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画像の出典: Author:L26 [CC BY-SA]

森友学園に関する「明日の一面を飾ってもいいスクープ」〜 “そもそも詐欺でもなんでもない”籠池氏！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の２分23秒～4分37秒をご覧ください。本当は14億円の建設費であるところを、籠池夫妻が23億円だと言って補助金を多くせしめたということで裁判になっているわけですが、籠池氏がまだ拘置されている時に、最終的に藤原工業から請求されていたのが23億円だったということで、その書類がこのシンポジウムの前日（16日）に見つかったらしい。
　となると籠池氏は、“そもそも詐欺でもなんでもない”ということになる。映画評論家の前田有一氏は、2分8秒のところで、「明日の一面を飾ってもいいスクープ」といっていますが、同感です。
（竹下雅敏）
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森友学園、新事実　1/17(金)＃モリカケ桜・追及シンポジウムで明かされた
配信元）
YouTube 20/1/18
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して「本気でバッジを狙っている可能性がある」 ～ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して、当初日刊ゲンダイでは、「安倍官邸に“忖度”し、検察が捜査の手を緩めるのでは」と見ていましたが、広島地検は少なくとも計６カ所ガサ入れをしていたことが分かり、「本気でバッジを狙っている可能性がある」とのことです。
　冒頭のリチャードコシミズ氏の動画の前半９分あたりまでご覧下さい。７分の所では、“ゴーンさんの事件以来注目してみている。…東京地検特捜部というのは安倍に連なる連中…清和会専属の御用達の検察だった。今になって、逆に安倍ちゃんの周りのインチキ政治家のスキャンダルを追い始めた。…ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている”と言っています。
　カルロス・ゴーン氏の事件は、安倍政権には都合の悪いもので、特にフランスのロスチャイルド家の使い走りのような阿呆大魔神は、困ったのではないでしょうか。イエローベスト運動は、マクロン大統領の後ろにいるフランスのロスチャイルド家への攻撃です。イエローベスト運動の背後にQグループがいることは、Qのロゴマークを貼り付けて抵抗している人々が少なからずいることからも推測できます。
　なので、現在では検察をQグループ、あるいは地球同盟側がコントロールし始めたと考えても、さほど間違ってはいないのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(改良版)2020.1.18rkyoutube影の政府DSの退潮が日本に劇的変化をもたらしている！
配信元）
YouTube 20/1/18
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河井夫妻“選挙買収”捜査本腰へ急展開 落選議員が検察援護
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/1/17
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

　河井克行前法相と案里参院議員夫妻が、昨年７月の参院選で違法な報酬をウグイス嬢に支払っていた疑惑で、検察の捜査が急展開だ。
（中略）
　広島地検は１５日、河井夫妻の地元事務所の家宅捜索に入ったが、それにとどまらず、夫妻の自宅や案里氏の秘書２人の自宅など、少なくとも計６カ所ガサ入れしたことが判明。克行氏の実家にまで入ったというから、「本気でバッジを狙っている可能性がある」（司法記者）という見方が浮上してきた。
（中略）
「官邸は次の検事総長に、“コントロール”が利く黒川弘務東京高検検事長を据えたい意向だった。ところが（中略）… 検察庁法の規定で、検事長以下のポストは定年が６３歳。黒川氏は２月８日に６３歳を迎える前に検事総長に就任しておかなければならないが、現職の稲田伸夫検事総長に退任の気配がない。
（中略）
現場は『反黒川』を示すため容赦なくバッジ捜査に動いているとみられている。官邸の意向を気にすることなく、法に従って捜査を進めることができるというわけです」（前出の司法記者）
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/1/17
画像の出典: 河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻 Author:キッチョム [CC BY-SA] & Author:大正 [CC BY]

河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻の事務所を、公職選挙法違反（買収）の疑いで家宅捜索 ～釈明会見に「説明になっていない」と与野党反発

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竹下雅敏氏からの情報です。
　広島地検は、河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻の事務所を、公職選挙法違反（買収）の疑いで家宅捜索。２人は、15日夜に急きょ釈明会見を開きましたが、この内容がひどい。“捜査を理由に「コメントは控えたい」と繰り返すだけ”で説明も何もない。自民幹部ですら、「何のためにやったんだ」という声があるほど。しかし、彼らの中では、“これで説明責任は果たした”と思っているのかも知れません。
　気になるのは、このタイミングで検察がガサ入れに入った理由です。日刊ゲンダイは、日産自動車前会長のゴーン被告の逮捕・逃走劇で、検察が猛批判を浴びている関係で、「今回のガサ入れは、検察の“ポーズ”だった」と考えられ、“やってる感”のアピールのみで、「安倍政権に“忖度”し、手を緩める可能性」が高いとしています。これまでの検察の不甲斐なさを考えると、このように見るのが自然です。
　ただ、最後のツイートの日刊ゲンダイの記事は「急展開 検察 本腰」となっています。また、１７日１７時に日刊ゲンダイは「菅官房長官は窮地、安倍首相も共倒れ 飛び交う政界怪情報」というタイトルの記事を出しています。
　「河井夫妻事務所ガサ入れも 検察“忖度捜査”で尻すぼみ必至」という記事の後に、真逆の内容の記事を出したとなると、「急展開 検察 本腰」には裏付けがあると考えられます。要注目です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】河井議員夫妻が会見“疑惑”語らず(20/01/16)
配信元）
YouTube 20/1/16
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前代未聞！法相経験者の河井議員事務所に家宅捜索
引用元）
日刊スポーツ 20/1/15
自民党の河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻が、昨年7月の参院選で運動員に違法な報酬を支払ったとされる疑惑で、広島地検は15日、公選法違反の疑いで広島市にある夫妻の事務所を家宅捜索した。既に選挙関係者への任意聴取も始めており、押収資料を分析し立件の可否を見極める。

夫妻をめぐっては、選挙カーでアナウンスする車上運動員13人に、日当として法定上限の1万5000円を超える3万円を支払った疑惑があるほか、案里氏が支部長を務める自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に、約86万円を支払った疑惑も出ている。

前法相の事務所が家宅捜索対象となる前代未聞の事態に、自民党内でも夫妻の説明責任を求める声が拡大。
（以下略）
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河井夫妻の釈明会見に与野党反発「説明になっていない」
引用元）
朝日新聞デジタル 20/1/16 河合達郎
（前略）
自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）と、夫で前法相の克行衆院議員（広島3区）が15日夜に急きょ開いた釈明会見に対し、与野党から厳しい声が上がった。

　両氏が公の場に姿を見せたのは約2カ月半ぶり。別々に記者の取材に応じたが、捜査を理由に「コメントは控えたい」と繰り返すだけで離党や議員辞職を否定。案里氏は「日本を変えたい」などと語った。

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は16日、「およそ説明になっていない」と批判。（中略）… 与党からも、事件の内容に全く踏み込まない説明に「何のためにやったんだ」（自民幹部）との声が上がった。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 

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画像の出典: Author:sayyed_shahab-o-_din_vajedi [CC BY] & The_White_House [Public Domain]

20/01/06 フルフォード情報英語版：死に物狂いのシオニスト勢、第三次世界大戦を始めようとするも思いっきり裏目に出る

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　情報が錯綜しているようです。ソレイマーニー司令官は死んだのか、死んでいないのか。予告なしで殺されたのか、殺されることを承知していたのか。司令官本人は善人だったのか、悪人だったのか。実行犯のアメリカ側は悪意か、善意か。トランプは加害者か、被害者か。
　ソルカ・ファール女史もこのところイラン関連の記事を連発しながら、この点に関しては妙に煙に巻くような書き方をしていました。フルフォード氏も断定を避けています。
　いずれにせよ、シオニストが第三次世界大戦を起こすのは確実に不可能になったようで何よりです。植民地日本は、相変わらずアメリカから金を無心されていますが、皆さんが少なくとも物理的な攻撃からは守ってくださっている模様。
　なので個人的には、オーストラリアの不自然な放火と、中国の食糧難が気になっています。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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死に物狂いのシオニスト勢、第三次世界大戦を始めようとするも思いっきり裏目に出る
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/1/6
投稿者：フルフォード

イランで第三次世界大戦は始めるのは無理


米国がイランの最高司令官ガーセム・ソレイマーニーを暗殺したのは、“見事なチェスの一手”なのか、あるいは大変愚かなミスなのか。どちらにせよ、シオニスト勢に深刻なダメージを与えた。

「ソレイマーニーの殉教は、ドナルド・トランプ米大統領による見事なチェスの一手だった可能性があります。世界的に反ユダヤ主義【感情】を呼び覚まし、イラン・ロシア・中国・トルコ・EUおよびその同盟諸国を、イスラエル・サウジアラビア・シオニズム・エクソン【モービル】・ディープ・ステート側が利用することを終わらせるために」、とペンタゴン筋の一人は状況をまとめてみせた。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

だがしかし米国の諜報界から、ソレイマーニーが殺されたのは「彼が第三次世界大戦を開始してマフディーなりメシアなり【救世主】を呼び寄せるため、核兵器を爆発させようとしていた」せいだ、と聞かされたイギリスの諜報部門にすれば話は全く異なる。この【後付けの】口実をイギリス側は信じていない。「ペンタゴンがイギリスに事前の警告をしなかったなど、非常に異例のことです」、とMI6筋は指摘する。

何にせよ、シオニストが徹底的に戦争を焚き付けようとしている中で、ペンタゴン筋もロシア筋も中国筋も、この事件を第三次世界大戦へと発展させてはならないとの点で合意している。

「【かつて】アインシュタインは、『第三次世界大戦がどういった兵器で戦われるのかは分からないが、第四次世界大戦は棒きれと石ころで戦うことになるだろう』と言っていました。私たちとしては、イランの現状が近代文明を脅かすことにならないよう心せねばなりません」、とアジア秘密結社筋の一人が、この人工的に作り出された危機に対する中国側の見解を述べていた。

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画像の出典: 北京にある清華大学 Author:me [CC BY-SA]

IR汚職事件とは、「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていたもの

/ ＊事件, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国企業「500ドットコム」によるカジノ汚職に関して、孫崎享氏は「IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解」と題する記事を書いています。なので、この事件は単なるIR汚職事件とは思えないのです。
　中国企業「500ドットコム」の筆頭株主は、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団です。“清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発…中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業”だということです。2019年11月の日本経済新聞によると、中国半導体大手の紫光集団は、2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手・エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏を、高級副総裁に起用したとのことです。“日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す”計画だったようです。
　こうした流れで、「500ドットコム」によるカジノ汚職をみると、カレイドスコープさんの“「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしている”という指摘は、的を射ていると言えるでしょう。
　やはりこの事件も、ファーウェイ事件やカルロス・ゴーン氏の事件の延長線上にあるものなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
転載元）
カレイドスコープ 20/1/10
（前略）
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。

今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。

それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。

ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。

この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。

グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。

胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。

「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。

中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。

こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。

超党派とはいうものの、IR議連の95％が自民党の国会議員です。

彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。

表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。

したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
（以下略）
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外為法違反事件　中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 19/12/18
（前略）
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。（中略）… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術（ファーウェイ）とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。

清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
（中略）
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル（約150億円）で500ドットコムの株30％を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
（以下略）

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