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フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いている ~金正恩氏は世界の平和にとって極めて重要な人物~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のしんぶん赤旗の記事は驚きました。フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いているようです。
 実はこの内容は、10月12日の板垣英憲氏の記事の有料部分に書かれていたのです。詳しい内容は書けませんが、どうやらこの訪問はフランシスコ法王にとって重要なものらしく、むしろ、金正恩氏に「命乞い」をしに行く側面があるようです。
 金正恩氏に対する、“おまえ、結構いいヤツだったんだな”作戦は順調に進んでいるようで、悪役は今や、金正恩氏ではなく我らがあべぴょんの方になったようです。
 記事では、トランプ大統領を先頭にして、「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っていると書かれています。この掃討作戦の中に、安倍・麻生が入っているのは間違いないでしょう。
 近い将来、金正恩氏は東アジアの平和というよりも、世界の平和にとって極めて重要な人物であることを、多くの人々が認識するようになるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ローマ法王 訪朝に前向き
韓国大統領が招請伝達
引用元)
 欧州を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、バチカン(ローマ法王庁)でフランシスコ・ローマ法王と会談しました。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪朝招請を法王に伝達。法王は「(公式な)招待状が来れば行くことができる」と、要請に応じる姿勢を示しました。

 金氏は、9月の南北首脳会談の際、文氏に対し、「法王が平壌を訪問すれば、熱烈に歓迎する」との意志を明らかにしていました。
(中略)
 法王は、文氏に「朝鮮半島の平和プロセスを推進している韓国政府の努力を強く支持する。止まらずに前に進みなさい。恐れるな」と語りました。
(以下略)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア=麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第3回目分配(シェア)は、10月20日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行(BIS、本部はスイス・バーゼル)の検査官や世界銀行のMSA担当者、米CIA、FBIが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。

「アメとムチ」による欺瞞的な支配が、沖縄では完全に破たんした! ~沖縄の動きを盛り上げ、全国的な論議と行動を起こしていくことが重要~

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄県の埋め立て承認撤回を無効にするために、安倍政権は行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てを行いました。本来、行政不服審査法は“国民が不服を申し立てる手段”であり、“政府機関の権利を守るための制度ではない”とあります。
 あべぴょんのやり方は、法を捻じ曲げてもやりたいようにやるマフィア政治です。
 しかし、知事選で大敗した結果、少なくとも沖縄では、 “「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんした”わけです。今後は戦いを盛り上げ、“全国的な論議と行動を起こしていくこと”が重要になります。
 ツイートを見ると、那覇市長選挙は、すでに大勢が決しているようで、安倍政権は諦めている様子が窺えます。創価学会が動かなければ、自公は選挙に勝てないということを証明しているようです。
 沖縄の動きを“いかに全国化するか”ですが、これは山本太郎氏の街頭演説がポイントになるような気がします。いかに多くの人に山本太郎氏の街頭演説を聞いてもらうか。そのためにも、演説の内容を切り出し、要点をまとめて再構成した動画や資料が必要ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢 辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
転載元)
 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。
(中略)
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」(第1条)を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

 ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。
(中略)
岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
(中略)
 県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど15項目の法的瑕疵(かし)と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

 総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

 辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

 今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。
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配信元)
 
 

安倍パワハラ内閣、早くも防衛省が辺野古移設でムチャな法的措置を開始 〜 玉城知事「対話を求めつつも対抗措置を講じる」

 翁長前知事の遺志を受け、沖縄県は辺野古埋め立ての承認を「撤回」し、現在埋め立て工事は中断しています。
 防衛省は17日、行政不服審査に基づき、国土交通大臣に対して「撤回」の効力を一時的に停止する申し立てと「撤回」の取り消しを求める審査請求を行いました。玉城沖縄県知事と安倍総理、菅官房長官との直接会談からわずか5日後の暴挙です。
 ギョッとするのは行政不服審査法が出てきたことです。これはそもそも「公権力の不当な処分から国民を救済するための法」であって行政庁は救済の対象になり得ないものを理屈もヘチマもなく強引に振りかざしてきました。翁長知事時代にも同じ手を使って承認取り消しの執行停止を申し立てています。今回も防衛省は、執行停止が認められれば、すぐにでも工事を再開するとしています。
日米地位協定でお馴染みの前泊教授は「安倍政権はパワハラ内閣。全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語り、見えないところでは非常に強権的な政治を行う」と今回の法的措置を想定内のスケジュールだと見ています。法治国家とは言えない国、日本。
 玉城知事は、このような法的措置を「改めて示された沖縄県の民意を踏みにじるもので到底認められるものではない」「内閣内部の自作自演だ」と厳しく非難し、パワハラに屈せず対抗措置をとる強い姿勢です。
 深く同意したのは最後のツイートでした。メディアの「今回の法的措置に対する沖縄県民の反発は必至だ」という論調は、あたかもこの暴挙が沖縄だけに向けられたものであるかの印象を生みます。そうではない、この安倍政権の狂気は日本全体に向けられているということを伝えてこそのメディアではないか。本土の行く末を示すのが沖縄です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました

そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
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<社説>国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
引用元)
(前略)
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ
(中略)
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない

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ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」

 国のトップを手本として、明らかな有罪を、権力で免れた人たちが多すぎる。
 しれっと出世してたり、臆面もなく汚れた面を公衆の面前にさらしている。
 堂々としていれば、罪が消せるとでも思ってるのだろうか。
 見ている国民を、甘利にもバカにした話ではないだろうか。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」


選挙対策委員長になった甘利氏の発言


甘利氏がこの頃、平気で顔出してるが?

「あら、あんた、まだいたの?」って感じ。

一時、仮病で隠れてたくせに、徐々に表に出てきやがった。

そればかりか、総裁選を機にちゃっかり、自民党の選挙対策委員長になっちゃって。

おれたちが忘れてるとでも、思ってんのかな?

だって、稲田氏まで墓から出てくる気配だよん。

Author:Jim Mattis[Public Domain]


おれたち、ゾンビに完璧にナメられとんな。
んで、その甘利氏が、総裁選で善戦した石破氏について放った言葉。
「近くで、専門家として、石破さんを評価できるのは国会議員です」。

え、どういうこと?

石破氏の地方票は45%近かったが、国会議員票は安倍氏の方が多かった。
ということは、2人を近くから見ることのできる国会議員の票の方が、地方票より比重が高いって意味だと思う。

近くから「何」を見るの? 「何」をどう評価したの?

甘利氏のこの発言について、郷原信郎氏は不快感をあらわにしている。
『男の生き様』などと言って大臣辞任した後、『睡眠障害』を理由に国会欠席を続け、『絵に描いたような斡旋利得罪』を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。」

そーだそーだ!!

「2年余り前の・・・・・『あっせん利得疑惑』の中身、そして、それに対する甘利氏の『政治家としての対応』である。その問題に何の説明責任も果たすことなく、何事もなかったように表舞台に出てきて、圧倒的に劣勢が予想された総裁選で安倍首相と真っ向から戦った石破氏に『苦言』を呈している甘利氏に、多くの国民が強い『違和感』を覚えているのである。」(郷原信郎が斬る)

イエエエエエ〜〜〜〜〜ス!!!! さすが、元検事!

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人! 国民のほとんどが奴隷!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
 これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
 これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
 以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
転載元)
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(中略)... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。(中略)... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

(中略)

90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

(中略)... その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

(中略)

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

(中略)

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。(中略)... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

(中略)

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が(中略)... TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。

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