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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 左より 鳥取県の平井伸治知事、愛知県の大村秀章知事、世田谷区の保坂展人区長
Author:KASEIKASEI [CC BY-SA] & Author:Lombroso [CC BY-SA] & Author:SLTc [CC BY-SA]

新型コロナウイルス対策で実績を上げている、鳥取県の平井伸治知事、愛知県の大村秀章知事、世田谷区の保坂展人区長 ～3人に共通しているのは、PCR検査強化によって患者を早期発見すること

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竹下雅敏氏からの情報です。
　もう一人、鳥取県の平井伸治知事も私は注目しています。新型コロナウイルス対策で実績を上げている３人に共通しているのは、“PCR検査強化によって患者を早期発見すること”です。文春オンラインで平井知事は、“時に専門家の方がおっしゃっていて、私たちとはちょっと事情が違うなと思うのが、「PCR検査で陽性が増えると医療崩壊を起こす」という意見です。鳥取県は「疑わしきはPCR検査をしたらいい」という態勢で臨んでいます”と言っており、実際に鳥取県は「ドライブスルー方式とウオークイン方式のＰＣＲ検査を導入」しています。
　先の文春オンラインの記事の中で、平井知事は「新型コロナウイルス対策は、政治の話をしてはいけないんですよね。命と健康を守るために何をやるべきか、率直に、迅速に行動しないと解決しない」と言っていますが、完全に同意します。
　こうした実績のある３人と対極に位置するのが、我らがあべぴょんのお仲間たち。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の連中は、専門家を名乗るだけに特に始末が悪い。
　大村知事と保坂区長のオンライン対談で保坂展人氏は、“国の「専門家会議」も当初はPCR検査を広げることに賛成ではありませんでした。…とくに「4日以上の発熱」というPCR検査の目安の提示が混乱を招き、入院や治療が遅れた方もたくさんいます。政府はきちんと総括をするべきです”と言っています。
　時事ブログでは、“専門家会議の連中は科学者ではなく政治家ではないか”とコメントしたことがありますが、「まずは検査」という感染症対策の基本すら実行できない「感染症対策の専門家」とは何なのかがいまだに謎なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ　
連合は小池知事支援、立憲民主とれいわは対立激化～都知事選後の野党再編は必至
引用元）
論座 20/6/22　中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授
今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県知事と保坂展人・世田谷区長である。二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイルス対策に成果を出してきた。
（中略）
二人の実務プロセスから明らかになったのは、以下のプロセスの重要性である。
 
① PCR検査強化によって患者を早期発見すること
② 医療機関の収容可能人数などを調整し、可能な限り早く適切な医療につなげること
③ 医療機関内で院内感染を起こさないための対策を徹底すること
④ 軽症患者に対してはホテルなどを用意し、感染拡大と医療崩壊の両面を防ぐこと
⑤ 情報公開を徹底し、現状を住民に伝えること
⑥ コロナ禍で経営難に直面する医療機関を金銭的に支えること

（以下略）
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本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長
東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか
引用元）
論座 20/6/21 論座編集部
（前略）
保坂　東京都からは検査体制を整えようという具体的な指示は何も降りてきませんでした。医療分野を担当するのは都です。区市町村は担当部署がありません。しかし、座して待ってはいられないので、世田谷区は独自で医師会などと協力し、PCR検査体制を整えました。
（中略）
大村　感染症対策の基本は「まずは検査」です。「はやく見つけてはやく治療する」のが基本なのです。愛知県は3月からずっとそうやってきました。検査能力を1日300件から増やし、今は1100件です。秋には1600件が可能になります。
（中略）
症状が出てから検査を経て陽性確定に至るまで平均してどのくらい日数がかかったかという全国データがあります。4月12日の日本内科学会緊急シンポジウムに提出された資料です。一番長い日数を要したのが新潟県で8.46日。次は東京都の8.37日。次が北海道で7.7日、4番目が大阪で7.17日。これに対して愛知県は3.82日です。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

参院選で案里候補のために広島入りした「安倍総理大臣秘書」の活動と巨費投下 〜 県内企業、創価学会などに「安倍晋三事務所から来た」ことをアピール

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　買収容疑で逮捕された河井夫婦ですが、昨年の参院選で安倍総理が案里陣営にどのように肩入れをし、どれほど無理やり当選させたか具体的な活動が明らかになりました。安倍総理も認めた首相秘書の広島入りですが、案里候補の秘書と一緒に県内企業40〜50社を訪問し、「安倍晋三事務所から来た」ということを最大限アピールしていました。さらに公明党市議や創価学会にも支援依頼に回っています。公明党は、現職溝手候補と案里候補の両方を推薦していましたが、強引に案里候補への票に振り向けたようです。自民党本部が案里陣営に1億５千万円を提供したことはすでに報じられていますが、この溝手候補の10倍の資金と安倍官邸の露骨なバックアップにより、当初、現職の溝手氏が優勢な選挙戦だったところを、ねじ込んで来た案里候補が情勢をひっくり返し当選してしまいました。
また、この選挙戦では河井前法相が現金配布先を決めるなど選挙運動を主導していたことが確認されています。安倍総理、河井前法相の強い意図のもとに行われた選挙であり買収であったことを追求し、資金の使途を明らかにすべき事件です。もっとも河井克行氏は「現金は配布したが買収ではない」と、さすが安倍総理と仲良しなだけに言い訳もそっくりです。この買収事件の本丸が安倍総理であることをスルーされることになれば、堂々の無法国家です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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首相秘書と４０～５０カ所訪問「安倍晋三事務所から来た」“案里応援”は首相の指示
引用元）
しんぶん赤旗 20/6/21
（前略）
　取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。
　
　「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
（中略）
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。

　（中略）同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。

　「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。

　さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計１億５千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の１０倍とされます。

　この結果、案里容疑者は溝手氏に２万５６８８票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした。


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画像の出典: Author:Uwe_Dedering [CC BY-SA] & Author:Le_Grand_Portage [CC BY]

危険にさらされている三峡ダム！〜 中国では6月に入ってから各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生！

/ ＊社会, アジア, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国では、6月に入ってから各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生しているということです。こちらのツイート動画は重慶市での大洪水の様子です。三峡ダム上流の四川省と重慶市で洪水が起こり、小規模ダムが決壊し三峡ダムが危険にさらされているようです。
　中国建築科学研究院の指導教官である黄小坤氏は、「宜昌より下流は逃げろ！」と警告。しかし、ドイツ在住の水利専門家の王維洛氏は「長江中下流域の４億人５億人にどこに逃げろと？　逃げ場などない！」と言っています。王維洛氏は、“水門を全て開いてダムを解体すべきだ”としています。
　しかし、現状は「揚子江の三峡ダム、上流も下流も大洪水で放流ができない」らしい。最悪の場合、三峡ダムが決壊すると、高さ１００メートルを超える洪水に押し流される場所が至るところに現れそうです。
　３分４８秒～５分５秒をご覧になると、何処の国も同じで、“国の上層部にはバカしかいない”のが分かると思います。確かに今の中国共産党では、ニュースで指摘している通り、三峡ダムの下流域の住民が何億人死んでも、事実を隠し通すことになるのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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三峡ダム崩壊寸前か　壊滅的な洪水が宜昌の下流域を襲う　大雨で中国各地を洪水が襲う恐れも懸念
配信元）
YouTube 20/6/20
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中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる
引用元）
大紀元時報 20/6/22
（前略）

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。

（中略）

17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より（長江の）下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。

（中略）

中国水利部（省）の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。

（中略）

同氏は、「対応基準を超える洪水が、今年のブラック・スワン（予想外の出来事）になりうる」との考えを示した。

（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Pixabay & photo-ac

シアトルにおいて、リベラル左翼たちの自治区（ＣＨＡＺ）では略奪やレイプが横行！ ～略奪やレイプを繰り返す「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び１００％支持している大手メディアや国連

/ ＊事件, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　シアトルは予想されたことではありますが、かなり厄介な事になっています。リベラル左翼たちの自治区（ＣＨＡＺ）では、略奪やレイプが横行しているとのこと。ただ、トランプ大統領は「市長と州知事は恥を知れ。簡単に解決する事ができるものだ！」とツイートしているように、こうした事態は想定済みでウラでは粛々と為すべきことをしているようです。こちらのツイートをご覧ください。
　大手メディアは、略奪やレイプを繰り返すこのような「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び１００％支持しています。国連も同様であるのは、“続きはこちらから”の記事をご覧になると分かります。国連の人権専門家集団はツイッターにアンティファの旗の画像を投稿し、米国がアンティファをテロ組織に指定したことを「大変遺憾」だとしました。しかし、そうした人権専門家の一人は、「ジョージ・ソロスが設立したオープン・ソサエティ財団女性プログラムの理事長」ということらしい。要するにいつものメンバーなのです。
　多くの人は、トランプ大統領とQグループの立ち位置が良く分からないので、現状を理解するのが難しいと思いますが、もしも先の米大統領選挙でヒラリーが勝利していたら、今頃アメリカは本物の地獄になっていたはずです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
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シアトルの占領地ＣＨＡＺの惨状について
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/20
（前略）
https://www.naturalnews.com/2020-06-19-video-claims-black-lives-matter-terrorists-raping-door-to-door-seattle.html
（概要）
6月19日付け
（中略）

ビデオ投稿者によると：
ＢＬＭ、アンティファ、女装したリベラル左翼たちは、ＣＨＡＺ内の各家の玄関ドアを足で蹴り飛ばして中に侵入し家の住民らを攻撃しています。彼らは住民らに賠償金を支払えと命令し、家の中をあさりあらゆるものを略奪していきます。家の中では大人たちは何もできずただ傍観するだけ。子供たちは泣きさけんでいます。

今日だけでもＣＨＡＺから警察に4000件の緊急電話がかかってきましたが、シアトル市長の妨害により警察は何もできない状態です。またテロリスト集団は、ＣＨＡＺ内に強制収容所を設置しました。

ＣＨＡＺ内では男性も女性も子供たちも深刻な被害を受けており、男性らはリベラル左翼のホモたちにアナルセックスの性的虐待を受けています。これが今テロリスト集団に乗っ取られた米国の都市で現実に起きていることなのです。
（以下略）

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この記事には英語版があります:
» English version of this article "シアトルにおいて、リベラル左翼たちの自治区（ＣＨＡＺ）では略奪やレイプが横行！ ～略奪やレイプを繰り返す「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び１００％支持している大手メディアや国連"
画像の出典: Pixabay

文政権を支える与党が圧勝を収めた、4月15日の韓国総選挙で持ち上がった「不正選挙」疑惑 ～日本やアメリカでも行われてきた不正選挙の実態

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、「不正選挙」についてコメントした関係で、少々古いのも含め「不正選挙」に関するものを紹介します。
　4月15日に行われた韓国総選挙では、文政権を支える与党が圧勝を収めたのですが、選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっています。比例代表の得票率と全国地域区での議席数に開きがありすぎるためで、“有権者が比例代表には与党に投票し、地域区は野党候補者に票を入れる”というのは考えにくいため、不正選挙が疑われているわけです。
　“期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さで…投票箱を捺印封印しないまま…保管所に移動させ…投票箱保管所への出入りを禁止した“となると怪しすぎます。日本とほぼ同じ状況だと言えます。
　開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」ということで、中国から開票機を操作したのではないかと見られているようです。
　“続きはこちらから”は、アメリカの状況です。５月２７日の記事では、トランプ大統領が５月２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したことをお伝えしました。
　トランプ大統領は、この時のツイートで「カルフォルニア州の知事は投票用紙を何百人もの人々へ送っている」と言っていましたが、今日の記事のツイートをご覧になると、“89歳の女性が1人住んでいるアパートの住所に、投票用紙83枚が郵送された”とあり、送られた投票用紙の写真があります。
　また、ザウルスさんの２０１６年の記事では、“電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうか”を説明しています。「カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、７分」しかかからないそうです。
　日本でも「遠隔操作で投開票システムの中に入っているという事実」があり、“開票速報を含めてシステムがダウンして、それを直すために遠隔操作で中に入った”事例の報告があります。リンク先では、“「遠隔で入るためのIPとパスワードは、２００６年の段階で設定した」というふうに社長本人が言っています”と書かれています。
　ほとんどの人は事実をまったく認識しないで、「不正選挙などあり得ない」と平気で言うのですが、自分達の悪事をすべて隠蔽しようとする連中が、“不正選挙は行わない”と何故思えるのかは少々不思議です。「脳内お花畑」というのは、事実を見ようとしない人たちを表現する言葉のように思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国総選挙にデジタル不正疑惑か？　中国から開票機を操作した可能性
引用元）
Newsweekjapan.jp 20/6/1 パラシュ・ゴシュ
（前略）
＜文在寅率いる与党の圧勝に終わった韓国総選挙で、開票機やファーウェイ製の通信機器、郵便投票と期日前投票に使われたQRコードなどが不正に操作された疑いが浮上＞
（中略）
イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。

同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。

選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。
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韓国総選挙：文在寅政権、大勝したのに早くも「不正」騒動
引用元）
アゴラ 20/4/22 高 永喆
（前略）
保守陣営の間では選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっている。
（中略）
比例代表者の得票率を見ると、与党・共に民主党は17議席で33％。保守系野党の未来統合党は19議席34％だった。ところが、電子開票機で集計した全国地域区選挙では共に民主党が163議席を獲得し、未来統合党の獲得は84議席だけだ。この「ねじれ」が、不正選挙ではないかとの指摘が出ている理由だ。
（中略）
4月10日、11日の期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さであり、買収された有権者が大勢動員され、与党(共に民主党)に投票したのではとの憶測も呼んでいる。特に、選挙管理委員が期日前選挙の投票箱を捺印封印しないまま、郵便箱に入れて保管所に移動させた事例が取り沙汰され、保管所の公開を求める公正選挙監視国民連帯の要求を無視し、投票箱保管所への出入りを禁止したことも騒ぎになっている。さらに、投票箱保管所の監視カメラが新聞紙に隠された事例や410枚の捺印なし投票用紙の束も発見。一方、選挙管理人が捺印封印したサインの筆跡が全然違う事例が複数報告されるなど、不正選挙騒動の「火種」はとどまるところを知らない。
（以下略）

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