皆さま、ベネズエラって国をご存知ですか。南米ですよね、さて南米大陸のどこら辺でしょう。
今回、「日本が同様の事態になったときに備えられるよう、ハイパーインフレのベネズエラ情報を！」という門外漢の私に対する無茶ぶりに対し、最初にやったのは位置を確認するところからでした。あ、そこ、逃げないでください。
これでも頑張って調べたので、ちょこっと話を聞いておくんなせぇ。
で、結論から申しますと、カリブ海に面してました。あらやだ、アメリカの対岸じゃないですか。カリブって、ラテンで陽気なリゾート地ですよ、いけいけですよ。それが何故こんな凄まじい経済破綻しているのでしょう。アメリカ様（とそのバックにいるカバール銀行家）を怒らせるとこうなるって見せしめですかね。
昨年６月初旬のとある記事（
「ベネズエラのハイパーインフレをどうやって生き延びるか」）
によりますと、2003年時点では１ドルが1.6ボリバル（ベネズエラの通貨）で得られたそうです。
しかし昨年には172ボリバルで１ドル。しかもこれは公式交換レート。
闇市では996ボリバルでやっと１ドルと換えてもらえるそうです。日本円で言うなら、１ドル100円だったのが、十数年で１ドル62,250円ですかっ。
ちなみにこの記事でのアドバイスは……「国外脱出できる内にしておけ」でした。まぁベネズエラの公用語は、世界第四位か第三位のスペイン語ですからね、他国でも生きていける場所は結構ありそうです。実際にスペイン本国に大学進学したりする人もいるみたいですし、アメリカ国内でもスペイン語（というかメキシコ語）は地域によっては普通に使えます。
経済状況が悪化すると、お金の国外持ち出しも制限されるようになりますし、
国外どころか都市を抜け出すことすら難しくなるから、と解説していました。
仕事も買い手市場になり、賃金がどんどん低下するようです。
いやでも、日本語というマイナー言語の日本人にはあんまり役に立たない生き残り術です。
ベネズエラの収入源は豊富な天然資源。特に原油埋蔵量が世界一！輸出による収入の95パーセントは原油に頼り切っております。つまり世界の原油価格が変動するとモロに影響を受けるという、なんとも綱渡りな国家経営です（それでも売れる物があるだけ日本よりマシでしょうが）。
おまけに貧富の差も大きくて、折角ガソリンがあっても、車を所有出来るのは富裕層だけです。2016年７月の
「ベネズエラ危機：ある国の完全な経済崩壊から学ぶ」によると、国民の約80パーセントは貧困ラインを下回っています。12個の卵一パック買うのに、150米国ドル相当を支払わないといけない生活なんて不可能です。
人々の国外脱出に拍車が掛かっています。
この記事の筆者は、アメリカで同じような事態が発生する可能性については楽観的に見ていますが、それでも
一点だけ注意を喚起していました。それは「事態は急変する」ということ。
ベネズエラ経済は2000年代の半ばまでそこそこ良かったのです。インフレ率も2012年頃までは急騰していませんでした。
チャベス大統領の亡くなった2013年に、既に傾きかけていた国をマドゥロ大統領が引き継いだ辺りで問題が表面化したようです。
記者は
チャベスが2007年の時点で石油産業を完全国有化してしまったことを槍玉に挙げています。2014年の石油価格の世界的下落に関しては同意しますが、ビルダーバーグ仲間のエクソンモービル等を追い出したのは正しい判断だと思うんですけどねぇ。ただまぁ、
多額の賠償金を請求されているのが痛いところです。
この記事のインタビューで、ロバート・ヤング・ペルトンというジャーナリストが話しています：
「パンや調理用ガスといった生活の基礎となる物品を政府が入手出来ず、（市場から）消えたとき、人々は突如としてパニックに陥る。警察官や市長、さらには兵士の給料でさえ危うくなることを覚悟しておくこと。そしてそうなると非常に不安定な状況となる。私は南スーダンからシエラレオネ、シリアといった国々が破綻するのを目撃してきたが、
基本的なインフラというのは即座に崩れ、暴徒による支配がはじまる」のだそうです。
ペルトン氏によると「持ち家所有率が高く、小企業が沢山あり、金の流れが阻害されず、税金が低い」のが健康的な国の指標。「地域を人工的にではなく、自然の帰結として安定化させる、こういった退屈だが基本的事項」が、果たして現在の日本にあるでしょうか。
インフレ破綻したら、トイレって流れるんでしょうか……。外で適当に済ませばいーじゃん、と思っているのでしたら、ヴィクトリア朝ロンドンを調べてください。暗黒の中世じゃありません、シャーロック・ホームズの時代です。
大英帝国ロンドンってめっちゃ臭かったんですよ。水は汚いし、空気も汚いし。スラム街じゃ、妊婦や赤ん坊にビールやジンを飲ませていたんですから（※汚物の浸み込んだ川や井戸水は、よくてお腹を壊すか下手するとコレラに罹患するので、飲めない）。
加えて
日本のように自給率が低く、天然資源が貧しい国の場合は一体どうなるのでしょう。崩壊って起こるときは、じわじわじゃなくて、あっという間なんですよね？ 背筋が寒くなりました。
文：Yutika
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今回、朝日のスクープ記事によると、その私立小学校が建設されている国有地が、破格の安値で売却されていることが発覚しました。国有地の売却価格は「原則公表」にも関わらず、地元市議や朝日新聞が情報公開請求しても非公開のままにされていましたが、朝日新聞が登記簿を調べた結果、約１億３４００万円で売却されていることが判明しました。近隣の同規模の国有地が約１４億２３００万円で売却されていることから、これは相場の10分の１の価格になるようです。
この国有地は、以前、別の学校法人が「７億円前後」で売却を求めていたようですが、財務局から「価格が低い」と断られていたようです。財務局は、直近の３年間で３６件の国有地を随意契約で売却し、今回の件を除き、すべて価格を公表しているようです。今回の件が頑なに非公開にされているのは、知られると相当まずいということでしょう。
なぜ昭恵夫人が名誉校長だと10分の１の価格で国有地を取得できるのか、これは、ぜひ国会でも夫を追求してほしいものです。