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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

 日本の食料やエネルギーなどの価格高騰の深刻さから明らかなように、日本の円の信任が崩れています。バカで出口のないアベノミクスを10年以上続けている当然の結果ですが、それも含めてドルの支配者に富を奪われているというのが現在日本の現実でしょう。ただし、奪っているドルの支配者たちのその肝心のドル自体も崩壊しつつあるのは明白です。しかしだからこそ、自分たちの生き残りをかけてドルの支配者たちは、日本から世界から奪えるものは全て奪ってしまえと必死のあがきをつづけているように映ります。
 ドルの支配者とは、米国の中央銀行である連邦準備銀行FRBの所有者たちです。FRBは完全な私有銀行で、その私有銀行が基軸通貨のドルを発行していて、1913年のFRB設立によって、米国は完全に彼らに金融支配を受けるようになったことは、幾度も言及してきたとおりです。米ドルの発行の仕組みは米国政府債とセットです。外伝48で見たように、FRB設立以前の段階で、「米政府はドル発行のたび同額の債務を負い、利子に追われること」になっていたのです。1863年にアブラハム・リンカーンが署名した「国立銀行法」の制定によるものです。
セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

 米国を食い物にしてFRBの所有者に莫大な利益をもたらすドルを発行、しかしそのドルは、通貨としては約50年前に本来としては破綻しています。通貨には信用がなければ通貨として通用しないので、価値を裏付ける担保を要します。ドルの担保は黄金であり、長らく金本位制がとられていました。ところが、FRBは金本位制を維持できなくなってそれを放棄したのです。その宣言がニクソン(ドル)・ショックです。担保を放棄したのですから、通貨としては破綻のはずです。しかし嘘と隠蔽の闇の中にあるFRBはその責任は無しに、逆に金本位制の放棄を利用していきます。彼らは際限なく通貨を発行して肥え太っていくのです。全く価値の裏付けのない通貨です。その結果が現在なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

ニクソン(ドル)・ショック発動


1971(昭和46)年8月15日(日本時間8月16日 月曜日午前)、日本をそして世界を震撼させる宣言が、当時の米国大統領ニクソンから発せられました。突然の一方的なドルの金兌換停止宣言、ニクソン(ドル)・ショックです。これで世界基軸通貨のドルは、それまでの金への兌換が停止され、金兌換紙幣から不換紙幣となり、ブレトンウッズ体制は終了となりました。

✅ 0:45〜:1945年、ブレトンウッズ合意により、世界の準備通貨になったドル。1オンス35ドルの一貫した比率で金(Gold)に換えられるという条件で成立。
✅ 1:15〜:1970年に至る数年間、ベトナム戦争の支出により、所有している金より遥かに多くの紙幣を印刷した米国。
✅ 1:23〜:米国に金を戻すように頼み始めた多くの国々、金を取り戻そうとしたフランス、それを拒否したニクソン。
✅ 1:39〜:1971年8月15日、ニクソン「金・ドル交換停止」発表の様子。

第2次世界大戦終了間近1944年、それだけではないのですが米国に黄金が大量に集まっていたことから、米ドルを世界基軸通貨とするブレトンウッズ体制がとられ、ブレトンウッズ体制は、米国がドルを公定価格でいつでも金と交換すると約束することによって支えられていたのです。

ニクソン(ドル)・ショックが宣言されたのは、米国中央銀行FRBがドルをどんどんと刷り、それに比して米国内の金保有量が減少していったことが原因です。ここまで紙幣の発行は金本位制、つまり黄金をその担保として紙幣が信用創造で発行されてきたのです。

その比率は金保有量に対して約十倍の紙幣発行です。つまり、10億円の現物の黄金をもとに約100億円の紙幣が発行されるというものです。この10倍の紙幣が現物の黄金と交換できるギリギリのラインであり、10倍を超えての発行紙幣では黄金の担保が成立(取り付け対応)できないのです。


Wikimedia_Commons [Public Domain]

端的な言い方をすれば、ニクソン・ショックで基軸通貨ドルは、金の交換の担保を失った紙くず紙幣となったとも言えるでしょう。それまで日本円と米ドルのレートは360円=1ドルで固定していましたが、それも当然崩れていき円高となります。

外伝47の冒頭で記したことですが、このニクソン・ショックによるFRBのドル金本位制の放棄を、当時のテレビニュースの解説では次のようにアナウンスしていたと記憶しています。

アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります。

もともとが信用創造の仕組み自体が「借金で無から通貨を作ったことにする詐欺」です。そして上のアナウンスは、ドルを米国政府が発行しているのなら筋は通りますが、実際にドルを発行しているのは米国中央銀行FRBなのです。


ただ、ニクソン(ドル)・ショックまでは銀行にも、信用創造による紙幣発行には金の担保という縛りがありました。しかし、ニクソン(ドル)・ショックは信用創造の金の縛りをもなくし、無制限に銀行はお金を発行できるようにしてしまったのです。おまけにFRBのドルの発行は、米国政府の債務による仕組みです。それでこの後現在に至るまで、米国政府は天文学的借金を積み重ねてきたのです。

それと上のアナウンスとは全く異なり、米国政府は秘密主義を深めていったのは周知の事実です。


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米中間選挙は予想通り、不正選挙が確定! ~そして不正選挙が罠である

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中間選挙は予想通りバイデンジャンプが現れ不正選挙が確定しました。こちらのツイートでは、新機軸のバイデンジャンプが見られます。
 J Sato氏のツイートによれば、“アリゾナ州では、共和党が強い地区で集計機の故障が頻発”したということですが、「25%以上の投票所で投票機が機能してない」という異常事態です。アリゾナ州の投票結果の異常さについては、冒頭の動画の10分58秒の所をご覧ください。
 ニューハンプシャー州で当選した民主党候補は、「人口700人以下の町で1000票以上を獲得する健闘」を見せました。
 こうした状況であっても不正選挙を認めないという人は居ると思うのですが、今回の選挙のポジティブな面は、“2020の不正を信じていない人たちに「あれ? もしかして」と思わせることができている”ことかも知れません。
 11月9日の記事でホイットニー・ウェッブ氏は、“もし国民の半分以上が、ある政党に有利になるように選挙が繰り返し盗まれていると考えているなら、権力者たちは、彼らが始めたいと熱望している「国内テロとの戦争」を始めることになるだろう。”と指摘していることをお伝えしました。
 「Qの計画」を信じている人の中には、“不正が行われることで最高の条件(舞台)が整った”と考えるようで、“不正選挙が行われたことに対して「米軍」が介入。米軍統治下にてQプランが実行されていく”という見方があるようです。
 しかし、先のホイットニー・ウェッブ氏の指摘は、このような楽観的な見方とは異なります。
 SATORISMさんの動画では、“バイデンはなんて言っているかというと、「トランプ支持派たちが中間選挙の結果を受け入れない」ぞということを、まだ中間選挙が終わってないのに言ってる。この発言から何が分かるかというと、恐らく今週行なわれる中間選挙の結果は、不正選挙によって共和党支持層が絶対に受け入れられない結果になるんだろうなと思います(6分56秒)。…しかもポイントは、以前の大統領選挙の時のようにですね、ちょっとバレるということです。これは不正が行われたんじゃないのかという風にみんなが思うくらいにちょっとバレていく…バレると共和党支持層だけじゃなくて、純粋に民主主義を大事にしようと思っている民主党支持層の人もですね、怒るわけですよ。そこが狙いだと(10分44秒)。…そして立ち上がった国民に対して…待ってましたとばかりに、民主主義の敵というレッテルを貼って取り締まるという構造になっているんだということを、我々は気が付かなければいけない(12分)。”と言っています。
(竹下雅敏)
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2022.11.13【米国】中間選挙の激戦州で謎の現象が再び【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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このまま岸田政権が続くと2024年から増税地獄が始まる 〜 メキシコの年金生活者のご意見「日本政府は泥棒」

 岸田政権が成立した直後から、消費税増税は来ると予測されていましたが、古賀茂明氏はその最速スケジュールを「’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」と予測しています。私たちがぼーっと岸田政権をのさばらせておくと来年には消費税増税が来ます。それどころか「女性自身」がまとめた“実質増税”の可能性を見ると、2024年から炭素税、退職金控除の見直し、配偶者控除の廃止、国民年金の保険料納付期間の延長、介護保険料の引き上げなど庶民を狙い撃ちにしたような重税案が目白押しとなっています。2023年にはインボイス制度が虎視眈々です。ちなみに日本の2022年度税収は「過去最高の68兆円」の文字が踊りますが、搾り取られた68兆円が国民のために使われることはない。
 あまりに重税時代が長いので、日本人はこれが当たり前と勘違いしてしまいそうですが、さにあらず。日本政府は単なる「泥棒なのがわかった」というツイートがありました。popoちゃんの「メキシコ便り」でも知るオブラドール政権下では売国奴を着々と叩き出し、国民ファーストを実現しています。55歳になったらリタイヤして年金生活に入るメキシコ人からすると、40年以上年金をかけ続けても70歳過ぎまで給付されず、給付があっても生活費に足りず、相続税で財産を奪われ、後は自助でやれと見捨てる政府は確かに強盗です。
 最後の動画はインパクトがすごいので取り上げてみました。中に「とん税」という外国貿易船の船長が納税するものが紛れているのはご愛嬌。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
引用元)
(前略)
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。
(以下略)

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今や崩壊の危機に立たされている酪農家 ~「1000円で仔牛を買っても、もう生活ができないんですよね、エサが高すぎて。」 / デイビッド・アイク氏「ルッテ首相は、オランダが世界第2位の食糧輸出国であるにもかかわらず、なぜ農家を潰して土地を取り上げる政策を発表したのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“知人の酪農家さんは、ホルスタインのオスが生まれたら最悪だって言ってましたね。…セリに出荷するわけですよね。そのホルスタインのオスが1000円からスタートらしいんですよ。熊本でですね。それでも誰もボタンを押さずに、セリがおこなわれない。…1000円で仔牛を買っても、もう生活ができないんですよね、エサが高すぎて。…廃業ができる方はまだいいほうなんですね。…牛とか牛舎だったり、土地とか農地ですね、売っても…今借りてるお金を返せない人が止めれないんですよ”と言っています。
 「子牛1頭100円…セリが大暴落 コロナ・戦争・円安で“酪農王国”北海道が崩壊の危機」というニュースでは、“北海道の基幹産業の一角を担う酪農家が、今やコロナ禍まっただ中をも上回る苦境に立たされ、業界は崩壊の危機に立たされている”と報じています。配合飼料はほとんどが輸入で、主要な産地はウクライナとロシア。ウクライナ紛争と急激な円安で価格が跳ね上がったことに加え、先の動画で語られていたように、オスの子牛を肉牛として肥育農家に売る競り値が大暴落していることが酪農家を苦しめているという。
 “国が、TPPによって輸入される安い乳製品に負けないよう、規模拡大を推奨…設備投資のために、北海道内の酪農家が借り入れした額は、平均約2億5000万円にのぼる”という事ですが、冒頭のツイートによると「日本の乳牛を4万頭減らす、国の事業が決まりました。なお牛を1頭減らすと1頭あたり20万円もらえます。」というのです。
 昔から、農水省のやり方は変わっていませんね。国の補助金を使って酪農家に多額の借金を背負わせ、数年後に梯子を外すのです。破産した農家の土地を、中国人に安値で売り渡すつもりなのでしょうね。
 岸田総理は10月26日にキッシンジャー元国務長官と会談したのですが、キッシンジャーは日本がアメリカの属国から中国の属国へと変わることを伝えに来たのでしょうか?
 “続きはこちらから”の動画で、デイビッド・アイク氏は、「オランダ政府の首相ルッテは、シュワブの世界経済フォーラムに完全に支配されている。ルッテ首相は、オランダが世界第2位の食糧輸出国であるにもかかわらず、なぜ農家を潰して土地を取り上げる政策を発表したのか?…食糧不足とサプライチェーンの問題がある今、2番目に大きな食糧輸出国をターゲットにして、その農業基盤を破壊しようとしているのだ。…もし人々があなたに食糧を依存すれば、あなたは人々を支配することになる。…物質不足は依存を意味し、それは支配を意味する。だから、食料供給チェーンをターゲットにしているのだ。」と言っています。
 「生活費高騰で、英国がユニバーサル・ベーシック・インカムUBI導入の本格検討へ」という流れです。
 非常に分かりやすい「陰謀」であり、もはや「陰謀論」としてスルーできない状況です。何もしないでいると、運が良ければ「昆虫食」を配給してもらって生き延びるという未来が待っています。先の記事のロシアのような「配給食」には、逆立ちしてもならないと保証できます。
(竹下雅敏)
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【悲鳴】食料危機へのカウントダウン
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配信元)

 



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[野中しんすけ氏] 財務省のデータから図らずも厚労省のずさんなワクチン購入、接種費用、さらに異常な病床確保政策が判明

読者の方からの情報です。
 読者の方から、ちょっと変わった切り口の情報をいただきました。新型コロナワクチンと言えば厚労省の所管ですが、その金遣いの荒さ、異常さを財務省が突っ込むということが起きています。「コロナ禍の中、どれくらいのお金がどのように使われたのか」財務省からの発表があり、それを野中しんすけ氏が解説されていました。現在オミクロン株の接種は6%程度とあってか松野官房長官が大学生に接種をするよう「協力要請」をしていますが、その背景にはワクチン1兆円分の廃棄があるようです。
 令和3年だけで日本が新型コロナワクチンに使ったお金が2兆3,396億円、その中でも例年行われてきた季節性インフルエンザワクチン接種には無い「接種体制確保」「接種促進」という項目で1兆円近くのお金を余分に医療機関に出しています(4:20)。また厚労省が暴露しているところでは「接種単価が最大1万円を超える場合もある。」それが令和3年度だけで2億5,700万回を全額国費で行われました。比較するインフルエンザワクチンの場合は、1人当たり約5,300円で年間約1,800万回、おまけに65歳未満は自費です(8:55)。破格とも言える厚労省の多額の予算にクレームをつけるにあたり、財務省がまともなデータを提示しています。新型コロナの重症化率、致死率を追い、オミクロン第7波ではすでにインフルエンザよりも低いデータとなっていることから今後の政策を検討せよとあります(11:40)。
 さらにワクチンの調達について、納入状況の非公開部分も示しつつトータルで8億8,200万回分の契約をした内、実際の接種回数は3億2,031万回、廃棄されるワクチンは4億5,539万回分で金額にして1兆2,409億円になるそうです。政府はこのお金を無駄にしないために若者に打たせようとしている、という野中氏の怒りでした(14:35)。
 そして最も胡散臭い「病床確保」の予算は衝撃です(20:15)。平時の入院病床の収益は1日当たり35,974円ですが、コロナ患者専用のICU病床は1日当たり436,000円!、HCU病床では211,000円、その他の病床でも平時の約2倍、1日当たり74,000円です。患者がなくても病床を確保するだけでこの収益が上がるわけです。この病床の確保料だけで約2兆円が公立病院等へ支出されました。コロナ病床を確保するあまり、一般の患者さんがはじき出されても病院の利益が優先するのでしょう。このように政策的に利益をじゃぶじゃぶ注ぎ込むワクチン接種を、あえてしないと決めた誠実な病院もありました。
 野中氏は廃棄ワクチン分「1兆円を捨てる」と表現され、無駄な購入契約をしたことを批判されていますが、この1兆円も含めて製薬会社が日本から搾り取って行ったという方がふさわしいかもしれません。巨額のお金を製薬会社に差し出し、危険と知りつつ国民に接種を促進しているのが他でもない日本政府です。
(まのじ)
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【暴露!】ワクチンを1兆円分も破棄?ベット確保するだけでウン十万円?すべての問題を暴露しまくる。。
配信元)
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