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横浜市長選挙:野党の推す山中竹春氏に問われるパワハラスキャンダル 〜 政党や団体ではなく候補者個人をしっかり見抜いて判断を

 横浜市長選挙が注目されています。読者の方々からも多角的な情報をいただき、どのように取り上げるべきか考えていました。菅首相のお膝元の市長選挙であり、従来であれば菅首相の推す候補は当選確実と見なされます。ところがカジノIR誘致を巡り、本来であれば菅首相の後ろ盾となるはずであった「ハマのドン」藤木幸夫氏がカジノ反対を鮮明にして菅首相と袂を分かち、立民、共産、社民の推す山中竹春氏を応援するという前代未聞の構図となりました。自民党はカジノ反対の立場で現職の大臣である小此木八郎氏が出馬、さらに引退するはずだった現職の林文子氏がカジノ賛成で立候補し、現状ではこの3人の争いと報じられています。
 安冨歩氏が、半ば衝撃をもってこの市長選、そして立候補者達を語っておられました。菅政権の不人気の今、野党共闘の候補が当選すれば菅政権にとって大打撃となりうる重要な市長選にもかかわらず、野党の担いだ山中竹春氏に重大な危惧の声が上がっています。これまで権力に対して物申し、立憲民主党に理解を示しておられた郷原信郎氏が「この人だけは候補にしてはいけない」と必死に訴えるほどスキャンダルを抱えたパワハラ人物らしく、なぜこの候補だったのか、潤沢な資金で派手な事前運動を開始しているにもかかわらず、なぜ警察が取り締まらないのか、郷原氏の公式な質問に対して立民始め野党からなぜ回答がないのかなど不可解です。政党や団体には、一個人のうかがい知れない事情があるのでしょうか。
 菅首相の推す小此木氏が当選すれば「菅支配の完成・盤石化」となり、野党の推す山中氏が当選すればそれ以上の危険を感じるという安富氏は、「今回の選挙に田中康夫氏が出馬してることを多くの市民は知らないのでは」「こんな究極の選択の中では(田中氏は)ずば抜けて素晴らしい候補」と語っていました。長野県知事時代の優れた業績がある田中氏は過去の維新との協調について「黒歴史だ」と率直に認めていることも正直です。
 どうしても食事が気になるまのじですが、横浜には林文子氏が始めた悪評の「ハマ弁」があります。不味くて高く、利用者は中学生のわずか2.6%というシロモノです。田中康夫候補は中学校の暖かい給食を公約にしているようです。
「野党共闘」の言葉に惑わされず、選挙は政党や団体で選ぶのではなく、よくよく目を凝らして市民に対して誠実な人物を選ぶべきなのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル庁トップに平井大臣の肝いり伊藤穰一氏を起用か 〜 エプスタインから巨額の寄付を受けメディアラボ所長を辞任、櫻井よしこ氏のネット戦略アドバイザーも

 東京五輪やコロナ感染拡大で右往左往している裏で、ろくでもないことが進行していました。設立段階からして胡散臭いデジタル庁のトップにメディアラボ元所長の伊藤穰一氏を起用すると報じられました。時事ブログの読者の方々は、ぴょんぴょん先生の優れた記事「ぴょんぴょんの『トランスヒューマンの野望』」を覚えておられるでしょうか。伊藤穰一氏の限りなく黒い背景に光を当てておられました。そこまでご存知ない方でも伊藤氏がエプスタインから巨額の寄付を受け、それが原因でメディアラボを辞職したことはよく知られています。しかも伊藤穰一氏は、虐待がバレて楽曲担当を辞職した小山田圭吾氏の親戚だとか。平井卓也大臣の肝いりで「国際的に問題になってるエプスタインから金もらってた人をわざわざ日本政府が起用する」のであれば、平井大臣も同じ穴の狢でしょうか。さすがに政府内で問題になっているようです。
 ぴょんぴょん先生の記事では、伊藤氏のデジタルガレージの大株主は電通、さらにデジタルガレージはツイッター社の大株主だと指摘されていましたが、もひとつおまけに「櫻井よしこ氏のネット戦略アドバイザーはずっと伊藤穰一」だとか。あらやだ、全部繋がっていますわね。
(まのじ)
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藤原直哉氏「東京五輪で見えてきたもの」から / 櫻井よしこ氏の報道などに見る「植民地の支配人」体制の崩壊

 8/10のseiryuu氏の記事で、東京五輪の本質を「コロシアムでの奴隷剣士たちの戦い」と喝破されていました。菅首相は「素晴らしい大会になった」と評し、感染拡大の中、図々しいバッハ会長は銀ブラを楽しみ、オリパラ事務局の最高責任者の利益供与が報じられました。これらの異常な状況全てが奴隷国家の視点で説明できそうです。藤原直哉氏が「東京五輪で見えたもの」として、興味深くまとめておられました。
 「五輪」は、王家の始めた有料の見世物興行です。スポーツを道具にした、まさしく貴族による「ぼったくり」が本質のイベントだったことを再認識させた東京五輪でした。開催国の感染拡大や選手の危険などは奴隷同士でなんとかしろ、王家は金儲け大成功だったという図が分かりやすく見えました。そもそもスポーツを金儲けの道具にして良いのか、今後どうするのかという大きな岐路に立たされたと言えます。
 もう一つ見えたことは、商業五輪のスポンサーのひとつである日本国の有様です。スポーツ利権はスポーツをダシにして競技場だのプログラム人件費などに予算をつけ、国民の財産を強奪する手段となります。森喜朗は文科族にして清和会、清和会は岸信介や安倍晋三などアメリカの親分の元で、植民地の支配人として選ばれた連中です。その支配人のオトモダチ連中が「最高責任者」などと称して群がっています。菅首相の大会の成功発言は国民に向けてのものではなくバッハご主人様に向けられたもの、銀座散策もなすがままの「ヤクザの子分の根性丸出し」と見れば、分かりやすい。
 ところが今、そのアメリカのご主人様が支配人連中を切ってきたと藤原氏は見ています。櫻井よしこ氏のKCIAとの関係の暴露、創価学会への家宅捜索など戦後の岸信介体制が潰されてきていると。
ゆーすけさんのツイートで韓国の番組がまとめられていました。韓国の報道は生きている。
 ここまで分かりやすい絵を見せられている私たち国民は、これ以上「ヤクザの子分」をのさばらせる必要はないでしょう。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「昼はオニババ、夜マリア」 〜沢田美喜を通して見る、占領時の日本

 戦後、アメリカ軍兵士と日本人女性の間に生まれた、望まれない子どもらが社会問題になりました。とくに黒人との混血は差別され、悲劇的な光景があちこちで見られたそうです。
 その惨状を見て立ち上がったのが、「エリザベス・サンダース・ホーム」を立ち上げた沢田美喜さん。彼女について書かれた「GHQと戦った女 沢田美喜」を参考に、書きました。
(文中のページ数は本のページ、また本に準じて、沢田美喜、澤田廉三と記載しました)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「昼はオニババ、夜マリア」 〜沢田美喜を通して見る、占領時の日本

「女彌太郎」と呼ばれた女傑


「エリザベス・サンダース・ホーム」、聞いたことあるか?

たしか、戦争孤児を集めて育てた施設で、女性一人で立ち上げたんだよね。
沢田美喜さんだっけ


うちのばあちゃんが、沢田美喜のファンでなあ。
「財閥の令嬢なのに、戦災孤児のために生涯を捧げた」って尊敬してた。


美喜さんは、三菱財閥のご令嬢だったね。
いくら、有り余る財産があっても、目の前の捨てられた孤児を助けるとなると、
勇気がいると思う。

それも、ただの孤児じゃねえ。
ついさっきまで戦争してた鬼畜米英との混血で、中には肌の黒いのもいるし。

ふつうの人なら、見てみぬふりだろうねえ。

ふつうの人、じゃなかったんだな。
美喜、「ママちゃま」を周囲の者はこう見ていた。
ママちゃまは普通の人ではない。生きていることそのものが素晴らしい。化粧もしていない。けれど凄い人。昼間はオニババ、夜はマリア・・」(16p)。

はあ? 昼はオニババ?? 

なんたって、三菱の創始者、岩崎彌太郎の孫だからな。

岩崎彌太郎
Wikipedia[Public Domain]

岩崎彌太郎のマゴ?!

祖父のDNAを引き継いだのだろう、「女彌太郎」と呼ばれた女傑だった。
塀の中で守られて暮らすのはキライ。
宗教も、岩崎家が反対するキリスト教を選ぶ。
結婚も、退屈な華族とはイヤ。


まさに、ワガママ令嬢って感じだね。

なんせ、とんでもない大金持ちだからな。
美喜の生まれた岩崎家本邸を見りゃわかる。



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不動産「事故物件」の対象を変更していた菅政権 〜 今年の早い段階で自宅放置の方針を念頭に置いていた可能性

 菅政権の「自宅放置」の新方針が出されるや、医療関係者を始めとする猛反対の声が上がりました。それと同時に「大島てる」という聞きなれないワードをしばしば目にするようになりました。「大島てる」とは不動産の事故物件の情報提供ウェブサイトのようで、政府の新方針を実施すれば自宅療養中に亡くなってしまう人が増え、結果的に事故物件である「大島てる」が増加、不動産業界が混乱するという懸念でした。
 ところが。本当にゾッとする話ですが、今年5月、大阪で自宅療養中に亡くなるコロナ感染者が問題になっていた時期に、国交省は不動産売買、賃貸の際のいわゆる「事故物件」の取り扱いを変更しようとしていました。この変更は2月に設置された検討会の議論の結果、作成されたそうですが「自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない」とあり、つまり自宅療養中に亡くなったコロナ感染者は、事故物件の告知の対象ではなくなります。これを2月段階からガイドラインにしようと検討していたとは一体どういうことか。
 ネット上で、こうした変更を手回し良く行っている菅政権への批判が上がっていますが、何より、菅政権が初めから自宅放置の棄民を大前提に感染症対策を行っていたことに、心底恐怖を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネットで揶揄される「事故物件」ガイドラインのゾゾーッ!な中身
引用元)
(前略)
 この政府方針が論外なのは言うまでもないが、ネット上で<菅政権の先手策>などと揶揄されているのが、国交省が5月に公表した「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」だ
(中略)
 それによると、宅地建物取引業者が買主と借主に告げるべき事案として、他殺、自死、事故死、その他原因が明らかでない死亡が発生したケースが挙げられ、自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない――としているのだが、このガイドラインに従えば、理論上、コロナ感染者が自宅療養中に亡くなっても病死扱いになるため、宅建業者は買主、借主に告知の必要はない
(以下略)