦争を密かに、時に公的に行います。絞首刑にし、殺害し、煮て、鞭打ちにし、窒息させ、生き埋めにします。嫌悪すべき人種を根絶するために、腹や妊婦の子宮を引き裂きます。〉(3分)…ジョー・バイデンは、アメリカ合衆国初のローマ・カトリック教徒の副大統領(当時)です。…イエズス会会員として初のローマ法王、フランシス・ローマ法王が誕生しました。…政府を乗っ取ったイエズス会会員たちは、決してイエズス会会員とは言わず…単にローマ・カトリック教徒というのです。(6分50秒)」と言っています。
 8分52秒以降は、「9.11以降、イエズス会に訓練を受けコントロールされているCIAのディレクター一覧」です。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)



もし私が、2009年にある人物が10年後に起こることを正確に伝えていたとしたらどうでしょう?彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか?それとも、彼のことを頭がおかしいと思うでしょうか?

» 続きはこちらから

欧州連合の「デジタルサービス法(DSA)」とは / マイク・ジョンソン下院議員「連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、(言論検閲については)基本的にFBIの子会社だった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、2022年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法(DSA)」が施行されたとなっていますが、こちらの記事によれば「DSAは2022年11月16日に発効し、その15ヶ月後の2024年2月17日に施行(93条)となる」ようです。
 デジタルサービス法(DSA)は、プラットフォーム事業者の責任を、事業のタイプや事業者の規模に応じて規制するもので、「ユーザーが違法コンテンツ等を容易に通報できる仕組みを設置し、違法性を認知したコンテンツ等への対応を行う責任(16、17、18条)」があり、“大規模なオンラインプラットフォームは…「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課される”というものです。
 しかし、「公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」を判断するのは欧州委員会です。先の記事には「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、紛争、パンデミックやテロといった危機において、欧州委員会が危機をもたらす脅威に応じた対処法(違法コンテンツの削除、アクセス制限、アルゴリズム変更等)を特定し、措置を講じるよう求めることができるとする規定が追加されている(36条)」とあります。
 この「デジタルサービス法(DSA)」は、どう見てもイーロン・マスクのTwitter社をコントロールするためのものです。ところがイーロン・マスクはデジタルサービス法(DSA)について、「(DSAは)私の考えに完全に一致すると思うし、非常に同意する。」と言っているのです。
 イーロン・マスクは、ウクライナ紛争においてウクライナを支援できる人なので、彼らの言う「偽情報」とは何なのかは、かなり問題だと思います。私の観点では、ウクライナを支援できる時点で「人間としてアウト」です。
 情報弱者で、これまでウクライナで何が起こっていたのかを、全く知らないというのなら情状酌量の余地もありますが、彼はそんなに頭の悪い人ではないでしょう。だとすれば「人間としてアウト」の部類だということになります。
 カナダのトルドー首相は、“本日、偽情報に対処する市民社会組織の能力強化のために550万ドルを投資することを発表します。しばしば海外で発生する偽情報は、私たちの選挙に対する真の脅威であり、連邦政府だけでは対抗できない脅威であることが分かっているからです”と言っています。
 この事からトルドー首相の言う「偽情報」は、「真の情報」だと分かります。「悪」が恐れるのは「真実」だからです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン下院議員(共和党)は、“Twitterファイルズに丁寧に記録されたことには、いくつかの重要な事実があります。…連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、(言論検閲については)基本的にFBIの子会社だったということです。…憲法修正第1条の下、アメリカ人には、その言論が好ましいシナリオに反するかどうかにかかわらず、自由に発言する権利があります。…政府は、公共の場における重要な議論を抑圧してはなりません”と言っています。
 ツイッターファイルを公開した著者の一人であるマイケル・シェレンバーガー氏は、“私たちは今、国家主導の検閲を行なっている政府出資の団体を含む検閲産複合体を発見したのです。国土安全保障省の省庁が含まれています。FBIも含まれています。政府は今、全米科学財団と協力して、全国の大学に小さな検閲センターを作るために、4000万ドル相当の補助金を出しています。偽情報と戦うという名目です。しかし、実際には、政府が偽情報を流し、陰謀論を広めているのです。ロシアゲートやロシアデマで見られたように。…彼らは今、正確な情報を検閲するために、人工知能を広く利用しようとしています。…これは基本的に、国家が軍事のために外国で仕掛けた心理作戦のようなものを、米国内に転化したものです。…信じられないほど連携が取れています。…納税者のお金を使って、検閲を下請けに出すことは、完全に違法です。…検閲産業複合体が民主主義システム全体を根底から覆す前に、資金を止め、解体しなければなりません”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
EU、ソーシャルネットワークの検閲を規制
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

昨年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法」が施行されました。この法律によると、Twitter、Facebook、Instagramなど、月間アクティブユーザー数が4500万人を超える大規模なオンラインプラットフォームは、違法コンテンツ、ヘイトスピーチ、いわゆる「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課されることになります。大規模なプラットフォームは今夏までに、小規模なプラットフォームは2024年以降に、こうしたコンテンツへの対応が義務づけられることになります。
 
この措置がもたらす影響は計り知れません。この法律は、インターネット上のコンテンツに初めて規制を課すだけでなく、欧州だけでなく、世界標準になるものです。
(中略)
デジタルサービス法の施行は、独立した規制機関ではなく、欧州委員会自身によって監督されることになる。さらに、この法律には「危機管理メカニズム」が含まれているが、これは昨年、土壇場での修正で追加されたものである。
(中略)
危機に際しては、テック企業が通常行っている検閲だけでは不十分です。情報のコントロールはもっと厳しくなければならない。新法の下で、欧州委員会は、「欧州連合における公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」と定義される、そのような「危機」があるかどうかを判断する権限を自らに付与した。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから