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[レイバーネット]家賃を下げて生きさせろ!~劣悪な住宅政策に抗議デモ

 6月12日、新宿で劣悪な住宅政策に抗議するデモがあり、「住宅手当で家賃を下げろ!」「住宅保障に税金使え!」「公営住宅いますぐ増やせ!」などがコールされたようです。今の日本では、こうした声が上がるのは、当たり前だと思います。
 独裁者として欧米によって排除されてしまいましたが、カダフィーが統治していた頃のリビアは、現在の日本よりはるかに暮らしやすい、良い国だったようです。

 "堤美果著「政府は必ず嘘をつく」によれば、ムアンマル・アル・カダフィー大佐が統治していた頃のリビアでは、すべての国民にとって、家を持つことは人権だと考えており、新婚夫婦には米ドル換算で約5万ドルもの住宅購入補助金を、失業者には無料住宅を提供し、豪邸を禁止していた。車を購入する時は、政府が半額を支払う。電気代はかからず、税金はゼロ。教育、医療は質の高いサービスが無料で受けられる。もし、国内で必要条件に合うものが見つからなければ、政府が外国へ行けるよう手配してくれた。国民には手厚い社会保障が存在し、生活水準も高かったのだ。(出典)"

 元々、アフリカの貧困国だったリビアでここまでのことが出来たのですから、経済大国日本で同等のことが出来ないはずはないと思います。しかし、非正規雇用ばかり増えているにも関わらず、「就業者数を110万人増やした」と誇り、富裕層ばかりを肥え太らす安倍政権に国民が騙されているようでは永遠に無理かもしれませんが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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家賃を下げて生きさせろ!~劣悪な住宅政策に抗議デモ
転載元)
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動画(3分)

 「家賃が高くて家から出られない。自立できない。このままでは親子で行き倒れだ」と悩みを語ってくれたのは、親と同居している34歳のシングル男性。ネットで知ってこのデモに参加したという。6月12日午後、東京・新宿で「住宅保障に税金を使え」「公営住宅今すぐ増やせ」などのスローガンを掲げた「家賃下げろ」デモが行われた。

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 住宅問題に詳しい坂庭国晴さんは「若者の住宅事情が劣悪。ヨーロッパでは国による家賃補助があたりまえだが、先進国でやってないのは日本だけ」と憤る。雨宮処凛さんも「若者の貧困の大問題。家賃を下げて生きさせろ!」とこの運動に期待を寄せていた。呼びかけた「Call for Housing Democracy」の代表は、「住宅問題を参院選の争点にしたい」と意気込む。約100人のデモ隊は、サウンドカーを先頭に新宿の繁華街を練り歩いた。(М)

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配信元)



「新型移動式オービス」で神出鬼没のスピード違反取締が可能に 光らせたら一発免停! ご注意あれ!

 これは注意しておいた方が良さそうです。オービスとは、一般道で30キロオーバー、高速道路では40キロオーバーで走行している車を自動で写真撮影し、言い逃れできないようにナンバープレートと運転手が写っている写真を後日送りつける「自動速度違反取締装置」のことです。Twitterによると「オービス光らせると夜中でも、昼間になったぐらい明るく光る」ようなので、違反したらすぐ分かると思います。ちなみに、「オービス」は軍需企業No.1のボーイング社命名し、ラテン語で「眼」を意味するようなので不気味な感じがします。
 今後全国に普及する可能性があるこの新型オービスは、小型軽量で設置時間は2時間以内らしく、これまでネズミ捕りが出来なかったような場所で神出鬼没の取締が可能になったようです。もし制限速度が40キロの一般道路を70キロで走り、このオービスを光らせてしまえば、「一発免停」になるので気をつけたいところです。
 制限速度を守ることが第一ですが、上の動画にもあるようにオービス設置場所の手前には、通常「自動速度取締路線」という標識が2回出てくるので、これを見落とさないことが一番の対策になると思います。
 下の動画(1分21秒〜)で参考になったのは、なぜ「30キロオーバー」なのかということです。警察といえでも勝手に一般人の写真を撮ってはいけないという判例があり、撮影できる条件として「現行犯的状況・証拠保全の必要性・相当性」があげられています。30キロ未満のスピード違反は「反則行為」であり、現行「犯」とは言えず、写真を勝手に撮ることはできないようです。
(編集長)
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配信元)





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車載カメラから見た新型移動式中型オービス(iM)
配信元)

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【新型オービス】2台のレーダー探知機を付けて、移動式小型オービスの前を走ってきた
配信元)

[ブーゲンビリアのティータイム]スイスの国民投票 ベーシックインカム否決される

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスでのベーシックインカム導入に対する国民投票は、反対77%という結果で、否決されました。中身に対する十分な議論の無いままでの国民投票であったため、時期尚早であり、結果はやむを得ないものだと思います。
 国家規模の社会実験としては極めて興味深いものですが、スイス国民の立場では、そのリスクは到底受け入れられないというところでしょう。反対意見の中に、“世界中から移民が押し寄せてくる”というのと、“真面目に働く人が減る”がありますが、実にもっともな意見です。特に難民問題は解決が難しいでしょう。これを避けるには、世界でいくつかの国が同時にベーシックインカムを導入する必要が出て来ます。
 ですが、誰も働かなくなるということの方が問題の本質なように思えます。ベーシックインカムを導入すると、おそらく生産性は10分の1以下に激減すると思います。
 ちょっと想像してみてください。あなたは警官です。目の前で市民がデモを行っており、警備に駆り出されています。あなたの思いとすれば、“問題を起こさずに早く終わってくれ”というものでしょう。あなたが警備に出ようが出まいが、警察を辞めようがどうしようが、生活が出来るとなれば、わざわざ辛い思いをして警備をするでしょうか。
 あなたが郵便配達員だとして、毎日きちんと早く起きて郵便物を少しでも早く届けようとするでしょうか。“正月くらいオレたちも休みが必要だよな”となるのは当たり前のことで、郵便物は翌日ではなく、ロシア並みに10日くらいかかることになると思います。現状では、ロボットが肩代わり出来るほど社会は進歩していません。何より私たちの労働に対する意識が付いていけてないのです。
 その意味で、“ブーゲンビリアのティータイム”さんのクリフォード・ヒューイ・ダグラス氏の著作の紹介を期待します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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スイスの国民投票 ベーシックインカム否決される
SwisReferendum201606

2016年6月5日
スイスでベーシックインカムを導入するかどうかの
国民投票
が行われました。

全ての成人に毎月2,500スイスフラン(本日のレートで275,174円)を、
全ての子供に毎月625スイスフラン(本日のレートで68,793円)を
支払うというベーシックインカム導入について
賛成23%、反対77%という結果になりました。

■反対意見
・スイスは物価が高いので、全国民にお金が配られるとなると、
 世界中から移民が押し寄せてくる。
・まじめに働く人が減る。

■賛成意見
・家事・育児・家族の介護などの無償労働にも対価があるべき。
・オートメーション化が進んでいくと仕事そのものがなくなっていく。

ベーシックインカムには色々な側面がありますが、
その是非を問うときに

そもそも働くってどういうこと? 

という何だか当たり前すぎて誰も深く考えて
こなかったことを突き詰めて考え直す
必要もある
ようです。

このあたりを、100年近くも前に、
ずばっとスパっとハッキリ明るく論破した偉人がいます。

クリフォード・ヒューイ・ダグラス

彼が一体何を考え、何を論じ、何を提案したのか
ただいま必死に勉強中。

できるだけ早く、拙ブログにて彼の著作をご紹介したいと
思っていますのでしばらくお待ちを。

永久機関の動画はインチキのものが多く、警戒が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 フリーエネルギーとか永久機関の動画は、インチキのものが多く、警戒しなければなりません。上の動画はとてもよく出来ていて、本当に永久機関ができているように見えるのですが、全てインチキだと思います。
 12秒からは色水を注入していますが、通常の水であれば水面の高さは同じ位置になり、ホースをそれ以上水が上昇することはありません。このトリックは下の動画を見ると理解出来ます。
 1分28秒以降は、動力無しにコーン状の物がずっと転がって行くように見えますが、1分49秒からの部分をご覧になると、スピードがゆっくりと落ちています。木のレールをさらに先に延ばして行くと、いずれ停まるものと思われます。
 2分43秒以降のものは、なかなか上手く出来ており、ちょっと見には騙されそうになります。しかし、2分56秒〜57秒のところを注意深く見て下さい。画面にズレがあります。これ以降はモーターによって回っていると思われます。
(竹下雅敏)
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永久機関 Perpetuum Mobile ( HD, Remake)
配信元)

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Robert Boyle' Flask
引用元)

[ちきゅう座:醍醐聡氏]「謝罪を求めない被爆者」の舞台裏 〜 今回の”歴史的和解”演出は安倍政権の支持率上昇に利用された

竹下雅敏氏からの情報です。
 “被爆者の多数は謝罪を求めていない”というのは、メディアによる世論形成によるものだということです。当の日本被団協事務局次長の藤森氏自身が、“多くの被爆者は謝罪しなくていいとは思っておりません”と発言しています。文中でリンクされているYouTube動画を、下に張り付けています。再生すると29分3秒のところから始まるようです。
 どうやら、“オバマ大統領がサミットの後、広島に来られるように雰囲気として謝罪しないというムードを盛り立てようという力が働いた”ということのようで、おそらく、今回の歴史的和解の演出は、選挙を控えての安倍政権の支持率上昇に利用されたようです。
 これほど被爆者の人たちの心を踏みにじる行為が平気で出来るというところが、政治家たる所以だと言ってよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「謝罪を求めない被爆者」の舞台裏
転載元)
<醍醐聡:東京大学名誉教授>

2016年5月31日

「歴史的和解」の政治ショー

5月27日夕刻、広島平和公園で演説を終えたオバマ米大統領が目の前で演説を聴いた日本原水爆被害者団体協議会(以下、「日本被団協」と略す)代表委員の坪井直さんと笑みを浮かべながら握手を交わし、同じく感極まって涙ぐむ被爆者の森重昭さんを抱きしめる姿がデレビ、新聞に大きく掲載された。原爆投下をめぐる歴史的和解を演出するのにふさわしい映像となった。
また、原爆投下への謝罪はしないという条件でオバマ大統領が広島を訪問することが決まって以降も、「謝罪を巡り揺れる被爆者」(『朝日新聞』2016年5月13日)といった記事が見られた。しかし、それから10日後には「『謝罪求めない』78% 被爆者115人アンケート 米大統領訪問優先の傾向」(共同通信調査、『東京新聞』2016年5月23日)という記事が大きく掲載され、<被爆者の多数は謝罪を求めていない>が定説になった感があった。

ところが、5月28日、ネットでこの問題に関する情報を検索しているうちに、日本被団協事務局次長の藤森俊希さんが5月19日に日本外国特派員協会で行った記者会見で気になる発言をしていたことを知った。 ネットでその記者会見の全容を記録した録画を探したら、すぐに見つかった。プレゼンテ-ターは日本被団協事務局長の田中煕巳さんと藤森さんの2人。
https://www.youtube.com/watch?v=abdpDmLXRbU&feature=youtu.be&t=29m3s

舞台裏を語った日本被団協事務局次長・藤森俊希さん

私が注目した箇所はいくつかあったが、この記事のタイトルに関わる藤森さんの発言録を摘記しておく。( )内の数字は各発言の開始時刻。

(15:20~)「藤森 私たち被爆者が〔5月18日にまとめた要望書で〕最初にアメリカに対して掲げているのは、あの原爆投下は人道に反し、国際法に反したものだと大統領が確認するということです。その非人道的で国際法に違反する原爆投下について謝罪することを以て、その違法性、非人道性を確認することを私たちは要求しています。」

(29:03~)「藤森 この間、私は、ここにいらっしゃる方ではありませんけれども、メディアの方からたくさん取材を受けました。そのほとんどの人がなんとか私の言葉からオバマ大統領への謝罪を求めないという言葉を引き出そうとしておりました。要するに、オバマ大統領がサミットのあと、広島へ来られるように雰囲気として謝罪しないというムードを盛り立てようという力が働いたのだと思います。その力がどこから働いたかはちょっと控えておきます
でも、多くの被爆者は謝罪しなくていいとは思っておりません。

このような藤森さんの発言と、5月28日、夕刻のTBS「報道特集」が「歴史的瞬間!大統領の演説に被爆者は・・・」と題して放送した番組のなかで中国放送の小林秀康キャスターが発言した次の言葉と重ね合わせて、いまさらながら「空気による世論形成」の薄気味悪さを痛感した。

議論を封じ込めた「空気」

「小林康秀 ・・・・オバマ大統領の訪問を多くの被爆者、広島市民が好意的に受け止めています。しかし、訪問が取りざたされてから気になっていたのは、大統領が来ると言う事実ばかりが重視されてしまいまして、アメリカに謝罪を求める声であるとか、原爆投下の是非を議論するといったような声を発しにくい空気があると感じたんですね。少なからず、そう思っている被爆者や広島市民はいます。
それは過去のあやまちを認めなければ、未来も同じことを繰り返してしまうのではないかという思いからなんですけれども。だからこそ、オバマ大統領が来たということだけで浮かれてはいけないと思うんです。彼が今後、どういう行動を取っていくのか、それを冷静に見て行かなくてはいけないと思います。」

空気によって作られる世論・・・・・わが国の民意の質を考える時、避けて通れない重いテーマである。

今回のオバマ大統領の広島訪問について、私は書きたいことが山積しているが、すぐにとはいかない。そこで、これだけはと思うことを書いておく。

生を絶たれた被爆者の意思を誰が代弁するのか

それにしても、広島の被爆者に向かってオバマ大統領に謝罪を求めるかと問いかけること自体、愚問である。藤森さんも発言したとおり、被爆者が謝罪を求めるか否か以前に、原爆投下による民間人の殺傷は国際法に反する反人道的違法行為である。それは真珠湾奇襲で日本軍が多数の米国人を殺害した事実と相殺できるはずがない。

そうした原爆投下で一瞬に生を断ち切られた人々、さらに言えば、戦争末期に日本各地で行われた米軍による無差別空襲で命を絶たれた多くの人々の意思を誰が代弁できるのか? 彼らの無念を置き去りにして「被爆者の8割は謝罪を求めていない」などと報道する無神経さを指摘する人間が見当たらないことこそ異常である。

(以下略、続きは転載元でご覧下さい)
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Terumi Tanaka & Toshiki Fujimori: "Message to President Obama from Hibakusha"
配信元)