アーカイブ: 政治経済

23/3/27 フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる

 3月27日(月)のフルフォード・レポート(英語版)です。レポートは、依然、ホワイトハット、トランプ大統領、中国が善人、ヒーロー的であるという見解です。現在、多くの国で革命が起こっているということで、今回のレポートはそれがメインです。
 レポート内では、アメリカがアジアなどに借金の返済をし続けるために多くの国から強奪し続け、その一例としてノルドストリームパイプラインの爆破を挙げています。”例えば、ノルドストリームパイプラインを爆破して、ヨーロッパ人にロシアに支払う価格の4倍でアメリカから液化天然ガスを買わせるようにした。そのため、EUのアメリカからの液化天然ガス輸入総額は、2021年と比較して2022年には154%増加した。それに伴い、欧州の生活水準が下がったのは言うまでもない。これが今、ヨーロッパが炎上している理由の一つである(詳しくは後述)。”
 メキシコのロペス・オブラドール大統領は、先日ノルドストリームパイプラインの爆破はアメリカの仕業であることを堂々と言っていました。(ここのところずっとメキシコはアメリカ共和党から叩かれ続けているので、大統領も黙っていません!😊)こちらのSPUTNIK(日本語版)”メキシコ大統領、米国による「ノルドストリーム」爆破疑惑をやり玉に挙げる”でもそのことが取り挙げられていると編集部から聞きました♪

イスラエル
”状況は、「アバターのネタニヤフは、怒った大勢の市民が自宅を襲撃したため、避難所に逃げ込むことを余儀なくされた 。」というところまで来ている。”

フランス
“マクロンは来週、助けを求めて中国に飛ぶことを望んでいる…”

ドイツ
”ドイツの野党AFD党は、「もしシーモア・ハーシュが(ノルドストリームパイプラインの爆破に関与したということ)正しければ、ドイツのオラフ・ショルツ首相は反逆を犯したので辞任しなければならない 。」と言っている。”

アメリカ
”米国のいわゆるバイデン大統領も中国の習近平国家主席との電話会談を実現しようとしているが、今のところ冷遇されている。”

エジプト:BRICSに正式加盟

アフリカ
”先週、40人のアフリカ諸国首脳がモスクワでプーチン、習近平と会談した。…ほぼ同時期に、チャド【北アフリカ中央部の共和国】は多国籍石油大手エクソンモービルから炭化水素や探鉱許可を含むすべての資産を国有化している。”

ウクライナ戦争
”ウクライナでの戦争は、いずれにせよロシアが勝利している。現状では、10万人のウクライナ兵が戦略的重要都市であるバクムート(別名アルチョモフスク)に閉じ込められている。ロシアのショイグ国防相とトルコのフルスィ・アカル国防相が、黒海について合意に達したことがわかった。…

 最後に個人的なお知らせです。🙇‍♀️昨年、メキシコの極上スペシャルティー・コーヒー(食べ物の極上レベルの波動測定、こちらの映像配信で紹介されています♪)の虜になってしまったpopoちゃんは、旦那さまのお店(メガネ屋)の店舗内に小さなカフェをオープンすることになりました。今年に入りその準備に何かとパタパタしてまして、フルフォード・レポートの翻訳修正は今回が最後になります。次回からぺりどっとさんにバトンタッチになります!メキシコの極上スペシャルティー・コーヒーやロペス・オブラドール大統領のニュースなど、少し落ち着いたらまたメキシコ便りでお伝えできたらいいなと思っています。気長にお待ちいただけたら嬉しいです。🤗🙏☕️🙇‍♀️☕️🙏🤗  👋👋👋💕💕💕
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:欧米の金融システムが8兆ドルの崩壊を迎え、革命が起こる
転載元)

ハザール・マフィアの傀儡指導者の崩壊間近か?


Western financial system suffers $8 trillion implosion, revolution follows
By Windlander
March 27, 2023
82 Comments
The collapse of the Western financial system is a mathematical certainty because recent rate hikes created at least an $8 trillion loss for financial institutions. Governments have been trying to foist this on the people. Revolution will be the result. This is why unprecedented unrest is overtaking France, Germany, Pakistan, Israel and many other places.
最近の金利引き上げで金融機関に少なくとも8兆ドルの損失が生じたため、欧米の金融システムの崩壊は数学的に確実なものとなっている。政府はこれを国民に押し付けようとしている。その結果、革命が起こるだろう。フランス、ドイツ、パキスタン、イスラエル、その他多くの場所で未曾有の不安が押し寄せているのはそのためだ。

There is also a global awakening to the fact the so-called “rules-based world order,” means rule by genocidal, Satan-worshipping criminals. This means mass arrests and war crimes tribunals are inevitable. また、大量虐殺を行い、悪魔の犯罪者による支配を意味するいわゆる「ルールに基づく世界秩序」という事実に対する世界的な目覚めもある。つまり、大量逮捕と戦争犯罪法廷が避けられないということだ。

The question now is which Khazarian mafia puppet leader will be first to fall, Emanuelle Macron of France or Benyamin Netanyahu of Israel? Whoever it is, they will be followed in short order by the fake President Joe Biden in the US, Justin Castrudeau in Canada, Olaf Scholz in Germany and Ursula von de Leyen of the EU., Other dominoes to fall will include the fake Pope Francis, and puppet leaders in Pakistan, South Korea, Japan etc. 問題は、フランスのエマニュエル・マクロンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ、どちらのハザール・マフィアの傀儡指導者が最初に倒れるかだ。それが誰であれ、アメリカの偽大統領ジョー・バイデン、カナダのジャスティン・カストルドー【トルドー】、ドイツのオラフ・ショルツ、EUのウルスラ・フォン・デ・ライエンがすぐに続くだろう。他のドミノ倒しには、偽フランシス法王やパキスタン、韓国、日本などの傀儡指導者が含まれる。

Since the bankruptcy of the Western Khazarian mafia ruling class is the cause of the political turmoil, let us first look at the latest developments on this front. The basic story is that no matter how hard you try to avoid reality, eventually, it finds a way of catching up. The KM started avoiding reality first by allowing banks to lend $100 for every $8 they have; these are the so-called “BIS rules.” This is dangerous because it means more than ten times leverage. Then, since this was falling apart, Bill Clinton Rockefeller upped the ante by allowing 1000 or more times leverage, This turned most of the Western financial system into a giant hallucination known as derivatives with countless $ gazillion (an imaginary but very large number) being batted around inside bank supercomputers. 欧米のハザール・マフィア支配層の破綻が政治的混乱の原因であるため、まずこの面での最新の動きを見てみよう。基本的な話は、どんなに現実逃避をしようとしても、結局は現実が追いついてくるということである。ハザール・マフィアはまず、銀行が8ドルごとに100ドルを貸し出せるようにすることで現実逃避を始めた。これはいわゆる「BIS【国際決済銀行】ルール」である。これは、10倍以上のレバレッジを意味するので危険だ。そして、これが崩れてきていたので、ビル・クリントン・ロックフェラーが1000倍以上のレバレッジを認めて、レベルアップした。このため、欧米の金融システムの大半は、デリバティブという巨大な幻覚と化し、銀行のスーパーコンピューターの中で何億兆ドル(想像上の数字だが非常に大きな数字)が飛び交っている。

» 続きはこちらから

4月の統一地方選挙において非常に重要な判断材料となる「統一教会と関係する壺議員リスト」

竹下雅敏氏からの情報です。
 第20回統一地方選挙が、4月9日と23日に行われます。昨日の編集長の記事は、統一教会と関係する壺議員を調べたという二人の方の情報でした。
 残念ながら、記事の中にリンクが貼られていなかったので、これらのデータを探すのに少し手間がかかります。そこで、地方議員を調べ上げた「ぷんぷん」さんのブログへ直接リンクを貼ったものを掲載することにしました。
 また、都道府県と政令指定都市の議員3800人を徹底的に調べた「もるすこちゃん」さんの議員データベースはこちらです。データベースには「知事、政令指定都市市長データ」と「都道府県議、政令指定都市市議データ」の二つがあります。
 3月25日放送のTBSテレビの報道特集「旧統一教会 政界工作の手法を検証」が、今日YouTubeにアップされました。非常に良いタイミングなので是非ご覧ください。
 映像の中に「もるすこちゃん」さんと思われる旧統一教会元2世信者の男性が、“4月に統一地方選挙がありますけど、ここでなんとか「宗教と政治」というものを正しい関係に戻したい”と言っています。  
 壺議員と言えば、「あべぴょん」こと安倍壺三を始めとして、ジャーナリストの鈴木エイト氏による統一教会と関係のある国会議員一覧リストがよく知られていますが、地方議員はこれまで知りませんでした。
 今回の統一地方選挙において非常に重要な判断材料になります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
転載元)
第20回統一地方選挙が、
4月9日(4月第2日曜日)と23日(4月第4日曜日)に
行われます。

4月9日(第2日曜日)には、都道府県及び指定都市の議会議員及び長の選挙が、4月23日(第4日曜日)には指定都市以外の市、特別区及び町村の議会議員及び長の選挙が行われます。

投票日等について



————————————————————————
このブログの概要と間違いを見つけた時のお願い
当方のブログについて

旧統一教会と地方議員の関係等について、報道や関連団体のホームページ、議員ご本人のホームページやブログ・SNSなどを元にまとめています。
すでに削除されたホームページは過去のページを見られるサービスWAYBACK MACHINEを使って確認しました。


 
また、新聞紙面の情報についてはデータベースサイトのジーサーチを利用し情報を収集しました。



なるべく間違いのないように掲載したつもりですが、手作業で記入したブログのため、もし事実と異なる内容の記載がありましたらこちらのブログにコメント頂くか
メールアドレス punpunpunpun_@_wanko.be(_@_を半角にしてください)
までメール頂けましたら早急に訂正・削除させて頂きます。

» 続きはこちらから

憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

 「政治的に公平であること」「放送番組は何人(なんぴと)からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
 ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
 所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
 buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている ~ラブロフ外相「世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの傭兵会社、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、3月29日に彼らはバフムート(アルチョモフスク)を事実上、制圧したということです。
 ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、「ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている」ということです。
 ロシアのラブロフ外相は、社会政治雑誌「ラズヴェッチク(Razvedchik)」への寄稿記事で、「私たちは歴史的な地政学的変化の時代に生きています。…ユーラシア、アジア太平洋、中東、アフリカ、ラテンアメリカの新しい権力の中心は、自立、国家主権、および独自の文化的および文明的アイデンティティへのコミットメントに導かれて、さまざまな分野で印象的な結果を達成しています。彼らは彼らの核心的な国益を優先する独立した外交政策を持っています。これにより、新しい多極世界秩序の出現のための客観的要因、つまり、すべての国の将来を決定し、独自の内部および社会経済的開発モデルを選択する自然で不可侵の権利を反映した、より回復力があり、公正で、民主的な枠組みが整います。」と記しています。
 プーチン大統領が西側を「嘘の帝国」と呼んだように、ウクライナ紛争においても西側の報道は嘘ばかりです。しかし、ロシアの言行はいつも一致しています。
 ラブロフ外相の言葉に偽りがないとすれば、ロシアが目指す「新しい多極世界秩序」においては、国家主権、国益を優先する独立した外交政策、独自の社会経済的開発モデルを選択する権利、公正で民主的な枠組みが保障されている世界だと考えて良いでしょう。
 キノシタ薬品さんの動画でラブロフ外相は、“世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです。…米国から受けている前代未聞の、あらゆる良識を超えた圧力や脅迫にもかかわらずです。…彼らは皆、私が演説の冒頭で述べた新しい世界秩序の形成そのものについて完全に理解しており、新しい多極化した世界において自分たちの伝統を尊重できるかどうかという問題の判断を含め、この対立の結果によって、将来の世界における自分たちの地位が決まることを理解しています。…我々は国境だけで戦っているわけではない。ロシアの国家を守るために戦っている”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中立の立場から離れてロシアに接近する国がさらに増えている=メディア
転載元)
© Sputnik / Pavel Byrkin/ メディアバンクへ移行

米CNBCは、これまでは中立的な立場をとっていたがロシアに接近することを決めた国がさらに増えているとする英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EconomistIntelligence Unit)の報告書を掲載した。
 
報告書によると、その外交努力のおかげでロシアの影響範囲は拡大しており、ロシアを支持する用意のある国々の人口は世界人口の33%を占めている。

「ロシアを積極的に非難している国の数は、131から122に減少した。『親欧米派』の国を含む米国と欧州連合(EU)率いるブロックが世界人口に占める割合は約36%」

ロシアの外交官はさまざまな国の代表者と積極的に作業を行っているため、欧米諸国がロシア大統領府に対抗することはできないという。また報告書では、最近やり取りが行われた国として、中国、南アフリカ、マリ、ブルキナファソなどが挙げられている。
 
その他にも、かつて欧米とより協力的だったトルコ、コロンビア、カタールは現在、中立を維持していると指摘されている。
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

またまた盛大なデマを飛ばした河野太郎大臣 〜 根拠ある昆虫食への懸念に対して「陰謀論者がSNSで拡散したデッチ上げ」

 今日の主役はコオロギではなく、コオロギ太郎の方です。山田勝彦議員が昆虫食について質疑をしました。種子法で頑張っておられる山田正彦氏のご子息ですね。昆虫が給食に加えられるのではないかという地元の有権者の声、公式資料に基づいた昆虫食の有害性を元に、なぜ日本ではコオロギなどの昆虫食への表示義務がないのかを河野太郎大臣に質問しました。
 河野大臣は、山田議員が根拠を示して懸念を伝えたのを軽々と吹っ飛ばして「陰謀論者がSNSでコオロギの話を拡散をしているデッチ上げ」と断じてきました。出た。これはまさしくワクチンの時と同じだ。無視できないほどの死亡や有害事象が報告されていても「ワクチンの副反応はない」と言い切ってしまうデマっぷりは健在でした。「アレルギーなどの健康に対する影響が生じたという具体的な事例はまだ上がってきていない」「具体的な事例はないので、コオロギについて特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務づけを行う必要は現時点でない」と答弁しました。
この男が「ない」と言った時は「ある」。
そして本当に具体的な事例がネット上で確認できたようです。甲殻類アレルギーのあるアイドルの方が「罰ゲームでコオロギを食べて→アレルギーを発症し入院」だったそうです。厳重にコオロギの原材料、コンタミも含め表示を義務づけていただきたい。
 イタリアは伝統料理への誇りから、パスタとピザに昆虫を使用することを禁止し、罰則も設けました。日本もコオロギ・デマ・運び屋太郎を追い出し、まともな政府に入れ替えて、ささやかであっても安心な食卓を守りましょう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)