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令和5年度実質賃金は23ヶ月連続減少しただけでなく、なんと大企業の中堅幹部クラスの名目賃金も減少していた / 就職氷河期で苦労した世代がまたしてもいじめられている？

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　春闘では、大企業の満額回答が続き、賃上げ率も30年ぶりの高水準と報じられました。しかし賃金が上がっているのは大企業だけで、中小企業の倒産件数は深刻な事態になっています。一方で、名目賃金は上がっているけれども、物価上昇率の方が上回っているために実質賃金は下がっており、23ヶ月連続で減少したとも報じられています。
　ところが実質賃金だけでなく、なんと名目賃金も下がっていることを安藤ひろし氏が伝えておられました。厚労省の「令和5年賃金構造基本統計調査の結果」によると、一番賃上げされていそうな大企業の名目賃金が下がっていました。
「大企業の35歳から39歳がマイナス2.1%、40歳から44歳がマイナス0.6%、45歳から49歳がマイナス1.3%、そして50歳から54歳がマイナス1.2%」「大企業の中堅どころの人達の賃金が下がっている」「一体何が起きているんだ。」若手の賃金を見るとこちらは上がっており、安藤氏はこの理由がよくわからないと述べておられました。人手不足のため新卒の初任給をかなり上げる動きがあるそうですが、その分のあおりを受けて40〜50歳代の人たちが「例えば希望退職を募られるとか、肩叩きにあうとか、役職手当を減らされるとか、労働組合に入っていない管理職の人たちは賃金が下げられているのかもしれない。」「大企業だけ賃上げが行われているというのはちょっと違うのかもしれない。」と疑問を投げかけておられました。しかもこの年代はいわゆる「就職氷河期」で苦労した世代で、やっと中堅になったところに踏んだり蹴ったりの扱いです。「このデータからわかるのは、大企業の中堅どころ、いじめられてませんか？」
　大企業、中小企業ともに広く実質的に賃上げするためには、社会保険料を下げる、消費税を廃止するしかないと訴えています。
（まのじ）
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【衝撃】実は大企業の名目賃金は下がっている！
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YouTube 24/4/4


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24/4/1 フルフォード情報英語版：戦争が迫っているにもかかわらず、西側諸国政府はエイプリルフールのひどいジョークのようだ

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　記事の前半は、ロシア関連の情報でした。その中で特に気になったのは、ロシアと北朝鮮の軍事的な急接近でした。
  • ロシア連邦保安庁（FSB）は、連邦準備制度理事会（FRB）とそれを所有する一族を真の敵とみなしていることを公表している
  • 北朝鮮はロシアから軍用車両向けの燃料を大量に輸入している
  • ロシアは先週、モスクワと平壌間の武器移転に関する国連の監視を阻止するために、拒否権を行使した
　また、3月22日のモスクワ郊外コンサート会場銃乱射事件については、ロシア外務省は「関与したすべての人物の逮捕とロシアへの身柄引き渡しを要求」しており、名出しでウクライナ保安局（SBU）のヴァシル・マリューク長官、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、英国王家を挙げていました。
　アメリカの経済について、「連邦準備制度理事会が利上げを急いだことで、すべての債権保有の評価額が45％減少」し、それによって「商業用不動産ローンの問題だけで最大385のアメリカの銀行が倒産する可能性がある」とのことです。また、連邦準備銀行（FRB）は、「2019年以来新たな紙幣を刷っておらず、昨年は1140億ドルの記録的な損失を出している」と言っています。
　CERN（欧州合同素粒子原子核研究機構）は、「4月の日食中に…2年間の冬眠期間を経て、世界で最も強力な粒子加速器である大型ハドロン衝突型加速器（LHC）を再稼働させた」そうですが、「実際にはポータルを開いて、時間軸を衝突させている」らしい。追い詰められたハザール・マフィアは、どこか別の次元に逃げ出したいのかもしれない。
　以下、その他のトピックになります。
  • （バルチモア橋の崩落は）西ヨーロッパで戦争が勃発した場合に、米軍が大西洋を迅速に横断するために絶対に必要な4隻の船を閉じ込めた
  • ゴールドマン・サックスが日本での銀行業務を閉鎖した
  • 皇室に関係する情報筋によれば、日本は新しい天皇と新しい政府を迎える準備をしているという
  • アジアの秘密結社筋によれば、中国と台湾は戦争なしに統一されるということだ。平和的な統一のための取り決めはすでに成立している
  • 「私たちが今ガザで見ていることは、国際人道法の大幅な違反を明白に示している。」とアイルランドのミシェル・マーティン外相は述べ、南アフリカによるイスラエルに対する戦争犯罪の告発を支援することを発表
  • スコットランド警察は、新しいヘイトクライム法の下で受け取ったすべての報告を調査できるように、窃盗や刑事的被害などの犯罪捜査を中止する計画である
  • ドイツのフランクフルトでは、重大な性的暴行事件の100％、全犯罪の57.4％が外国人によるもの
  • チャールズ国王、あるいは彼のアバターを操る人物が、反逆罪で起訴された
  • 調査によると、欧米諸国の多くで政府への不信感が広がっていることが示されている。フランス、イギリス、カナダではそれぞれ82％、79％、70％の国民が、国が間違った方向に向かっていると考えており、歴史的な最低記録を更新した。
PS.
　映像配信「竹下氏による一問一答1」の中で公開されたセルフケア、目の疲れがウソのように取れますわん♪
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：戦争が迫っているにもかかわらず、西側諸国政府はエイプリルフールのひどいジョークのようだ
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Weekly geo-political news and analysis 24/4/1
投稿者：ベンジャミン フルフォード

現実の状況はすでに病的なジョークのようなもの


Western governments are a sick April fools’ joke even as war looms
By
Benjamin Fulford
April 1, 2024
8 Comments
With this week’s report appearing on April 1st, we thought about writing an April Fools’ joke article. However, the real situation is already like a sick joke so we didn’t bother. Just think about so-called President Joe Biden officially declaring Easter as “Transgender Day of Visibility.” This appears to be either a twisted April Fools’ joke or a direct middle finger to Christians, from the allegedly Catholic, Joe Biden. 今週のレポートは4月1日掲載だったので、エイプリルフールのジョーク記事を書こうと思っていた。しかし、現実の状況はすでに病的なジョークのようなものなので、それには困らなかった。いわゆるジョー・バイデン大統領が、復活祭を『トランスジェンダー認知の日』と公式に宣言したことを考えてみてほしい。これは、ひねくれたエイプリルフールのジョークか、カトリック教徒とされるジョー・バイデンからのキリスト教徒への直接的な侮辱のどちらかのように思える。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え


画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

In reality what is happening is no joke but a prelude to a very likely massive military move by Russia, North Korea and China to take Western Europe, South Korea and Taiwan out of Western control. The West is so paralyzed by criminally incompetent governments that this will not be a war so much as a walkover. 現実に起きていることは冗談ではなく、おそらくロシア、北朝鮮、中国による大規模な軍事行動の前兆であり、これによって西ヨーロッパ、韓国、台湾が西側の支配から外れる可能性が高い。西側諸国は犯罪的なまでに無能な政府によって麻痺しており、これは戦争というよりも不戦勝となるだろう。

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画像の出典: 左は台湾花蓮での地震 Author:總統府 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される / 石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

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　4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1～2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。
　想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。
　どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac & Author:亀倉_雄策 [CC BY-SA]

NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」が賛成多数で可決 ～深田萌絵氏「防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。」

＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」は4月4日の衆院総務委員会において賛成多数で可決しました。
　改正案は、NTTの研究成果の開示義務を撤廃、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めるなどとなっていますが、“付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ”とのことです。
　この法案に反対したのは日本共産党だけというのが現状です。
　「NTT法廃止」の問題について、こちらのツイート動画で深田萌絵氏は、“防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。それがなくなればですね、もう国防も何もないわけなんです。私は内閣府のサイバーセキュリティ部門の方々と、ちょっと意見を交換したんですけれども、NTTの株を売却して通信インフラが外資の手に渡るという、このリスクについてどのようにお考えなんでしょうかと。そのように聞きましたら、「想定してません」っておっしゃったんです。…想定していたら、NTT株売った後に自分たちが責められるので、想定外でしたという言い訳が使えなくなりますよね”と話しています。
　さらなる問題点として、“通信事業者さんが、ものすごく反発しています。181社が反対しているわけです。この人たちは皆さん、NTTさんの通信インフラの上にアンテナを立てて、サービスを提供しているわけですよ。…NTT法がなくなってしまって…もしNTTがですね、君たちが使う分の通信インフラの代金、今まではNTT法に縛られたから上げられなかったけど、上げてやるよって言って、三倍とか五倍ぐらいに引き上げちゃったら、小さな事業者から倒産することになるんですね。これだけのものを作るのにですね、30年そして25兆円もの費用がかかっていて、これ国民がお金払ってるわけです、電話加入権。それを日本という国がですね、失ったらどうするんですかと。通信事業者は倒産するだろうし、携帯電話料金は上がるだろうし、そして有事が起こった時に、電話つながらなくなるわけです。通信というのは防衛インフラの最前線ですから、そういったものをNTT法廃止によって外資の手に渡すっていうこのリスクをですね、愛国保守を標榜する国会議員たちが全くそれを気にしないっていうのは、ちょっといかがなものなのかなと思います”と言っています。
　冒頭の動画で深田萌絵氏は、NTT法廃止反対デモに予想外の400人ぐらいの人が集まったと報告しています。このデモの際に、“昨日のデモ、初めて通報されて、初めて私しょっぴかれたんですよ。…警察じゃないんですよ。会館の警備の方に…ビラ配りをしていた人たちがその捕まってですね…向こうもですね、恐縮されていて、あの決してね警備員が警備として言論の自由を弾圧するつもりはないんだけれども、実は自民党のね重鎮の事務所から抗議があって、取り締まるように言われた…私はその方のお名前を聞いて驚いたんですよ。驚いたんですよ。麻生太郎事務所からの抗議だったんです（3分38秒）”と言っています。
　敵が誰なのかが、ハッキリと分かったのは良かったと思います。
（竹下雅敏）
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ＮＴＴ法廃止反対デモで取り締まり。自民党重鎮●●に通報された！？
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X（旧Twitter） 



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在来種600種類ものシードバンクの破棄を検討している山澤清さん、その心は「皆が真剣に考えなければいけない」/ 鈴木宣弘教授「今回の農業基本法改定は多様な担い手を否定し、効率的経営のみを重視」

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　山形県に、日本各地の在来野菜600種以上を栽培される山澤清さんという方がおられるそうです。株式会社ハーブ研究所の代表でもあり、この研究所にはそれらの伝統野菜、在来野菜を独自に種継ぎしたシードバンクも保有されているそうです。保管されている在来種は全て無農薬、有機栽培のもので、在庫リストを見ると、自分の住んでいる地域の在来野菜すら初めて見る名前がいくつもありました。
　ところが「伝統野菜ニュース」の記事によると、「代表の山澤氏が76才と高齢になったため、今後、適切な形で残す糸口が見つからなければ破棄することにした」と報じられ、ギョッとしました。あの鈴木宣弘先生もX（旧ツイッター）でその記事を取り上げておられました。何十年もかけて守ってこられた在来種を破棄するとはこれいかに！？と記事を読み進めると「まぁ、俺はもうすぐ、あの世だから、知ったこっちゃないけど」との山澤さんのコメントが紹介されていました。その言葉の裏に、このままだと大切な宝物が失われてしまうという山澤さんの強い危機感があり「皆が真剣に考えなければいけない」というメッセージなのだと分かりました。
　2021年に取材された「きびと月の畑」さんのブログでは、山澤さんが自家採取の難しさを語られています。大根や蕪などは交雑しやすく「昔の農家は蕪を100本植えたら、その中で20本ほど形の良い野菜だけ選別してきた」と、気の遠くなりそうな作業で在来種を守り、また野菜の特徴についても「地域や各家ごとに言い伝えで、決まったルールがいっぱいある」とも教えられました。このように、かけがえのない在来種を継いでいく作業はビジネスに馴染みません。山澤さんも志ある多くの若者が諦めるのを見てきたそうです。
　ちょうど同じ頃、鈴木宣弘先生が、今回の農業基本法の「改悪」部分を説明されていました。それまでの基本法の計画では"「半農半X」(半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方)を含む多様な担い手がいて、水路や畔道の管理の分担も含め「地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持される」農業の形"を目指していました。ところが今回の改定では、「多様な農業経営体を軽視し、『効率的経営』のみを施策の対象とする色合いが濃くなっている。」「潰れる農家は潰れたほうがよい」という政府の冷たい農政が全面に表れています。あと10年もすると農業の担い手はいなくなってしまう。
「それ（農業）を維持していくだけの”魂”があるかどうかが問題。そして、そこに”愛”が伴うかだよ。欲望が入ったらそれは儚くなる。人の欲が入り混じったらそれはおしまい。」という山澤さんの農業への思いは、若者へのアドバイスというよりも政府への痛烈な抗議のように思えます。
　「伝統野菜ニュース」の記事に戻ると、山澤さんは「この１年の間に10万人の人が電話をくれたら『破棄は、とりあえず延期する』」と述べ、全国の種子の守り手からの連絡を待っておられるそうです。
（まのじ）

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