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成熟するのが遅い大人たち 〜 子供の頃の十分な愛情と遊びが重要、不幸の連鎖を防ぐための変革

竹下雅敏氏からの情報です。
 当たり前と言えば当たり前ですが、興味深い調査結果が出ています。富裕層と貧困層では、インターネットの使い方に違いがあるというのです。富裕層は、情報検索やニュースを読む時間が多いとのこと。
 この記事に対するコメントは大変興味深いものです。子供が“3歳までに使う86〜98%の言語は親から来る…スピーチのパターンまで親と全く一緒だ”というのです。要するに、親の知的水準がそのまま子供に移行するという感じです。
 スプートニクの記事によると、多くの男性がようやく大人になり始めるのが43歳以降という絶望的な状況です。これに比べると女性が成熟するのは32歳以降とのことで、やはり女性の精神年齢の方が男性よりも高いことが、研究者により立証されました。
 “40過ぎてゲームで遊ぶなよ”という気もしますが、おそらくこういう男性は、子供の頃から十分に遊んだ経験がないのでしょう。
 水には幼い水と成熟した水があることを以前お伝えしました。幼い水は奪い、成熟した水は与えるという事でした。人間も同様なのかも知れません。成熟して初めて、与える存在になるのです。そうすると、庶民から奪えるだけ奪い、どんなに奪っても満ち足りることのない為政者たちは、本当に未熟な人間なのだと思います。彼らが人間として大人になり切れない理由は、幼少期の過ごし方にあると思います。幼い頃から両親の愛を全く感じられない環境で育ったのだと思います。
 この意味で、貧困層、富裕層という価値観を超えて、両親が賢明であることが大切です。ローンの返済に追われて家庭や子供を顧みないということが、どれほど不幸の連鎖を生むかがわかると思います。この不幸の連鎖を防ぐには、社会の根本的な変革が必要です。しかしその前に、人々の意識の根本的な変革が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裕福な10代と貧困な10代では「インターネットの使い方」に決定的な違いがあることが判明…世界42か国の調査
引用元)
(前略)
OECD(経済協力開発機構)のレポートによると、10代の若者がインターネットに費やす時間は、富裕層も貧困層もだいたい同じくらいで、それはどの国でもあまり変わらないそうです。ところが「どのように使うか」については、大きな差があることが判明しています。
(中略)...
People who lost their jobs by going off on a customer, what is your story?
40か国以上を対象にした調査から、裕福な10代はインターネットでゲームやチャットをするよりも、情報検索やニュースを読む時間のほうが多いと結論付けられています。
(中略)...
●カンザス大学の研究者ベティ・ハート氏とトッド・リズリー氏は、社会的・経済的地位の異なる42家庭に入り込んで、親子間の日常会話が、言語や語彙の発達にどう影響するかを調査した。その結果、伝えるメッセージに使われる単語数に格差が見られた。
4年後には、その格差は知識に留まらず、スキルや経験にまで響いていた。富裕層の子供は貧困層の子供に比べて3000万語も多く触れており、この差は後のパフォーマンスに大きく影響することがわかった。
研究結果は研究者たちが予測したものより深刻だった。子供が3歳までに使う86~98%の言語は親から来るものであり、使う言葉が全く同一なだけでなく、使う平均単語数、会話の長さ、そしてスピーチのパターンまで親と全く一緒だった。
(以下略)
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英国の専門家ら研究:男性が子供として振る舞うのを止める年齢はいつか?
転載元)
英国の研究者達は、男性が子供として振る舞うのを止め、大人になり始める年齢について一つの結論を出した。彼らの説では、そうした事は40代で生じるが、時にはもっと遅い場合もあるという。

その年齢まで男性の大部分は、自分の行動に答え、また自分自身や近親者の責任を自ら負う用意が完全にはできていないとのことだ。 研究実験の過程で、学者らは、子供向けテレビの視聴者を調査したが、その結果、男性の大部分は40歳まで、TVゲームやアニメに興味を示すことが分かった。彼らは、43歳以後になって初めて、子供向きの娯楽に完全に関心を持たなくなり、大人の娯楽へと移行してゆく。 一方女性はどうかと言うと、彼らは多くの場合、男性に比べずっと以前に、32歳以後には大人になってゆく。

[In Deep]これから全世界の92%の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能(海馬、松果体)を破壊していくメカニズム」

 「全世界 認知症危険アラート(2050年まで1億3500万人が発症)」が鳴り響いている渦中にあって、In Deepさんが、「高速道路沿いに住んでいる人は、そうでない人に比べて、認知症になるリスクが7倍高い」ことから、ナノ粒子やPM2.5等による「最新型の大気汚染」がその要因になっている可能性を指摘しています。学術論文によってもハッキリとその因果関係が示されています。
 WHOの調査では、「世界の人口の92%が基準値を超す汚染された大気の中で生活している」とのことが、一番下の画像を見ると、日本も中国からPM2.5の影響をもろに受けていることが分かります。
「できる限りの自衛」をして、改善される方向へ舵取りされることを期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これから全世界の92%の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能(海馬、松果体)を破壊していくメカニズム」
転載元)
・海馬 (脳)

・海馬 (脳)



2016年9月28日の米国 CNN の報道より
世界人口の92%、大気汚染の中で生活 WHO

世界保健機関(WHO)は、世界の大気汚染物質の分布状況を示した双方向地図を公開し、世界の人口の92%がWHOの基準値を超す汚染された大気の中で生活している現状を明らかにした。

(以下略) 

脳の海馬や人間の記憶機能は何により破壊されるか



先日、

健康ではない時代の健康情報 : 人体の新しい臓器の発見、高速道路の近くに住むと認知症リスクが飛躍的に高くなることが判明、大量の入れ墨が人間の免疫を高めること…など
 2017/01/10

という記事を書いたときに、その中に「高速道路沿いに住んでいる人は、そうでない人に比べて、認知症になるリスクが7倍高い」という海外の報道をご紹介しました。

カナダで650万人を対象にした調査によって、

高速道路から50メートル以内の範囲に住んでいた人たちでは、高速道路からの距離が300メートル以上の場所に暮らしていた人と比較して、認知症のリスクが7倍高かったことが示された。

(中略) 

「7倍」

はすごいです。


どんな病気に関する調査でも、「7倍リスクが高い」というのは、あまり聞いたことがないです。

(中略) 

そして、この「認知症7倍」のニュースを知った時に、「高速道路沿いだと認知症が異常に高くなる理由がわかれば、認知症の発生原因に大きく近づくはず」だと思ったのですが、今日、何となくボーッと考えていて、昔のニュースや論文などを思い出していましたら、非常に単純なメカニズムが浮かんでしまったのです。

それは、

「最新型の大気汚染」 

です。

(中略) 

最近になって異常なほど全世界で認知症が増えている理由のひとつが、「新たな大気汚染」だと確信します。

「新たな」というのは、かつての大気汚染と違うナノ粒子や PM による大気汚染のことです(中略)…

(中略) 

まず、最初に、(中略)…論文の概要をご紹介します。

(中略) 

Brain inflammation and Alzheimer’s-like pathology in individuals exposed to severe air pollution
NCBI 2004

重度の大気汚染にみられる脳の炎症とアルツハイマー様の病理 

大気汚染は、オゾンのようなガスや粒子状物質(PM)や有機物などによって引き起こされている。深刻な大気汚染に暴露した犬は、慢性の炎症と、アルツハイマー病のような病理を進行することが知られ、このことは、脳が大気汚染により傷害を受ける可能性を示唆している。

今回の研究では、このような重度の大気汚染の中で暮らしている人たちに脳の炎症が起きているのかどうかについて調べた。

この調査は、メキシコ国内の大気汚染が深刻な都市と、そうでない都市に住んでいる人たちの中で、病気や事故で亡くなった方々の脳を採取し、分析して行われた。それぞれの脳内のシクロオキシゲナーゼ(炎症反応を起こしている酵素)と、アミロイドβ(アルツハイマー病で、脳の神経の中に蓄積し、細胞を死滅させるタンパク質)の一部の AB42(アミノ酸 42個分の断片)の蓄積を調べた。


結果 

大気汚染の深刻な都市(メキシコ市やモンテレー市などの 10人)に住んでいた人たちの脳には、シクロオキシゲナーゼの量が前頭皮質と海馬において、統計的に有意に高く、さらに AB42の蓄積も神経細胞と星状細胞で多かった。

さらに、臭球(匂いを感じる細胞)でもシクロオキシゲナーゼと AB42の蓄積が多かった。

これらの発見は、重度の大気汚染が脳の炎症と AB42の蓄積につながっていることを示唆し、さらには、それらがアルツハイマー病の前兆である可能性を示唆しているといえる。

(以下略) 

(中略) 

これを簡単に書きますと、

「大気汚染のひどい場所に住んでいる人の脳は炎症を起こしている痕跡が見られ、アルツハイマー病で多く見られる物質(アミロイドβ / ベータ)が多く蓄積されていた」

ということ
だと思われます。

(中略) 

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2030年までにロボットが労働を代行してくれる時代に 〜労働に対する意識の変化、根本的な改革が不可欠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロボットと人工知能の発達によって、2030年までに240万人分の雇用が失われるとあります。文中では740万人分となっており、どちらかの数字が誤りだと思われます。一方GDPは、50兆円分伸びるということです。要するに、良い社会を築けば多くの人々に余暇をもたらすことになります。今のように馬車馬のように働かなくても、ロボットが労働を代行してくれるからです。人類はようやく奴隷労働から解放され、人間らしく本当に自分のしたい事をして生きられるようになります。
 現在、そのような特権階級の人たちはごく少数で、特別な血筋の人か、たまたまラッキーで自分の才能を生かして好きな仕事をして高給が得られる人以外は、お金を稼ぐために、本来ならしたくない仕事を体に鞭打って行っている状態です。
 ただ、良い社会が来るためには、社会が生み出す富をどのように正しく分配するかをきちんと考えなければなりません。現在、ベーシックインカムの導入をいくつかの国が試みようとしています。私は現状でのベーシックインカムには否定的です。今それを行うと、GDPは激減するからです。ロボットが人間の労働の肩代わりが出来る状態にないからです。人間の労働に対する意識の変化に伴って、ゆっくりと変わっていく必要があります。
 ベーシックインカムで問題なのは、財源に対する議論がないことです。社会の公平性と財源の確保のためには、最高賃金の設定が不可欠だと考えています。また、利息を取ってお金を貸す銀行業は無くすべきだと思います。民間銀行が通貨を創造する今の仕組みは、改める必要があるでしょう。
 例えて言うと、軍隊、警察、消防といった組織が民間経営だと言うのと同じです。通貨を創造する機関が、民間で良いはずがありません。昔は、通貨発行は国を統治する王だけに許されることで、他の者が通貨を作ると死刑だったはずです。それが現代では、民間の銀行が通貨を発行しているのです。
 こういったことも含めて、良い社会を作るには根本的な改革が不可欠で、そのための議論が必要です。ベーシックインカムは、その取っ掛かりに過ぎないものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2030年までにロボットが240万人の日本人の仕事を奪う
日本ではロボットと人工知能の発達によって人間が労働の場を追われ、2030年までに240万人分の雇用が削減する。三菱総合研究所がこうした報告を発表した。

同研究所の白戸智氏は、人工頭脳の発達で生産セクターでは雇用が削減される可能性があるため、同時に失業者らに安定した最小限度の所得を保証する制度の考案が迫られると指摘している。

専門家らの評価では雇用削減が最初に生じるのは工業生産、サービス、販売分野で740万人分の雇用が失われる。

一方でアンドロイドの導入で2030年までに日本のGDPは50兆円分の伸びが期待できる。

ロボットについての話題では、開発の進んだ日本のロボットとロシアのロボットが協力してクリル諸島の開発が促進される可能性について報じられた。

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AIが新聞記事を書いてみた 執筆1秒、データ処理に強み
(前略) 

原稿を書ける「ロボット記者」に、10日の天気予報を記事化してもらった。

スクリーンショット 2017-01-10 17.50.25

(中略) 

 データを読み込ませてから文章が出てくるまで1秒。

(中略) 

句読点の打ち方に改善の余地が見られた。

(中略) 

今のところ、簡易な文章には力を発揮しているが、実際の活用にはさらにきめ細かな文例を用意することが必要だと感じた。

(中略) 

◆「ロボット記者」が作成した天気予報(10日の福岡県福岡地方)

 おはようございます。今日から新学期がスタートする学校が多いと思います。1月10日の九州北部(福岡県福岡地方)の天気予報は、晴れ時々くもりでしょう。降水確率は午前、午後ともに10%でしょう。傘は持たなくても大丈夫です。

(以下略) 

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Google 人工知能AlphaGoを密かに解き放つ
Googleのプログラマーたちは、ここ数週間でオンラインゲームのトッププレーヤー数百人に勝った囲碁ゲームの謎の「棋士」が、実は人工知能AlphaGoであることを認めた。

12月末、人気のあるゲームシステムTygem と FoxGoに新たなプレーヤー「Master(P)」が登場した。Master(P)は、非常に強い棋士たち数十人を倒し、囲碁サロンで議論の対象となった。

負けた棋士たちが対局を分析したところ、彼らに勝ったのは人間ではなく、高度な人工知能システムではないかと考えられるようになった。

この見方は、AlphaGoシステムの創設者の1人デミス・ハサビス氏がツイッターで1月初旬に、実はMaster(P)は自分たちの人口知能システムであることを認め、確認された。

[Walk in the sprit 他]人口減少・高齢化、これで日本の将来はあるのか? 答え:ある

 経団連の意向からか安倍首相は、去年の9月に「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と世界に向けて発信しています。2本目の記事では、国内向けに分かりやすく翻訳してくれています。
 欧米を見れば、移民政策推進の結果として、"文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化"が問題になっていることが分かります。3本目のSputnikの記事では、欧米の多くの国民が移民問題がさらに悪化していると感じていることが分かります。
 "続きはここから"以降の記事では、今後、日本は移民政策に頼らなければ、人口減少と高齢化によって、凋落に向かうか?という問いかけに「No」と答えています。そもそも"人口減少とGDPは関係ない"事例が示されています。そして、人口の減少がなぜ国家の凋落にならないのかの最大の理由として、「技術革新、自動化、AI導入でレス労働者の傾向」が今後益々強まるからと答えています。
 また"世界4大文明は、いずれも、ユダヤ人の移動・寄生によって滅びた"とありますが、フルフォード氏の情報でも日本と韓国と北朝鮮を1つの国にする動きがあることが指摘されていました。こうした動きには注意深くありたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。」
配信元)

「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

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安倍首相が日本を世界最速で永住権を取得できる国にすると宣言?わかりやすく解説!
引用元)
(前略)… 

なぜ移民政策を推進するのか?ですよね。

表向きや建前では色々と上手いことを言ってますが、簡単にわかりやすく言うと、海外の人の方が人件費が安いからです。

裏を返せば、『お前たち(日本人)が最低賃金がどうとか、景気がどうとかうるせーし、文句ばっかり言って働かないんだったら、海外から移民を招いて競争力をつけてやるからがんばれよ。世界はグローバル化してんだからうかうかしてると知らねーぞ、この穀潰しどもが』ってことなんですよ。

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欧州市民の大半がこの1年で移民問題は悪化したと感じている
転載元)
3168665 

欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。スプートニク・オピニオンの調査で判明した。 

国別では、イタリア(79%)、フランス(67%)、英国(53%)で否定的な受け止めが強い。ドイツやスペインでは45%、ポーランドは35%と割合が最も低かった。

逆に移住問題が好転したと見る人はドイツでわずか16%、フランス、スペイン、英国で7%、ポーランドで6%、イタリアに至ってはわずか2%だった。

不満を持つ人は右翼政党支持者と35歳以上に多かった。例外はポーランドで支持政党に目立った差はなく、ドイツでは年齢層で立場の相違があまりなかった。 米国では移住問題の悪化を認めるのは回答者の38%で、33%が何も変わっていないとし、改善したとする回答者は19%だった。

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フィンランドで2千人対象にベーシックインカムを試験導入 〜労働力不足を補うロボットと賃金格差の是正〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィンランドで、今月から2,000人を対象にベーシックインカムを試験導入するようです。毎月560ユーロ(約6万8,000円)が支給されるようです。2年間の試験期間で給付を受けられるのは、失業手当か所得補償金を受給していた人だということです。この実験がうまくいけば、フィンランド人の成人全員に対象が拡大される可能性もあるということです。
 フィンランド政府としては、ベーシックインカムの導入で、社会福祉の資金の節約になると見ているようです。確かに、一律の給付なら公務員の仕事が激減します。公務員の数を減らし、彼らの給与を減らすことができます。なぜなら、これらの仕事は代わりにロボットが出来る仕事だからです。日本の場合、国会議員や役人、公務員の給与が高過ぎるように思えます。ロボットの導入で賃金格差の是正が可能であれば、それは良い方向だと思います。今後、ロボットが労働力不足を補うことになるのは間違いありません。グローバリズムだと、これは貧富の格差を一層拡大することになるのですが、ベーシックインカムやそれに似た制度を導入する方向に向かえば、人々は余暇が増え、人生で本当に自分のしたい事をして生きることが出来るようになります。
 世界は確実にその方向に向かいますが、人々の意識が成熟して、働くという事の意味をきちんと理解することが、こうした制度の前に必要だと思います。
 ベーシックインカムと合わせて、最高賃金の導入が必要だと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベーシックインカムを試験導入、2千人対象 フィンランド
引用元)
(前略) 

北欧フィンランドで今月から2000人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。

(中略)… 

対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律560ユーロ(約6万8000円)が支給される。

(中略) 

この最初のプログラムは、2年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。

(中略) 

このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡大される可能性もある。

(以下略) 

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ロシアと日本のロボットがクリルを開発することになる?
転載元)
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
日本政府は、ロボット工学領域において野心的な目標を立てている。安倍首相は、2020年までに「ロボット革命」を実現し、その売り上げを2倍にするよう求めた。ロボット技術は、産業や社会部門での労働力不足といった国が抱える極めて重要な経済問題を解決すると期待されている。

(中略) 

2014年4月、ロシア国防省は、2025年までに軍事用ロボットを開発するターゲット・プログラムを採用した。このプログラムはすでに、完全な戦闘用に使う事が可能なサンプルの製造に成功している。開発の努力は、ロシアが伝統的に強みを発揮してきた分野、つまり軍事や宇宙に集中して向けられていた。

しかし、開発の関心が産業用ロボットにも徐々に向けられるようになってきたようだ。

(中略) 

理由は、日本同様、労働力不足、それも熟練労働者の不足だ。

(中略) 

特にロシア東部、シベリアや極東、極圏地方では、深刻な人口動態学上の問題に直面している。 そうした背景から、長期の露日経済協力プログラムにはロボット工学導入が提案されると思われる。

筆者の見るところ、ロボット工学における露日の協力は、いくつかの方向に最も大きな関心が向けられると思う。第一にそれは、医療ロボットである。

(中略) 

そして第二番目は、宇宙分野でのロボット利用だ。

(中略) 

第三番目は、救助用及び消火用ロボットの分野での協力だ。

(中略) 

さらに四番目、水中ロボット、特に深海で使えるロボットができれば、学術実験や地質学的探査活動など様々な用途で使用できる。

(中略) 

クリル諸島の露日共同開発プログラム作りを通して、我々は、ロボットの助けを受けながら、共に大きな第一歩をしるすことができるかもしれない。