※現在、お知らせはございません。

アーカイブ: 政治経済

「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を8割削減するよう指示していた! ~何が何でもPCR検査数を増やさないという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思

竹下雅敏氏からの情報です。
 「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所(感染研)に「出勤者を8割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。世に倦む日日さんは、“PCR検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもPCR検査数を増やさないぞという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”と言っています。
 こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
 メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言
 加藤厚労大臣の「(37.5度以上4日という)目安が受診の基準のように(捉えられた)。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
 「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<コロナ緊急事態>感染研も出勤8割減? 厚労省指示 先月中旬5割、「業務に支障出ず」
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたことが分かった。 (市川千晴)
(中略)
 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

 厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

西日本新聞が「全力で中小企業支援を」、タムトモ議員は「人を人件費で見るのはやめよう」、神戸市の臨時採用は公務員削減からの転換に

 西日本新聞の単刀直入な記事がありました。大手全国紙が一斉にこのように書き立てれば社会のお役に立てるのに。
 緊急事態宣言の延長で経済活動は縮小し、国内企業の99%を占める中小企業の経営が深刻な状況です。中小企業を支えることは地域の暮らしを守ることにもなると丁寧に伝え、そのためにはズバリ「資金繰りの支援だ」と明快です。政府の支援メニューが現実には役立っていないことを指摘し、スピードアップを求めています。また、緊急経済対策の目玉らしい「持続化給付金」も、休業した企業への「雇用調整助成金」も金額が全然足りていないこと、上限額の見直しが必要であることを指摘し、政府への要求だけでなく、そのような実態であることを社会に知らせています。そして何より効果的な支援として家賃対策を訴えていました。休業中でも固定の経費となる家賃を国や自治体が支援することの意義は大きく、国会でも審議の対象でした。
 そのような中、田村智子議員の「人を人件費で見るのをやめよう」というメッセージが目にとまりました。これまで人を「人件費」という経費で見て、いかに人という経費を減らすかを重視してきたために、これまで当然にあった世の中の要所が破綻しています。公務員も病院も文化も人が離れてしまったら崩壊してしまうという現実を今、見ています。タムトモ議員は「社会を支える多くの人の力をきちんと尊重し、ふさわしい待遇をすることが当たり前だという世の中に戻さなければ」と訴えました。
 コロナ禍を受けて企業からの採用内定の取り消しを受けてしまった新卒者の方々も「人件費」扱いでしたが、神戸市では彼らを対象に市職員として臨時採用すると発表しました。公務員の世界も正規職員との待遇差のある非正規化が進んでいますが、今回の神戸市の取り組みは、従来の非常勤、臨時職員と異なる優れた労働条件で採用し、自治体が雇用のセイフティネットを提供してみせました。
 新型コロナはこれまでの矛盾を暴き、修正の機会を与えてくれているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中小企業支援 緊急事態で力尽きる前に
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある
(中略)
 まず求められるのは資金繰りの支援(中略)

 経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい

 緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ

(中略)2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
 行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる

» 続きはこちらから

新型コロナウイルス感染に終息のメドが立たない中、懸念される巨大災害 ~行政の無能さにより、避難所のクラスター化は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 “日本政府の対応の遅さ”で誰もが恐れるのは、このまま台風の季節を迎えること。“狭い空間に避難が必要になるケースはここ数年の傾向から確率が高く”て、行政の無能さを考えると、避難所の「クラスター化は避けられない」ように思えるからです。
 日刊ゲンダイは「連夜の緊急地震速報」に触れ「コロナ感染に終息のメドが立たない中、巨大災害が起きること」を懸念しています。ネット上では、511の前後を警戒する声もあるようです。ネット上の予言の類のほとんどは、闇の連中の計画が出ているわけなので、多くの人が警戒すれば、まず起こせないものです。
 ただ、今年に限って、“避難所暮らしを強いられる「被災者」がいない”と言うのも、考えにくいのは確かです。引用元では、“避難所での感染リスクも考えれば、自宅に残った方が安全な場合もある”とし、“友人や親戚宅に身を寄せられるようにあらかじめ相談しておくのも重要”だとしています。
 「日本は五輪を当て込んで急増した膨大な数のホテル」があるので、“これを利用すれば…”と言うツイートがありますが、政府が信頼できないから、皆困っているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
連夜の緊急地震速報…迫り来る“コロナ震災”での避難リスク
引用元)
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
3密の極み(左は熊本地震のときの避難所)/(C)日刊ゲンダイ

(中略)
4日夜の千葉県北東部を震源とする最大震度4(M5・5)の地震に続き、6日未明には、千葉県北西部を震源とする最大震度4(M5・0)の地震が発生。ともに、関東地方で緊急地震速報が鳴り響いた。
(中略)
心配なのは、コロナ感染に終息のメドが立たない中、巨大災害が起きることだ。ここ数年は地震はもちろん、数十年に一度の豪雨災害が繰り返され、そのつど、被災者は避難所暮らしを強いられる。避難所は究極の3密状態。今、災害が起きたら、クラスター化は避けられない。
(中略)
政府はコロナ禍の避難所について地方自治体に対し、ホテルや旅館を活用するなど、通常の災害発生時よりもできるだけ多くの避難所の開設を図るよう助言している(初鹿明博衆院議員の質問主意書への4月14日付答弁書)。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

地元の強い反発を受けて、防衛省はイージスアショアの秋田県候補地を断念、予算1兆円はコロナ対策に充てるべし

 秋田、山口両県に1基ずつ配備する構想のイージスアショアですが、防衛省は、当初予定していた秋田の陸上自衛隊新屋演習場を断念しました。喜ばしい決定です。地元説明会で防衛省の職員が居眠りをしたり、候補地の調査でずさんなミスを仕出かしたりと、これまで市民の怒りに油を注いできた経緯からすれば「地元の反発が強いため」という理由も至って真っ当なものでした。しかし沖縄辺野古があれほど地元の「NO」を表明しても弾圧し続けていることを考え合わせると、不可思議です。
 一方の山口県むつみ演習場の方へは「適地」との判断がされ、また、秋田県でも新たな候補地を検討する姿勢ですが、今の新型コロナ感染の影響を受けて選定作業は遅れる見込みです。
 すでに米軍がグアムから撤収し、箱コネマンさんの「在日米軍撤退準備に入った」との見方が的を射ているように思えます。今や不要不急のイージスアショア関連予算1兆円は、コロナ対策へ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
陸上イージス「新屋」断念 防衛省、秋田県内中心に選定へ
引用元)
 防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内9カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
(中略)
政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」(幹部)と判断した。
(以下略)
————————————————————————
イージス、秋田の候補地への配備断念…25年運用開始ずれ込みか
引用元)
(前略)
政府が目指す2025年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

(中略)イージスアショアは秋田、山口両県に1基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年5月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

 だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年12月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した
(以下略)

————————————————————————
配信元)

やはり空疎で犯罪的に無責任な総理会見、国民に絆を要求する前に政府がすべきは「お金を回すこと」/ 「とにかく生き延びて」山本太郎代表

 5月4日の安倍総理の記者会見が案の定、怒りと非難を浴びています。満足な検査体制ができない、まともなマスクすら調達できない、医療崩壊を放置する、そして休業補償をしないなど、これまでの失策の数々への説明や謝罪は無く、具体的なデータに基づく方針も無く、肝心なところは「専門家」に押し付けて逃げ、それどころか国民に向けて「敬意、感謝、絆でウイルス克服」など要請する有様です。国民にお願いする前に政府こそが「何とかしないといけない」ことを理解していないリーダー。いや唯一具体的な数字を掲げて実施を述べた現金給付策は、なんと「8日」を「8月」と言い間違えるという信じられないミスまで犯しています。安倍総理が自ら「国民支援策に真剣に取り組んでいれば」こんな言い間違いなど起こるはずがなく、単なるプロンプターの読み間違えが裏付けられたのでした。安倍総理には読み間違いで済ませられることが、多くの国民には死活問題です。すでにどれほどの老舗名店が閉店したことか。休業補償のない自粛延長で「77万人の失業」が予想され、さらなる倒産や自ら命を絶つ人が増えることが危惧されています。
 早く、早くお金を回す必要を強く訴える、れいわ新選組の山本太郎代表は「どうか、諦めないでほしい」「とにかく生き延びて(中略)」と危機感をあらわにしています。
 無能なリーダー、与党を一刻も早く退場させ、お金を回そう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【早く辞めて】安倍総理の会見「中身空っぽポエム」が最高潮!国民の怒りもピークに!安倍「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」!(新型コロナ)
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年5月4日、全国規模の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、安倍総理が記者会見を開催。まるで具体性のない非科学的な精神論や、ポエム・朗読会調の言葉の羅列がますますエスカレートした会見となった。

国民への現金給付や補償策について、相変わらず詳細な説明はなかったうえに、不良品連発により発送が完全にストップしている上に不可解な内情が浮かび上がっているアベノマスクについても、詳細な説明や謝罪もなし。その上で「みんなが頑張ればきっと乗り越えられる」「絆の力があればウイルスや不安に打ち勝つことが出来る」などと声高に呼びかける安倍総理に、国民からの怒りの声が噴出している

(中略)
(中略)
(中略)
(中略)
(中略)

» 続きはこちらから