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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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＜国民全員違法者＞インターネット禁止時代来る！
転載元）
simatyan2のブログ 18/4/14
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。
(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか？
例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。
そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。
ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。
ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。
(以下略)
平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
平成３０年４月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）等について議論が行われました。
海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
１．海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
２．リーチサイト関係の法制度整備
３．その他論点となり得るもの
○ 静止画（書籍）のダウンロードの違法化 等
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
平成３０年４月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）等について議論が行われました。
海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
１．海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
２．リーチサイト関係の法制度整備
３．その他論点となり得るもの
○ 静止画（書籍）のダウンロードの違法化 等
(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか？
例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。
そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。
ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。
ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。
(以下略)
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政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
引用元）
BuzzFeed News 18/4/13
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表
日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、(中略)「先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。（見解から抜粋）」
(中略)
また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある。
京都大学教授（憲法学）で、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。
憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。
「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」
(中略)
しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。
また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。
(以下略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表
日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、(中略)「先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。（見解から抜粋）」
(中略)
また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある。
京都大学教授（憲法学）で、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。
憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。
「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」
(中略)
しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。
また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。
(以下略)
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海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
引用元）
日経 xTECH 18/4/15
楠 正憲＝国際大学GLOCOM
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。
(中略)
まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。
(中略)
被害額3000億円は本当か
(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。
(以下略)
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。
(中略)
まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。
(中略)
被害額3000億円は本当か
(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。
(以下略)
対策の目玉の「サイトブロッキング」は、民間のプロバイダーが「自主的に」ユーザーのアクセス先のサイトを逐一確認し、ブロッキング対象であるサイトであれば、そのアクセスを遮断します。「自主的に」とは言うものの、事実上政府からの要請と言えます。
政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば憲法違反には当たらないという主張ですが、インターネット業界団体からは、明確な法的根拠がないと反発の声明が上がっています。法律家からも「通信の秘密」「表現の自由、知る権利」の侵害に相当すると指摘されています。かつて「緊急避難」でブロッキングが成立したのは、児童ポルノによる人格権侵害が重大であるとされた時のみでした。けれども今回の場合は、そのような重大な理由もないまま事実上の検閲をしようとするものです。
しかも怪しいことに、検討の前提とされたブロッキングの被害実態がいかにも疑わしいのでした。政府のIT戦略に携わる楠正憲氏によれば、海賊版サイトへの訪問者数は「大半が日本からのものとされるのに、約1億6000万人と日本の人口を超えている。」その上、国内のコミック市場規模が全体で4000億円台とされる中、被害額が3000億円以上であれば市場壊滅と言える数字ですが、実際の電子書店での公表ではそのような状況は見えないそうです。楠氏は、ズバリ「検討がずさんかつ拙速だったのではないか」と述べています。
安倍政権、ここまで言われても検閲しますか。