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プレイサー元少佐「中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、アメリカ合衆国司法省(DOJ)は、トランプ大統領が一掃しようとしている『沼地の生き物』で、グローバリストと民主党のために働いている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・プレイサー元少佐は、“中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、アメリカ合衆国司法省(DOJ)は、トランプ大統領が一掃しようとしている「沼地の生き物」で、グローバリストと民主党のために働いている”と言っています。冒頭のツイートによるとプレイサー元少佐は、元麻薬取締局(DEA)特別捜査官、元国防情報局(DIA)情報部員だという事です。
 プレイサー元少佐は、「KRAKENED!(クラーケン)」と題するビデオを公開し、“グレート・リセット vs 偉大なる覚醒”について説明。シドニー・パウエル弁護士の「クラーケンを解放した」という言葉の意味を教えてくれました。「クラーケン」は国防総省が運営するサイバー戦争プログラムで、ディープステートによる不正行為の証拠を取得するハッキングプログラムだという事です。
 プレイサー元少佐によると、“ アメリカ陸軍、海軍、海兵隊は、すべて何らかのレベルで深層国家の裏切り者によって潜入されているが、空軍と宇宙軍は、トランプ氏に忠誠を尽くしており、軍隊の中間レベルの人々のほとんどはトランプ支持者だが、より高いレベルの将軍や官僚は沼地のクズだ”と言う事です。
 マティス元国防長官トランプ大統領に対する痛烈な批判、そのマティス元国防長官への支持を表明したケリー元海兵隊大将らを思い浮かべると、プレイサー元少佐の発言はその通りだと思います。
 クリストファー・ミラー国防長官代行が特殊作戦部隊の幹部に、“現行の官僚体制報告ルートを通さずに、私に直接報告するように”と命令を下したことで、腐敗した国防総省の沼を迂回することが出来るようになり、これですべての反逆者たちを逮捕し、アメリカ政府転覆の陰謀の一部であるビッグ・テックとビッグ・メディアの裏切り者を取り押さえることが出来るとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インテリジェンスの更新:グレートリセットvs.グレートアウェイクニング–アメリカと自由な世界の未来のために今起こっている壮大な戦い
引用元)
(前略)
CIA、FBI、DOJはすべて、アメリカを倒し、選挙を盗み、フリン将軍(およびロジャーストーン)などのすべての本当の愛国者を投獄することに専念している反逆的な沼地の生き物です。
(中略)
昨日、 クリス・ミラーは、すべての特殊部隊の作戦部隊が、グローバリストと民主党員のために働く腐敗した国防総省の沼地を迂回して、彼に直接報告するようになった宣言しました(中略)… 特殊部隊を全米に派遣して、すべての反逆的な俳優を逮捕し、米国政府を転覆させるこの壮大な陰謀の一部であるビッグテックとビッグメディアの裏切り者を倒します。(中略)… トランプ大統領は、2018年9月12日、大統領命令で「米国の選挙への外国の干渉」をめぐる国家緊急事態を宣言しました。その国家緊急事態は取り消されていません。
(中略)
ちょうど1年前、その最後の段落が日常の人々から「陰謀論」の非難のけいれんを引き起こしたであろうことは興味深いですが、今日は誰も笑っていません。すべての世界の指導者が「グレートリセット」を発表し、covid-19パンデミックがグローバルな共産主義 と世界中の人類の完全な奴隷化をもたらす「機会」である方法について公然と自慢しているから です。
(以下略)
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SIDNEY POWELLの「KRAKEN」はDODサイバー戦争プログラムです!私たちは戦争中です!
引用元)
(前略)
シドニー・パウエルがクラーケンをリリースしたと述べたとき(中略)… 彼女は冗談を言っていませんでした、そして今、私たちは理由を知っています!「Kraken」は国防総省が運営するサイバー戦争プログラムであり、他のさまざまなシステム 追跡およびハッキングして、ディープステートによる不正行為の証拠を取得します!
(中略)
トランプ大統領が支配し、戦線が引かれます。クラーケンがリリースされ、すべてが揃っています。特殊部隊の資産は現在、アメリカの国内の敵と裏切り者を倒すために配備されています。
(以下略)
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[桜を見る会問題] 公職選挙法違反、政治資金規正法違反、安倍前首相の事情聴取を視野についに検察が動き始めた

 23日から突然「桜を見る会」前夜祭問題がメディアに溢れかえりました。読売新聞のスクープを追うように、あのNHKまで詳細に安倍晋三事務所の費用補填を解説するという、ほとんど前代未聞の珍事に思えました。今騒がれている内容は、本当は1年前に大騒ぎになるはずだったのに、なぜ唐突に検察が動き出したのだろうとそちらの方が不思議です。「特捜部は安倍前首相の事情聴取も検討」と報じられ、まあ、がんばってくれ給え。国民としては、これまで散々「詰んだ」状態をズルズルとなし崩しにされ、検察への信頼は崩壊しています。リテラでは、今回の展開について、官邸の守護神・黒川弘務・前東京高検検事長が居なくなったことで、現場での捜査がやりやすくなったことと、安倍前首相の復権を封じ込めたい菅首相の思惑とも示唆していました。しかし、ゆるねとにゅーす管理人さんは、桜疑獄は菅首相も一蓮托生で、わざわざ再燃させることに「あんまりいいことがないような」との、ごもっともな見解です。今国会での姑息な陽動作戦か、あるいは菅現政権や安倍前首相の権力争いごときではない、もっと深いレベルでの地殻変動が起こっているのではないかという気すらします。ただ確実に言えることは、桜を見る会問題はもとより森友改ざん問題、加計問題など数え切れないほどの国民への背信を忘れ去ることなく抗議し続けることが、これからの道を決定すると。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ぴょんぴょんの「デジタル・デモクラシー」 〜オードリー・タン氏の提唱する民主主義とは

 つい最近、Eテレで「ズームバック×オチアイ 特別編 「落合陽一、オードリー・タンに会う」という番組を見ました。オードリー・タン氏の話がおもしろくて、ついつい最後まで見入ってしまいました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「デジタル・デモクラシー」 〜オードリー・タン氏の提唱する民主主義とは

35歳でデジタル担当閣僚に就任した、若き天才 オードリー・タン氏



オードリー・タン氏の番組を見たって?

ああ、久しぶりに、良い番組だった。
番組プロデューサーも、こうコメントしている。
「コロナ禍の今、・・下を向きがちな今、こっちの水は明るいぞ!と半歩先の未来を照らしてしめすホタルのような2人・・そこから49分に編集されたエスプレッソな今回・・『この時代に生きていてよかった』と思える回です。ぜひご覧ください。」(テレビマンユニオン

なるほど、おもしろそうだ。

35歳でデジタル担当閣僚に就任した、若き天才と呼ばれるオードリー・タン氏。
タン氏の采配によって、市民の作った「マスクの在庫・見える化・システム」が短時間で政府主導に移され、国民はその恩恵にあずかった。


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バイデン陣営から脅されていた連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長 〜 あくまでも法に基づいて正義を貫こうとするトランプ陣営と卑劣なバイデン陣営との戦いの真相を全く報じない大手メディアのフェイクニュース!

竹下雅敏氏からの情報です。
 犬HKニュースによると、“政権移行の手続きを担当する部門は、バイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知した”という事です。
 バイデン陣営は声明を歓迎、トランプ大統領は引き継ぎの手続きを容認する考えを示したと言うのですが、トランプ大統領のツイートを見ると、連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長はバイデン陣営から脅されていたことが分かります。
 トランプ大統領は、「彼女はいやがらせを受け、脅され、ひどく扱われた。私はこれが彼女や彼女の家族、連邦政府調達局の職員に起きるのを見たくない」とし、「国の最善のために(政権移行の)初期段階の手続きに関しエミリー(マルフィー局長)や彼女のチームに必要なことをするよう薦めた。私のチームにもそうするよう伝えた」と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。孫向文氏のツイートによれば、連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長の「子供と飼い犬を殺害すると脅迫がきた」とあります。
 アメリカ郵政公社の内部告発者リチャード・ホプキンス氏は、監察総監室のラッセル・ストラッサー捜査官から、“少し従順になってくれ。この事件で私達は上院議員、司法省また他が関与している”と脅されていました
 昨日の記事で紹介したトランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は、「ここ数日、通常の何倍もの数の迷惑メール、侮辱的なものや私の生命に対する脅迫も受けた。…私はプライベート警備員を厳戒態勢にさせないといけない」とツイートしています。
 また、ペンシルバニア州の訴訟を担当していたリンダ・カーンズ弁護士が、嫌がらせを理由に訴訟から撤退、“ペンシルバニアの訴訟を引き受けて以来、侮辱的な電子メールや電話、経済的な脅迫や恐喝、さらには反逆罪の告発を含む嫌がらせを受けた”と言っています。
 このように卑劣なバイデン陣営と、あくまでも法に基づいて正義を貫こうとするトランプ陣営の戦いなのですが、大手メディアのフェイクニュースでは、真相が全く分かりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政府機関“政権移行業務認める”通知 トランプ大統領も容認
引用元)

アメリカ政府で政権移行の手続きを担当する部門は、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。
(中略)
この通知の中で、「一般調達局」のマーフィー局長は「選挙の勝者を決めるのは自分ではなく、憲法に規定された選挙手続きだ」としたうえで、「法律と確認できる事実にもとづいて私が独立した判断を行った」としています。

これを受けてバイデン氏の陣営は声明を発表し、「一般調達局の判断は、新型コロナウイルス対策や、経済の回復といったアメリカをとりまく問題に対処するために不可欠なものだ。今後、政権移行チームは、連邦政府の当局者と協議を行っていく」として、歓迎しました。

これについて、トランプ大統領はツイッターで「私たちは力強く訴えを続け、勝利すると信じている」と投稿して選挙については引き続き争う姿勢を示したうえで「国にとって最善となるよう、マーフィー局長にすべきことをするよう勧める」として引き継ぎの手続きを容認する考えを示しました。
(以下略)
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配信元)



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「予防接種法改正案」衆院通過、けれども世論を受けて有望な付帯決議が 〜 学校や職場でのワクチン強制を拒むことができます

 19日、衆議院で「予防接種法改正案」が通過しました。「国民にはワクチン摂取の努力義務があること」「費用は全額国費負担」という内容から、ワクチン接種が強制となる懸念が繰り返し指摘されていたものです。17日に参考人として国会に立った宮坂昌之・大阪大学名誉教授は「製薬会社の言うワクチン90%〜94%の有効率への誤解」と「日本での第3相試験を飛ばしたワクチンの安全性には懸念がある」ことから、「希望者から摂取することが大事で、努力義務は倫理的に問題」「このワクチンに関しては医療従事者から優先摂取するのは疑問」「安全が確認されることと、個人の意思が何より大事」(8:10〜26:54)と発言されていました。またご自身も「当面私は打たない」とも言われていました。そこに加えて、加藤官房長官まで「俺は射たねーよ」と言ったとか、語るに落ちたり。
 衆院通過に至るまでの厚労委員会では、立民、共産の議員が次々とワクチンの有効性や安全性、そして学校や職場などで想定されるワクチン摂取の強制や義務化への懸念を取り上げました。事実、日本独特の同調圧力の結果、医療現場でのワクチンを打たない労働者への異動や解雇、学校でのいじめ、また高齢者施設に入所時の差別まで、すでに起こっている具体的な問題に国が応えるよう訴えました。こうした奮闘の成果でしょう、法案通過に際して、重要な付帯決議が付きました。
摂取するかしないかは、国民自らの意思に委ねること
摂取しない者への差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底させる
とあり、これはなかなか心強い味方です。法律家によると「例えば職場でワクチンを指示された場合は、それを断る十分な理由になる」そうです。ワクチンを必要と思う国会議員さん達も、多くの国民の心配は無視できません。私たちも諦めずにしっかり調べて、政治に声を届けましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米コロナワクチン「当面は私は打たない」 免疫学の第一人者が憂慮する「禁じ手」
引用元)
 免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90%超の有効性確認」との驚異的な治験結果(初期データ)を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した
(中略)
間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない。「有効性」とは、ワクチンを打たなかった人(非接種者)の発病率を1としたときに、接種してその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものを言う。「9割の有効性確認」を言い換えると「ワクチンを打たずに発病した人の9割は、ワクチンを接種していたら発病しなかったはず」ということを表している
(以下略)
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厚生労働委員会 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の附帯決議
引用元)
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
(以下略)

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