アーカイブ: *事件

米国防総省情報局の文書により統一教会から北朝鮮への巨額の送金を確認、日本からの資金提供ルートも / 統一教会の資金の流れを押さえることが必須 / 統一教会による北朝鮮の麻薬利権で自民党に資金還元か

 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)の文書によって、1991年12月の文鮮明教祖と金日成主席の初会談の際、統一教会から4500億円もの巨額の資金が北朝鮮に寄贈された事実があったことを確認したと文春がスクープしました。4500億円以外にもDIAの文書を裏付ける証言を取り、統一教会による日本から北朝鮮への資金提供ルートの他、2007年当時で毎月4000万円から4800万円もの資金が北朝鮮に送金され、しかもその資金が北朝鮮の核やICBMの開発に使われた可能性が非常に高いと伝えています。日本でかき集めた統一教会の資金が日本に向けて発射されるミサイルになったわけです。
 12/13浜田防衛相の記者会見でIWJがこのことを取り上げ、「事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威」「防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか?」と質問しましたが、浜田防衛相は安全保障の問題とは捉えず、成立した救済法案とも所管が違うとして回答を避けました。藤原直哉氏はツイート動画5:55〜のところで、統一教会への献金や寄付など集金を規制するのではなく「最大の問題は金の使い道なんです。」「金が支出できないように止めちゃえばカネ集めはできない」「統一教会に入った金を誰がどのように抜いているか」「法律はそこを作らなきゃダメなんですよ。」日本の敵対国である北朝鮮への制裁破りのマネーロンダリングは外為法違反の重大犯罪だという声が出てこないことが問題だと指摘されていました。
 最後のツイート動画では、統一教会が北朝鮮に資金を送るのみならず、北朝鮮に覚せい剤の密輸ルートを作り日本で利益を上げ、その利益を自民党に還元してきたと述べています。そしてその麻薬利権を握っていた安倍晋三に自民党議員は逆らえなかったと。自民党議員の方々は、この説に正々堂々と反論するでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
引用元)
(前略)
 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
(中略)
「日本から北朝鮮に直接送金したら、大変なことになります。日朝の外交関係は緊迫しているので。まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される。これが基本的な流れです

 また、柳錫氏が別の元統一教会関係者から入手した資料には、教会が北朝鮮に送金した金額が具体的に記録されていた。統一教会日本本部運営局の2007年の資料を見ると、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている
(中略)
もし統一教会から資金が渡っていたなら、北朝鮮が核やICBMの開発に資金を流用した可能性は非常に高いです。北朝鮮は兵器の開発に使う資金の出所について気にしません。核ミサイル開発にすべての資源を集中する時に、(統一教会からの資金を)使わないはずがない
(以下略)
————————————————————————
配信元)

ファイザーヘルスリサーチ財団、PMDA、厚労省の人事交流で利益相反の実態がうかがえる 〜 ワクチンの緊急承認や副反応との因果関係不明(ガンマ)を要求か

 鹿先生が怒りの動画を配信されていました。国民を守るべき厚労省が、PMDAとともにファイザーの代理人となっているためです。
「ファイザーヘルスリサーチ振興財団」という研究助成金を研究者に渡している民間組織があります。2020年6月に近藤達也氏という前PMDA理事長だった人物が新理事長として就任しました。PMDAとは「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構」と言い、本来、厚労省が行うべき医薬品の審査関連業務、安全対策業務、健康被害救済業務などを行います。2020年の5月、PMDAではファイザー製ワクチンの承認審査をしていました。その承認審査中に、PMDAの理事長がファイザーの新理事長に転身したことで、ファイザーの意向を理事長を通じてPMDAに伝え、その影響力を行使できることになりました。例えば「この薬を文句を言わずに承認しろ」「副反応との因果関係は全部ガンマ(不明)にしろ」など言える環境で利益相反を疑われても仕方がない。11/25超党派議連の勉強会で指摘された福島雅典先生、小島勢二先生の「疫学調査は一体誰がやっているのか?」との質問は、つまりファイザーの関係者が副反応の検討に加わっているのではないか。はっきりしろ、という意味だったようです。
 また一方、ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事の名簿を見ると国際医療福祉大学の教授や副学長という「すごく偉い人」の名前があります。この副学長の部下に当たる国際医療福祉大の松本哲哉教授はテレビ医者で有名らしく「年内にオミクロンワクチンを打て打て」という立場。同じく、藤井克則教授も小児科のテレビ医者。今後子供に「打て打て」と言う可能性があります。そして、参院予算委員会で利益相反事例ではないかと指摘された国際医療福祉大学の和田耕治教授は、厚労省のアドバイザリーボードメンバーでしたが、現在、ファイザーの社員に転身してワクチン部門の部長になっています。
これら全てファイザーの意のままに厚労省が動く「極めて利益相反チックな人々だと言わざるを得ない!」との鹿先生の怒りは当然です。国民の健康は眼中にない。
 「いけのり通信」さんが、さらに詳しく利益相反を取り上げておられ、取り上げた7名全てが国際医療福祉大学の関係者だと確認できました。これはかなり異様な構成で、先ごろ感染して話題になった神奈川県の黒岩知事もこの国際医療福祉大学に所属していたことが分かっています。感染を公表した後、黒岩知事はファイザーの治療薬を画像付きで紹介しています。国際医療福祉大学を中継点とした産官学の闇が見えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
利益相反チックな人々
配信元)
————————————————————————
【告発】皆グルグル!恐怖の回転ドア!ファイザー⇄審査機関(PMDA)/厚労省/大学
(前略)
近藤達也
2008年~2019年 PMDA※理事長 ※PMDAは薬・医療機器の審査、薬害の評価&対応機関

2020年6月24日:ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事長に就任
この頃、PMDAではファイザーのコロチンの非臨床試験の審査中。
(中略)
2021年9月26日 死亡(79歳)…

丸木一成
国際医療福祉大学大学院 教授
・ファイヘル財団理事

山崎力
国際医療福祉大学大学院 教授
・ファイヘル財団理事

松本哲哉氏(経歴
国際医療福祉大学 教授
・上記②③の部下
・「オミクロンワクチン打て打て」の代表格

藤井克則氏(経歴
国際医療福祉大学大学院 教授 小児科
・厚労省ワクチン副反応検討部会委員
・NHKで小児のワクチン推進!


和田耕治氏(経歴
国際医療福祉大学 教授
・元厚労省新型コロナ専門家会議委員アドバイザリーボードメンバー
・2022年8月ファイザーの社員に転身!!!
 ワクチンメディカルアフェアーズ部長
(中略)

国際医療福祉大学の学長の、
鈴木康裕氏(経歴
・元厚生労働省医務技監(その前は保険局長)
(中略)
[参考] 罪深きはこの官僚[選択]

(以下略)

ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ~オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

 石井紘基(こうき)と言えば、特別会計の闇を追求して殺されたことで有名です。以前にもここで取り上げました。
 しかし、石井氏は統一教会にも抵抗していたと言うのです。さらに、ロシアでのオウム真理教の動きにも、疑いを持っていたらしい。
 彼はいったい、どんな爆弾を公表しようとしていたのでしょうか?
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ~オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

オウム真理教も統一教会とつながっていた


くろちゃん、見てよ、このツイート。


なんだって?!
あの石井紘基が、オウムと統一教会に関わる問題に深く関与していただと?

そう、一度ここでも話したよね。
2002年の、石井紘基氏の刺殺事件。
「与党の連中がひっくり返る」ほどの重要資料を国会で公表する直前に、自宅前で刺客に殺されてしまった。

となると、石井が殺された理由は、特別会計だけじゃないってことか?
オウム真理教や統一教会にも関係してたってことか?
じゃ、石井の話していた「自民党がひっくり返るような事実」って何だったんだ?


可能性として、次の4つが考えられる。

①保守系大物議員の産廃利権
②外務省など各省庁の特別会計や機密費
③ヤミ金融
④統一教会とオウム真理教とロシア

やっぱ、統一教会とオウム真理教・・そしてロシアだと?

実は石井氏は、統一教会の施設建設に反対運動をやってた。
「僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで、地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことをしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分いるようだ、と地元の方も言っていました。」(Wiki

Wikipedia[CC0]

当時からすでに政治家は、統一教会に逆らえなかったんだな。

反対運動をする住民には「子供たちを皆殺しにする」という脅迫状が届いたり、無言電話も鳴ったり。

宗教団体じゃなくて、まるでヤクザだ。

そこで石井氏は土地の貸主と交渉して、教団に対して「契約解除」通告をさせた。Wiki

それはよくやったと思うけど、統一教会を敵に回すことになったよな。

実は、石井氏は「オウム問題を考える議員の会」の世話人代表もやっていた。
で、オウム真理教を調査していくと、統一教会との不可解な関係があることに気づいた。


オウム真理教青山総本部(1994年当時)
Wikimedia_Commons[Public Domain]

» 続きはこちらから

新型コロナワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」記者会見 〜 薬剤疫学の専門家による過去の薬害事件と今の共通点、娘さんを亡くされた遺族が信じていた世の中のミスリード

 12/9に新型コロナワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」記者会見があったようです。前半が「青山弁護士&堀内臨床薬学博士トークセッション」(30分)、後半が『繋ぐ会』記者会見(45分)という構成で、前半では薬害被害者救済の立場で戦っておられる青山まさゆき弁護士と薬剤疫学の専門家・堀内有加里氏が医薬品安全監視の立場から新型コロナワクチンの現状について説明をされ、数々の問題点を指摘されていました。過去の薬害がどのようにして起きたか。「行政、製薬会社、マスコミによる誤った情報発信」「適切なデータ収集と解析が実施されなかった」「情報の隠蔽、改ざん、無視」「人々の薬への過信と被害への無関心」(10:00〜)、まさに現在行われていることがサリドマイドなど過去の薬害でも発生していました。PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)や厚労省によるワクチンと副反応との因果関係の評価が世界基準からすると非常に雑なものであることも分かります(21:20〜)。今後、ワクチン被害者の後押しや政府の責任追及、因果関係の検証のためにも、亡くなられた方の病理解剖はぜひやってほしいと青山弁護士は訴えました。
 後半はヘブニーズ(HEAVENESE)の石井希尚氏による進行で「繋ぐ会」の記者会見でした。
 ナカムラクリニックの中村篤史医師は、2022年の超過死亡が10万人を超える勢いであること、そしてその原因がワクチン以外に考えられないにも関わらず、世の中は「超過死亡とワクチンは無関係だと断言している。」そして国はワクチンの製造工場を作り、接種年齢を引き下げ、これからもどんどん打ち続ける姿勢を強めていると警告されました。
 コロナワクチン被害者遺族会「繋ぐ会」の発足人で、コロナワクチン被害者駆け込み寺代表も兼ねる鵜川和久代表は、27歳の女性のエピソードを紹介されました。海外に住むアメリカ人の婚約者に会うためワクチンを打ち、2回目接種の2週間後に脳出血から脳死状態になり、ついには亡くなられました。親御さんは“お金のためにこの会に来たのではない、ワクチン被害を認めてほしい、これ以上、被害を出さないでほしい”という思いであることを代弁されました。
 するとその時、会場から手が上がり、女性が話し始めました。その27歳の娘さんのお母さんでした。悲嘆と後悔に声を詰まらせながら「世間一般のワクチンを勧める声」に押されて娘に打たせてしまったこと、亡くなった後の議員の冷たい言葉にショックを受け、もしも娘さんの死がなければ自分は未だに「世間が正しい、ワクチン反対派の人はおかしい」と思っていたかもしれない、と世界が反転する衝撃と今の世の中を覆う無責任なミスリードを多くの人々に知ってほしいと振り絞るように訴えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ヘブニーズでの記者会見
引用元)
(前略)
鵜川さんの話
「この壇上にはおられませんが、実はこの会場に、27歳の娘さんを亡くされた遺族が来られています
娘さんはアメリカ人の彼氏がいました。彼氏というか、結婚を約束したフィアンセですね。しかしコロナが二人を引き裂いた。会うためには、ワクチンを打たないといけない。それで娘さんはワクチンを打ちました

2回目の接種から2週間後、体調不良から入院した。脳出血を起こし、血圧低下。呼吸状態も悪化して、エクモを装着しましたが、脳死状態となりました。
意識のない状態でしたが、アメリカに住むフィアンセが電話で呼びかけると、娘さんは涙を流しました。そして、亡くなっていきました


お母さんはね、そんな娘の生きた証を残したい。
でも、公の場で声をあげると誹謗中傷されてしまう。『金が欲しいのか』そんな心ない言葉を言われる。
違います。遺族はお金を望んでいません。何を望んでいるか?
認めて欲しい。
ただこれだけです
。僕は100人以上の遺族と会ってきました。
パートナーを亡くした人は『今をなくしました』と言います。生きている今をなくしてしまった、と。
お子さんを亡くした人は『未来をなくした』と言われます。
そんな言葉が僕の胸の中でずっと残っています。
金が欲しいから声をあげますなんて、そんな人はひとりもいません。気持ちとしては、むしろ逆です。『お金を出すから返して欲しい』
僕らは、認めて欲しいんです。そして、自分たちと同じ目にあって欲しくない。だから、こうやって前に出てきてるんです」

そのとき、会場の観客席の一人が立ち上がり声をあげた
「あの、すいません!」
(以下略)
————————————————————————
【フル動画完全版】緊急記者会見《青山弁護士&堀内臨床薬学博士トークセッション+被害者遺族【繋ぐ会】記者会見》 2022 12 9
配信元)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

 日本の戦後史としての重要観点が米国の圧力に対する「自主路線」と「追随路線」、この両者のせめぎあいの最重要問題は在日米軍の位置づけ、ついで問題になるのが中国との関係だと孫崎享氏は指摘しています。中国との関係改善と交易のベクトルが戦後日本に常に存在していたというのです。
 戦後日本で初めて公的に中国との関係改善に成功したのが田中角栄政権で、日中共同声明を調印したのは1972(昭和47)年9月でした。田中角栄首相は独自外交の米国圧力からの「自主路線」も展開しました。田中角栄首相は裏天皇グループではなかったと思いますが、明らかに米国からの自主独立派でした。現在日本は残存するネオコン勢力に引き回されて、共産中国との戦争が危ぶまれる状態です。戦後の日中関係改善の原点をもう一度見直すべきではあるでしょう。
 2014年05月23日の(株)日立総合計画研究所の白井社長コラム第5回が印象に残りました。ここでは、日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したものであり、その当事者である周恩来首相、田中首相、大平外相たちを「井戸を掘った」人々と表現されています。日中平和友好条約について死の床にあった周恩来首相が、「中国と日本がどのように末永く仲良く国交関係を保っていけるか、この点を規定した条約でなければならない」と語ったとも。
 私達も日中双方の「井戸を掘った」人々に思いを馳せることが大切なのでしょう。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

第1次オイルショックへの対応


第2次田中角栄第1次改造内閣(1973年11月25日)

1973(昭和48年)10月、突如日本をも襲った第1次オイルショック、これに対応したのが当時の田中角栄政権でした。公的というか、表に出ている情報での第1次オイルショックの原因は、アラブ産油国が、第4次中東戦争を機に石油公示価格の引き上げを宣言し、更に中東戦争でのアラブ側の支援のため、親イスラエル政策を採る諸国に対する石油輸出の制限を発表したことによるとされます。これに対する田中政権の対応は以下のようだったとされます。

日本政府(田中角栄内閣)は大きな衝撃を受けた。日本も親イスラエル国家に加えられていたので、禁輸リストにのせられていたのである。そこで政府は急きょ、二階堂官房長官の談話として、イスラエル軍の占領地からの撤退とパレスチナ人の人権への配慮を声明した。これはアメリカのユダヤ系勢力の反発が予想されたが、石油禁輸の事態を避けるためにやむなく踏み切った。また12月には三木武夫副総理を特使としてサウジアラビア、エジプト、シリアなどアラブ諸国に派遣し、禁輸リストからの除外を要請した。これらの外交努力により、日本は結果的には禁輸国リストからはずされた。
(「第1次石油危機/オイル=ショック」『世界史の窓』)

73年12月25日、日本は禁輸国リストから外されたとの報告が入ります。日本にとって中東の石油は生命線ですので、禁輸国リストから外されたことはなんとか日本の命脈を保てたということになるでしょう。ただ一方で、この時の中東の石油に対する田中外交にもキッシンジャーは難癖をつけたようです。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

『その油、米国が回してくれるのか』(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言(20) 」という題の日本経済新聞の2018/4/30の記事で、1973年11月15日に中東からの帰路で日本に立ち寄ったキッシンジャーと田中角栄首相のやり取りが以下のようにあります。田中角栄首相の秘書官の小長氏の証言からは、田中角栄首相の日本を守ろうとする強い覚悟が見て取れます。

キッシンジャーはすぐに切り込んできた。「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」
しかし、角栄がひるむことはなかった。そしてピシャリ。「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」――。キッシンジャーが一瞬黙る。すかさず角栄が「そうでしょう」。
そのうえで畳みかけた。「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。


» 続きはこちらから